米ＷＳＪ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態―【私の論評】「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出された韓国(ﾟдﾟ)！

米ＷＳＪ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」　韓国メディアは狂乱状態

韓国文在寅大統領（右）との会談を終え、記者会見するトランプ米大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。

　ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７～８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

　《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報）

　《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報）

　だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるＷＳＪは７日付の社説でこんな見出しを掲げた。

　《Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　Ｂｏｗ　ｔｏ　Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》

　米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）ＴＨＡＡＤを韓国に追加配備しない－ことで合意したとされる。

ＷＳＪは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

　韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでＷＳＪの記事を取り上げた。

　中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の（文氏や文政権の）行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。

【私の論評】「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出された韓国(ﾟдﾟ)！

「握手のため右手を出した文氏をトランプ氏が無視」
とささやかれるシーン＝７日、ソウルの青瓦台

韓国内で衝撃的な映像が話題を集めています。７日に開催された米韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられています。

これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーでした。同国の掲示板「イルベ」では「（握手を）意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ（文氏が）嫌われてるんだよ」とてんやわんや。

ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象なのでしょうか。この点では、韓国マスコミより、韓国民のほうが正しく状況を把握していたといえると思います。

この日の早朝文氏は、トランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していました。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止されました。本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れます。

その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げました。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル（数千億円）に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調しました。

トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言しました。しかし、２者会談は２６分間で終了しました。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで２時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもありませんでした。

トランプ大統領は、ビジネスライクな姿勢を隠しもしませんでした。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにしました。

この傾向は前からありました。韓国政府は、北朝鮮問題で韓国だけ疎外されるという、いわゆる「コリアパッシング」の懸念は決してないと強調していました。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが今年日本領空を最初に通過した後、トランプ米大統領と安倍首相は二日連続通話し緊密な対応策を議論しました。

しかし、北朝鮮問題の最大の当事者ある韓国首脳の話し合いは後回しでした。今年7月に、北朝鮮がICBM発射訓練をした時も、韓米首脳間の即時通話はありませんでした。

これに対して、多くの韓国人は「コリア・パッシングではなく、文在寅・パッシングだ」と受け取ったようですが、本当にそうなのでしょうか。1950年の朝鮮戦争当時から、停戦協定には米中北は、含まれていますが、韓国は含まれていないという事実があります(実際署名はこの三国による)。

北は、当時のソ連の傀儡とみて間違いないですから、実際には米中露によってなされたものとみるべきでしょう。いずれにせよ、韓国は含まれていないとみるべきでしょう。

それにしても、その後韓国が日米韓の関係を緊密にして、北朝鮮への対峙姿勢を露わにして、旗幟を鮮明にしていれば、少なくとも今回の「北朝鮮版ヤルタ会談」に関与できたかもしれません。

トランプ大統領が８日の国会演説で「世界４大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸きました。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は２０回を超えました。

トランプ大統領の韓国国会での演説

演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もありました。

国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ！」と叫びました。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画しましたが、２万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実でした。これは、日本ではほとんどみられない光景でした。

韓国国会前ではトランプ大統領訪韓反対デモが開催さた

文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではありません。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、１泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていました。

文氏の提案で、トランプ氏は８日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯（ＤＭＺ）のサプライズ視察を試みたのですが、トランプ大統領は悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食いました。

文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かったのです。

これでは、どうみてもドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７～８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示したのは間違いです。最初から、最後まで失敗であったとみるべきです。

そうして、このような報道ぶりからみれば、何に失敗したのかも理解していないようです。最大の失敗は、もう韓国は北朝鮮有事の後の新たな東アジアの秩序づくり、いわば「北朝鮮版ヤルタ会談」には実質的に参加できないということです。

「北朝鮮版ヤルタ会談」については、このブログでも紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「北朝鮮版ヤルタ会談」に関係している部分のみを以下に引用します。

