第２４回参院選が今夏行われる。時事通信の調べでは、１２１の改選議席に対し、２日現在で２４９人が立候補を準備。前回２０１３年に大勝した自民党は２７年ぶりの単独過半数も視野に入れるのに対し、民主党は野党共闘を通じて「自民１強」に歯止めをかけたい考え。選挙権年齢引き下げに伴い初めて投票に参加する１８、１９歳の動向も注目を集めている。
参院選は、選挙権年齢「１８歳以上」を定めた改正公職選挙法が適用可能となる「６月２３日公示、７月１０日投票」以降の日程となる見通し。今回、定数是正により憲政史上初めて「鳥取・島根」と「徳島・高知」がそれぞれ合区され、選挙区は４７から４５に減少。宮城、新潟、長野の定数が各１減り、改選数１の「１人区」は前回の３１から３２に増える。一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は１ずつ増え、「複数区」のうち改選数３以上の選挙区は６から９となる。
自民党の非改選議席は６５で、改選５０議席に７上乗せすれば単独過半数（１２２議席）となる。候補者の擁立作業は順調に進み、唯一、未定の三重も近く内定する見通し。改選数３以上の選挙区のうち、北海道と千葉で２議席獲得を狙い、東京、神奈川でも２人目の擁立を模索している。公明党は選挙区７人、比例代表６人の計１３人全員の当選が目標だ。
前回、結党以来最低の１７議席（選挙区１０、比例７）だった民主党は、勝敗を左右する１人区で野党候補が競合し、自民党を利するのを避けるのが基本戦略。これまで１人区に民主党系の無所属８人を擁立し、このうち熊本では野党各党が推す「野党統一候補」を実現させた。ただ、全体としては擁立作業は遅れ気味で、１人区は無所属を含めても１２が未定だ。
共産党は、候補を取り下げた熊本を除き、４２選挙区で既に公認を決定。野党統一候補の実現に向け、今後も積極的に取り下げに応じる構えだ。
おおさか維新の会と維新の党は、分裂騒ぎの影響で公認はゼロ。おおさかは年明けに公募を行い、近畿の２府４県とその他の複数区を中心に候補を立てたい考え。維新も複数区への擁立を模索する。社民党は選挙区２人、比例２人の計４人を公認。元気、日本のこころ、生活、改革の野党各党はいずれも公認を決めていない。
◇立候補予定者の内訳（２日現在）
各党現有議席 立候補予定者
改選 非改選 計 選挙区 比例代表 計
自民 ５０ ６５ １１５ ４６ ２３ ６９
民主 ４２ １７ ５９ ２６ ２０ ４６
公明 ９ １１ ２０ ７ ６ １３
共産 ３ ８ １１ ４２ ８ ５０
おおさか維新 ２ ５ ７ １ ２ ３
維新 ４ １ ５ １ ４ ５
元気 ２ ３ ５ ２ １ ３
日本のこころ １ ３ ４ １ ０ １
社民 ２ １ ３ ２ ２ ４
生活 ２ １ ３ １ １ ２
改革 １ ０ １ ０ １ １
諸派 ０ ０ ０ ３９ １ ４０
無所属 ３ ６ ９ １２ ０ １２
計 １２１ １２１ ２４２ １８０ ６９ ２４９
注＝参院会派離脱中の山崎正昭議長、輿石東副議長はそれぞれ自民、民主に含めた。元気に離党届を提出した井上義行氏は受理されていないため、元気とした。（2016/01/02-16:05）
【私の論評】慰安婦問題など当面脇に置け！まずは衆参同時選挙で似非リベラル・左翼を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事では、参院選のことのみをとりあげていますが、このブログでは、昨年より何度か掲載してきたように、今年は参院同時ダブル選挙になる可能性が非常に高いです。
これに関しては、小沢一郎氏もそのように考えているようです。それについては、本日のニュースでも触れられていました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「選挙のための野党連携で何が悪い！」 民主、維新からも“小沢シンパ”が出席
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| 新年会で乾杯をする、生活の党と山本太郎となかまたちの 小沢一郎代表（右）と、山本太郎共同代表ら＝１日午後、東京都世田谷区深沢 |
それに付け加えて申し上げますと、最近、この元日にも一部メディアが報じていますけれども、衆参のダブル選挙ということが少しずつ現実味を帯びてきたと思います。私は、今の野党の状況でいけば、ほぼ、ダブル選挙の可能性が強いのではないかなという気が最近してきております。
そういう意味で、参院を目指す人だけではなくて、衆院を目指す人も、あと半年ですから、ぜひ全力で。野党協力がどうなんだとか、そんなことを思い煩っていたんでは、もう政治活動できない。どうなろうがこうなろうが、『今のままの政治じゃダメだ』という思いで頑張ってもらわなくてはなりません。
野党が団結すれば全くこわくない。むしろ政権交代の最大のチャンスだ。私はそう思っております。ぜひ今年は、私も最後の気力を絞って、体力を絞って、皆さんとともにその目標に向けて頑張りたいと、そう思っております。小沢一郎氏は、自民党や民主党などで選挙参謀をやっていたこともある人ですから、選挙の読みについては、定評があります。ただし、読みがあたっていることと、票数を増やすということは別でしょうが、小沢氏に限らず、最近では衆参同時選挙になると予想する人がかなり増えています。
