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| ソウル中央地検に出頭した崔順実氏 |
友人女性への機密情報提供疑惑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は四面楚歌（そか）の状況に陥った。支持率は就任以来初の１０％台に下落し、弾劾や下野を求める世論も高まっている。与野党から真相解明や責任追及を求める声も止まず、特別検察官（特検）による捜査も避けられない見通しだ。朴氏は徐々に追い詰められつつある。
「朴氏の支持層は急速に崩壊している」。韓国の世論調査機関、リアルメーターは２７日、朴氏の支持率下落の理由をそう分析する。
同社によると、１０月２４～２６日の調査で支持率は２１・２％で、前週から７・３ポイント減少。２６日だけに限ると１７・５％と、就任以来初となる１０％台に落ち込んだ。逆に不支持率は就任後最高の７３・１％で、前週から８・６ポイント上昇した。朴氏の弾劾や下野を求める意見は４２・３％にのぼっている。
原因はいうまでもない。「朴政権の陰の実力者」と呼ばれる友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に、演説草稿や閣議資料などの機密資料が事前に渡された疑惑だ。
韓国の聯合ニュースによれば、韓国最高検は２７日、疑惑捜査のため、特別捜査本部を設置することを明らかにした。
与党も朴氏を見放しつつある。最大野党「共に民主党」などが求めた特検による捜査について、与党セヌリ党も、特検の任命を求めることを決定したのだ。特検は、政府高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入され、制限なく独自に捜査することができる。
一方、セヌリ党は大統領府に、大統領府高官や閣僚の人事刷新を伝達しており、朝鮮日報（電子版）によると、朴大統領がセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表に電話をかけ、「国政刷新要求について熟考する」と述べた。
政権内も疑惑に困り果てているようだ。ハンギョレ新聞（同）は大統領府の参謀の意見として、「（疑惑の）全貌を知らないため、できることもない」と紹介した。
別の記事では、公務員の「大統領を信じられなくなった。初めて経験することなので複雑で惨憺たる気分だ」「大統領があやつり人形のように感じられた。脱力する」などという意見を報じた。
中央日報（同）は社説で、「朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で『下野しろ』という叫びがあふれる日が近づくだろう」と記した。
しかし、ジャーナリストの室谷克実氏は朴氏の早期の辞任はないとみて、こう話す。「（朴氏は）奇想天外な発想や期待外れの反応をする人だから予想がつきがたいが、恐らく下野することなく、最後まで（大統領の職に）しがみつくだろう。人事を入れ替えて反省するふりをして、権力装置を使って野党の誰かを汚職か何かで逮捕するなど悪あがきを続けるのではないか」
まだ泥沼が続きそうだ。
【私の論評】特定秘密保護法がなければ、この事件は日本では完全無罪(ﾟдﾟ)！
以下に今回の疑惑をチャートとしてまとめたものを掲載しておきます。
韓国にも、日本で成立するはるか以前から、特定秘密保護法に相当する法律はあったので、今回の事件で崔順実は確実に有罪になることでしょう。ただし、朴槿恵大統領に関しては何ともいえません。裁判の行方を見守るしかありません。
なぜなら、崔順実氏はKスポーツ財団や、ミル財団などを私物化していたこともあり、これらの団体の多数の証言者などが裁判で証言したり、物証を提供することが予想されるため、これは有罪は免れないものと思います。
しかし、室谷克実氏が語るように、朴槿恵氏はあらゆる手を講じて、下野するどころか、最後までしがみつくことになるでしょう。そもそも、大統領は権力者ですから、あらゆる手を講じて、今回の事件の最重要である特定機密漏洩の事実を隠蔽したり、隠蔽できなくても、自分は関与していないとして、関与を否定するでしょう。
それにしても、日本の特定秘密保護法を批判していた人は、韓国を批判する資格はありません。もし、日本で特定秘密保護法が成立していなかったとすると、今回の韓国の問題のようなことが日本で持ちあがった場合、汚職などは別にして、特定機密の漏洩に関しては、対処のしようがありません。
もし情報が漏洩してることが露呈したとしても特定秘密保護法が成立する以前の法律では情報を漏らした公務員しか罰することはできませんでした。
もし情報が漏洩してることが露呈したとしても特定秘密保護法が成立する以前の法律では情報を漏らした公務員しか罰することはできませんでした。
今回の事件のように、公務員でもない朴槿恵氏や、一民間人である崔順実が関与するとみられる今回の事件のような事が日本で発生した場合、たとえ罪状が明らかになったとしても法律で裁くことはできませんでした。特定秘密保護法が成立していかなった場合、日本では朴槿恵氏はおろか、崔順実氏ですら法廷に引きずり出すこともできず、最初から無罪放免しなければならなかったことでしょう。
しかし、特定秘密保護法が成立した後は、情報を聞き出した人間が公務員であろうが、なかろうが、これを逮捕拘留して家宅捜索し誰から情報を受け取ったか調べることができ、これに厳しく対処することもできます。
日本のマスコミは、今回の事件では、韓国内から提供される情報に関しては、熱心に報道しますが、こうした観点は全く報道しません。本当に困ったものです。マスコミの大方も、特定秘密保護法に関しては反対の立場から報道していたので、今更このようなことを報道できないのでしょう。
今回の事件は、単に韓国内の出来事と捉えるだけではなく、日本において特定秘密保護法の施工は正しかったということを再認識させるものとして、捉えるべきものと思います。
特定秘密保護法に関しては、反対派が主張するように、確かに問題点がないとは言い切れません。
しかし、問題点があるからといって、特定秘密保護法案を成立させなかったとしたら、崔順実のような人物が野放しになり、それによって毀損される日本国と日本国民の利益ははかり知れません。
そもそも、防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に関して国家秘密などが漏洩したとしても、それに関与した人間が公務員でなかったら、無罪放免などということは、まともに考えれば異常です。これを放置しておくことのほうが、特定秘密保護法に問題点があるからという理由で成立させないことのほうが余程恐ろしいです。本当に、日本はとてつもない恐ろしいことをよくも長期にわたって、継続してきたものです。
今回の韓国の事件に関しては、先にも述べたように、朴槿恵大統領を処罰することは難しいかもしれません。しかし、朴槿恵氏は、大統領就任中は何とか体面を保てるかもしれませんが、大統領をやめた場合、いかなる形でも、政治に復帰することは困難でしょう。事実上政治生命を絶たれたも同じです。
特定秘密保護法も同じようなものです。確かに問題点は全くないとはいいませんが、特定秘密保護法で問題を起すような政府は、次の選挙の機会に投票せずに落として政治生命を断てば良いのです。
特定秘密保護法による問題点よりも、特定秘密保護法がないことによる、脅威のほうがはるかに大きいのは明らかです。日本のリベラル・左翼にはこういう認識は全くないようです。
特定秘密保護法による問題点よりも、特定秘密保護法がないことによる、脅威のほうがはるかに大きいのは明らかです。日本のリベラル・左翼にはこういう認識は全くないようです。
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