2016年1月19日火曜日

「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に ―【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して崩壊するのが当然(゚д゚)!


慰安婦や安保法制をめぐる報道でOBの厳しい批判を受けた朝日新聞本社
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。

「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」

長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。

長谷川氏は慶応大文学部卒業後、1961年に朝日に入社。93年の定年退社まで、経済部や週刊誌「AERA」などで記者として活躍した。90年前後には、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材した経験を持つ。退社後も2014年8月までは、社外筆者として「AERA」で健筆を振るった。敏腕記者で知られ、「数々のスクープをモノにしてきた」(週刊誌編集者)と言われている。

執筆の動機は、朝日が14年8月5日、慰安婦強制連行の根拠としてきた「吉田清治証言」を32年もの後に虚偽と判断し、一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり掲載したからだ。

「愕然(がくぜん)とした…」

長谷川氏は特集記事を読んだ感想を、こう語った。日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を及ぼしてきた虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ、長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていたからだ。

同書のまえがきに、長谷川氏は《この威張り返った、そして物事をごまかす態度》《この新聞社は(中略)八月五日をもって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じた》と痛烈に記している。

今回の取材で、長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれている-というのだ。

これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。

朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。

長谷川氏は「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」と解説する。

こんな例があったという。

1972年、モスクワ特派員の記事が、ソ連側から「反ソ的だ」と批判された。東京の朝日新聞本社はソ連の意向に沿い、この特派員を社命で突然帰国させた。長谷川氏は「根本が狂っている。この新聞社は一体どっちを向いているのか」とあきれたという。

同書は3部7章に分かれ、朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。《過去を『悪』と見る条件反射》《朝日にたなびくマルクス主義》《視野が狭くなる伝統》《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを見ても、いかに朝日が共産主義に毒されているかが伝わってくる。

慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して、長谷川氏は「新編集陣になっても、まったく体質は変わっていない」といい、続けた。

「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような一大キャンペーンを行った。私が読んだ限り、安保法制は現状の憲法体制の中で、『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』を考えた法律だ。まさに(朝日は)驚くべきメディアだ。吉田証言報道の過ちをまったく反省していない」

こうした姿勢は、事実を探求する一線記者にも影響を及ぼしているという。長谷川氏はいう。

「残念なのは近年、『どうせ朝日だから、いい加減に、誇大に書くに決まっている』と思われていることだ。私が取材を申し入れても断られることがあった。安保法制も『本当は戦争法案ではない』と思っている記者もいたはずだ。昔から朝日は自由にモノが言えなかった」

朝日新聞は大丈夫なのか。

【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して潰れるのが当然(゚д゚)!

長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)

朝日新聞といえば、このブログでも昨日AIIBの報道に関して、批判したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願”―【私の論評】日本のAIIB参加を呼びかけた奴らは、中国スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!
2015年3月28日朝日新聞朝刊 馬鹿の証、それとも中国スパイの証?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国主催のAIIBが実質上の「開店休業状態」になっていることを掲載し、このようなことは、中国によるAIIB構想の発表の頃から十分に予測がついたことを解説しました。

そうして、このようになることが予想できたにもかかわらず、AIIBバス乗り遅れ論などを吹聴した連中は、馬鹿かスパイであると断定しました。そうして、中国のAIIB構想発表の頃の朝日新聞の紙面(上の写真)を掲載しました。

上の写真をご覧いただければ、おわかりになると思いますが、朝日新聞はAIIBの加入に関して、参加に慎重な姿勢をとっていた米国に関して「追い込まれる米国」などと報道していました。

この記事に限らず、朝日新聞は、日本はAIIBに加入すべきという主張をしていました。このような主張をする朝日新聞は私は馬鹿か、中国スパイのいずれかであると断定します。

いずれであったとしても、日本を代表するような大新聞がそのようなことではいけないことは、言うまでもありません。

結局朝日新聞は、長谷川氏が言うように、「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」から、AIIBに関しても偏った報道をするということだと思います。

昭和20年代から、考えが変わっていないとしたら、マルクス主義に限らず、たとえそれがどのような主義・主張であったとしても、考え方が偏向してしまうのは、当然のことだと思います。

今年は、終戦から71目です。70年近く前の、主義・主張をそのまま信奉して、その枠組みで物事を考えていれば、誰でも時代遅れの馬鹿になります。

朝日新聞は、中国スパイかどうかは確かめようがないので、何ともいいようがないですが、馬鹿であること、個々人はどうかは別にして、組織としては大馬鹿であると言い切って良いものと思います。

慰安婦問題といえば、上の記事で長谷川氏は、いわゆる朝日による慰安婦問題を「問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていた」と喝破しています。

まさしく、そのとおりだと思います。問題の本質は、婦女子を性奴隷として、官憲が関与して、強制連行したかどうかということです。そうして、これに関する記録は今までのところ、発見されていません。

慰安婦問題というと、最近韓国国内のネットで従軍慰安婦と呼ばれている売春婦の収入が公開されました。かなりの高給です。
元慰安婦の戦時中の郵便貯金通帳
その収入とは、1992年に元慰安婦が、日本の郵便局に戦争中の払い戻し請求の裁判を起こしたことから明るみに出ました。 このときに、1943年6月から1945年9月まで12回にわたって入金した26,145円(今換算約4000万円)が証拠として提出されました。