私も昨年は、このブログに衆参同時選挙になりそうなことを何度が掲載し、さらに衆参両院選挙になった場合の与野党の議席がどうなるかについても掲載したことがあります。
その記事のURLを掲載します。
「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(ﾟдﾟ)！
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| 安倍首相（左）は、憲政史上３度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。 民主党の岡田克也代表（右）は、「一強自民」にどう立ち向かうのか |
このシミレーションでいくと、衆参両院とも与党が大圧勝ということになります。最近の、安倍政権の支持率の回復率からみると、本当にこれくらい圧勝するかもしれません。
しかし、昨年の暮れの、慰安婦問題の日韓合意に関して、保守層から怒りの声が上がっています。
それに関しては、古谷経衡氏が分析を行っています。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景
 |
| 古谷経衡氏 |
安倍政権への打撃はあるのか？
今回の慰安婦日韓合意で、強硬な保守派から向けられた安倍総理への批判や失望は、第一に安倍政権にとっての打撃になるのか。また第二に、安倍総理がこのような強硬な保守派から「見限られる」という事態につながるのだろうか。
まず第一についてだが、仮に強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に「反安倍」に鞍替えしたとしても、政権への影響は「まったくない」という風に評価できる。なぜなら、前述してきたネット右翼を含む強硬な保守派の人数はおおよそ全国で200万人前後で、かれらが議席に与える影響は『日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）』の現有議席と趨勢をみれば明らかであるからである。
この辺りの実態は、私が拙著『ネット右翼の終わり（晶文社）』やYAHOO！ニュースの別稿等で繰り返し主張してきたとおりで、仮に「ネット右翼を含む強硬な保守派の総離反」が起こったとて、政権への影響は極めて微弱かゼロである。
安倍総理は「見限られる」のか？
そして第二については、そのそもこうした強硬な保守派が「反安倍」に鞍替えすることは、まず考えにくいという事実だ。遡れば、保守派が安倍総理に「深い失望」を表明したのは何も今回だけではない。
自民党が2012年12月に政権党に返り咲く前の段階でマニフェストに記載していた「竹島の日式典の政府主催」「尖閣諸島への公務員常駐」への強硬な保守派の期待は相当なものであったが、第二次安倍政権がスタートしてまもなくの2013年2月22日（竹島の日・竹島の日式典）が、政府主催ではなく従来と同じ島根県主催のものであった事実は強硬な保守派を落胆させ、一部の右派活動家らが首相官邸前で抗議活動をするなど事態はエスカレートした。
その時も今回と同様、「安倍に裏切られた」の怨嗟の声は多数あったが、強硬な保守派の受け皿が自民党しか無いため、結局彼らの多くは安倍支持を継続したという経緯がある。
ここには、「社民」「共産」といったリベラル勢力が小さいながらも国政政党を保有し、彼らの政治的主張の受け皿を担っているのに対し、強硬な保守派の政治的受け皿が、ほぼネット空間にしか存在しなかったという歴史的経緯が影響している。唯一、2014年後半に旧次世代の党がその役割を担ったものの、すぐに瓦解してしまった。
自らの政治的主張を代弁する国政政党を持たない強硬な保守派は、例え自らの理想とする「真の保守的世界観」から安倍総理が現実主義を採用して遠のいたとしても、安倍総理を支持するしか方策はなく、よって「見限られる」という事態につながるとは考えにくい。
強硬な保守派が「一丁目一番地」としてきた慰安婦問題は、大きく動いた。今後、日本大使館前の慰安婦像の撤去（移転）が実現するかどうかが愁眉の問題となるが、これが近い将来実現するとなると、強硬な保守派も一定溜飲を下げることとなり、結局は従前よりも増して強固な安倍支持の特性を色濃く持つだろうと予想される。昨日も掲載した、保守言論人の倉山満氏も、本日の自身のブログ「砦」で安倍政権擁護の立場を明確に語っています。
詳細は、このブログ記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分を掲載しておきます。
では安倍内閣の敵は誰か。 三つに分けて考える。
一、日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者（アンチ）二、日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者（信者）三、日韓以後に安倍敵視を明確にした論者（裏切り者）
まず、アンチ。日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者に対して。
彼らはサヨク（リベラル）だけではない。 保守を標榜する勢力にもいる。この人たちに申しあげたいことは一つ。代わりは誰だ？
安倍首相を批判するのに代案が無いのでは話にならない。
彼らが如何に安倍内閣の非をならそうが、代案が無いのならそれでもしかたがないとしかいいようがない。
現状を批判するのに代案が無ければ現状維持しか方策は無いからだ。
これは安倍内閣が正しいかどうかではなく、批判者の責任だ。 次に、信者。日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者に対して。
申し訳ないが、この状況で「信じろ」「支持しろ」と言われても無理。
韓国以外の国に飛び火し、保守勢力も分裂している。この結果に対し、明確な責任を表明しない限り無理。「いいか悪いかわからないから支持しよう」では、保守の最低半分は納得しない。
盲目的な支持を強いる姿勢こそが保守分断に拍車をかける。現に第一次内閣の時がそうだった。第一次内閣でブッシュが日韓妥協を強いた時にデモをした団体を調べてみればよい。前回は産経こそ最後まで安倍支持をしたが、今回は片足を抜いている。
楽観できる要素など何もない。特に、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。
最後に、裏切り者。日韓合意以後に安倍敵視を明確にした論者。昨日まで「安倍で商売をしていた奴」は論外。単なる卑怯者なので語るに値しない。
さらにその上で、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。
また、昨日まで自分が支持してきた責任も語ってもらわねばならない。
以上の三つの立場を排撃する立場で、それでも私はあえて安倍内閣を応援する。
理由は一つ。よりマシな代わる人がいないから。 政治とは理想を求めるものではなく、よりマシな現実を求めて行うもの。だからよりよい代案が無い限り、現状を支持するしかない。ただし支持と言っても、盲目的な支持ではなく、批判すべきはする。
失敗は失敗だとはっきり言う。そういう応援の仕方をする。よって、以上の三つのすべての立場と一線を画する言論を行う。アンチとも信者とも裏切り者とも違う、安倍擁護論として。倉山氏の主張はもっともなことです。もともと、現実世界では、何から何まで、自分と考え方が同じ他人などというものは存在しないのが当たり前です。
それがさらに、政治の問題・課題ともなれば、自分と何から何まで、主張が同じ政治家や政党が存在するということはありえません。
何から何まで、同じとか、何も疑問を感じないというのなら、それは本当は政治的考えなど何もなく、安保法案を「戦争法案」などとして、誰かから扇動されているだけの似非リベラルということかもしれません。はっきりした考えもなく無意味な行動をしているだけかもしれません。
それに、何から何まで、成功し続ける政治家というのもいません。人間のやることですから、失敗することもあります。そうして、いつも失敗し続ける政治家も滅多にはいないです。
政治家や政治に期待するときも、企業家の行動を判断するときと同じような尺度で見るべきです。その尺度とは何かといえば、野球でいえば、打率です。
打率の高いバッターを優秀なバッターとするように、打率の高い政治家や、政党を評価すべきです。自分にとって、相対的に打率の高い政治家や、政党を支持すべきです。
そうして、今は慰安婦問題の日韓合意で、激怒している保守の方々に言いたいことがあります。
それは、慰安婦問題など当面どうでも良い！まずは衆参同時選挙に備えよ!ということです。
考えてみれば、韓国など取るに足らない国です。もともと、韓国経済がまともだったときですら、韓国のGDPは東京都と同じ位の規模です。経済的には、とるに足りない国です。人口も、韓国は4000万人台です。軍事的にも取るに足りない国です。
日韓が戦争になったとしたらなどの仮定の話を言う人もいますが、韓国が日本に戦争をしかけてくるようなことはありえないでしょう。もし、本当に戦争をしたら、韓国は日本に全く勝ち目はありません。そのことは、韓国政府や軍部自身が良く知っているでしょう。
このような国を過大に評価して、大騒ぎをする必要などありません。極端なことをいえば、韓国と国交を断絶したとしても、韓国にとっては大事ですが、日本にはほとんど影響などありません。これからも、慰安婦問題の蒸し返しや、非合理的な反日をやるなら、国交を断絶さえすれば、韓国はひっくり返るでしょうが、日本への影響は軽微です。
まずは、国内の選挙が大事です。今年の選挙は、与党側の大勝利になりそうですが、これは過去の選挙をみてもわかります。これは、ある意味では、もう流れができあがっていて、後は徹底的に野党を完膚なきまでに追い詰める戦いではないかと思います。
戦争でいえば、もうこれは追撃戦ではないかと思います。戦いで最も楽しいのは追撃戦です。ここで保守の人達は仏心を一切出さず、阿修羅の心でやっつけましょう。こんなときに、韓国風情のために、仲間割などしている場合ではありません。一致団結して、徹底的に追撃し、徹底的に殲滅し、似非リベラル・左翼野党を粉々に粉砕して、１議席でも多く奪い取り、日本でも本当の意味でリベラルそうして、保守の政治風土を醸成できるようにすべきです。
選挙で大勝利を収めてから、日韓合意の問題について、考えても遅くはありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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