以下に、月収比較として1943年当時の給料を掲載します。
・総理大臣800円(東条英機)である東条英機
・陸軍大将550円
・曹長助長32~75円
・軍曹軍装23~32円
・伍長、五臓20円
・兵長兵長13、5円
・上等兵上等兵10、5円
・一等兵一等兵9円
・二等兵二等兵9~6円
当時の慰安婦は、300円から1500円を前払いされて、親の借金を返済しました。それがどれほど高額だったのかこの表を見ればお分かりになると思います。
2016.01.02 20:11:54 www.ilbe.com/7230593171

このほかにも、現在でも歴史の古い企業では、たとえば、戦争中の朝鮮半島の人々が、日本で働いていたときの賃金台帳が残っていたりいます。これを、みると、まともに賃金が支払われていたことがわかります。賃金を支払って働かせた場合は、徴用というのであって、強制労働とは言いません。

資料や歴史を大事にしない、韓国や北朝鮮などでは、このような資料はほとんど残っていないでしょうが、日本ではまだ残っている場合が結構あります。日本政府は、このような資料これからも、どんどん公開して、世界中に知ってもらう努力をすべきものと思います。

この訴訟を起こした金学順は「戦時中の貯金の返却」という訴えをおこしたのですが、弁護士の福島瑞穂が金を性奴隷の被害者に仕立てあげました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、福島瑞穂が慰安婦問題の発端になったことを示す部分を以下に掲載します。

"
日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
"

これをきっかけに福島は人権派弁護士を名乗って国会議員にまでのし上りました。それどころか、つい最近までは、社民党の党首でした。

少なくとも、以上のようなことで、いわゆる慰安婦は、性奴隷でなく売春婦だったことは明白であると思います。日本も1958年まで売春は合法でした。日本以外の国では、今でも売春が合法の国も多くあります。

あの時代にいわゆる、売春で辛い思いをした女性もいるとは思いますが、それと官憲による強制連行による性奴隷とは別次元の話です。現在の日本でも、借金苦などで、自分の意思にそぐわない形で、実質上の売春婦(これは非合法)になる人や、AV女優になる人もいます。

実際、最近テレビを見ていたら、高木えみりさんという方が、テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー」(2016年1月7日放送)のコーナー「そもそも総研」にVTR出演して「女性の貧困」と題した内容で取材に応じて貧困生活の末にAV女優になったことを告白していまた。

高山えみりさん
父親の借金のためによる家族離散、大学生だった頃に学費が払えず毎日のように呼び出されては学費を払わないと退学処分になると言われ一週間後に7~80万円を作らなきゃいけない瀬戸際までに追い詰められていたと、そういう事があってAV女優になったと経緯を告白、また内定も貰い就職先も決まっていたことも告白し「人は簡単にお金で崩れる、お金で憂鬱にもなるし人間関係も崩れる、仕事をする前のことを思うと本当に辛い」と話しました。

また内定先をどうしたかまでは触れなかったのですが、母親からは「一生分かり合えない」と告げられたそうです。現在は前向きに考えるようにしているそうです。

これは、マクロ的に見れば、日本政府の経済政策(過去のデフレ、昨年の8%増税など)が悪かったのですから、日本政府の責任でもあります。しかし、高木エミリさんが、自分の意思にそぐわない形で、AV女優の道を選ばざるを得なかったからといって、仮に彼女がそれを国の責任であるとして、裁判をおこして賠償しろと迫っても、国の責任は問えないです。

無論、高木えみりさんは、もとより日本のAV女優でそのようなことをする人は、誰もいないことでしょう。そもそも、そんなことをしても、無意味だからです。

慰安婦問題も同じようなものです。官憲による強制性があったという証拠があれば、それは別の話ですが、軍医が慰安婦の健康診断をしたというくらいの証拠ならありますが、これではとても強制性があったという証拠にはなりません。

以上のようなことは、私が、サイトなどを通じて知り得た情報です。パソコンがあれば、私のような素人でさえ、現在以上のような情報が簡単に収集できます。

1980年代末から、1990年代にはインターネットのプロパイダーが出現していました。朝日新聞の記者であった、植村氏は、1991年(平成3年)8月11日と12月25日に2度、誤った内容の慰安婦問題の記事を書いています。

この時代には、もうそろそろインターネットも使えたような時代です。植村氏がインターネットをその時に使えたかどうかまではわかりません。私の記憶では、この時代はまだ、ぎりぎりでパソコン通信も使われてと思います。

いずれにせよ、新聞社といえば、その当時から様々な情報が集まるし、情報を集められたということは確かだと思います。にもかかわらず、植村元記者があのような記事を書き、それを朝日新聞が掲載し、長きにわたって放置していたし、この新聞記事を訂正を掲載した後も、まともに謝罪していなし説明も不十分です。

ブログ冒頭の記事のように、長谷川氏が「朝日は不治の病」という激白は正しいものと思います。昭和20年代から考えが変わらないというのなら、朝日に限らずどんな組織も考え方は偏向するのが当たり前です。何しろ、昭和20年代に生まれた人は、もう全員が60歳以上です。普通の会社なら、時代にそぐわなくなって、とっくに廃業しているはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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