北朝鮮問題に関しては、今年の末から、来年の前半あたりには必ず何らかの動きがあります。最悪の場合は、米国による爆撃などの武力行使があることでしょう。この場合、中国の参戦もあるかもしれません。あるいは、制裁に北朝鮮が折れて何らかの進展があるかもしれません。 

いずれになるにしても、間違いなく、来年前半あたりには必ず動きがあります。

安倍総理とトランプ大統領

その前に、11月に日米首脳会談、米中首脳会談があります。また、APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるでしょう。それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われるのは間違いありません。これらは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものです。 

「ヤルタ会談」とは無論のこと、第二次世界大戦終了直前の当時のアメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦による首脳会談です。ソ連対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパならびに極東における米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定したものです。これが、後に東西冷戦の端緒ともなりました。 

こうした北朝鮮版ヤルタ会談ともいえる、会議において、安倍首相は大きな役割を果たす可能性が高まってきました。これらの会議では、北朝鮮が最終的に戦争に突入した場合と、制裁に屈した場合の両方について、協議が行われることでしょう。

「北朝鮮ヤルタ会談」では、ポスト北朝鮮有事(北朝鮮の危機が去ったあとの体制)が話し合われれることになります。

というより、日本にトランプ氏が訪問し、もうすでにその一部は話されているはずです。そうして、韓国ではトランプ氏はこの話はほとんどしなかったでしょう。だからこそ、首脳会談の時間が異常に短かったのです。

米中会談でも当然その話をしたことでしょう。さらにその後のAPECでもその話は継続されたとみて間違いありません。

このAPECでは番狂わせもありました。

ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（SPEC）首脳会議に出席したプーチン露大統領とトランプ米大統領による正式な米露首脳会談が１１日、見送られました。インタファクス通信によるとプーチン氏は同日、会談見送りは米露が外交文書の内容で一致しなかったことなどが背景にあったと会見で明かし、関係者を「処分する」とまで述べて強い不満を示しました。

両首脳は当初、正式会談の実施に前向きな姿勢を見せていました。会談見送りについては双方とも日程の問題などを挙げていますが、米国でロシアの米大統領選介入疑惑をめぐる捜査が進展する中、世論の反発が必至のプーチン氏との会談をトランプ氏が避けた格好です。ラブロフ露外相も１０日、会談見送りの見通しを受け、米側を激しく批判していました。

一方、露大統領府によると両首脳は１１日、共同声明を発表しシリア情勢での協力継続を表明しました。両首脳は、ＡＰＥＣ首脳会議での記念撮影前に短時間協議したとみられ、その際合意したもようです。プーチン氏は必要なことは話せたとも語り、会談見送りの影響は少なかったと強調しました。

この会談でも、当然のことならが、北朝鮮情勢についても話されたと考えるのが妥当でしょう。とはいいながら、プーチン大統領としては、この重要な会談にあまり時間がさけなかったことに対して不満を表明したと考えられます。

トランプ、プーチン両大統領、歓迎夕食会で握手 APEC首脳会議

今回のトランプ大統領のアジア歴訪により「北朝鮮版ヤルタ会談」はかなり進んだものと思います。さらに、必要があれば、この会談は継続されるかもしれません。この話し合いに、北朝鮮と国境を接している中国とロシアが入るのは当然のことです。

さらに、この話し合いに朝鮮半島に海峡を挟んで接している日本と、その同盟国である米国が参加するのも当然のことです。

しかし、本来ならば韓国がこの会談において、大きな働きをすべきでした。しかし、THHADの配備では中国から不信感をいだかれ、米国側からは「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢で不信感を抱かれ、日本に対する反日的な行動から、日本にも不信感をいだかれてしまった韓国は、当然のことながら、ロシアからも不信感を抱かれていることと思います。

最早、日米露中は、韓国を信頼していません。となると、韓国は「北朝鮮版ヤルタ会談」では完璧に排除されたとみなすべきです。そうして、もしこれからも会談があったとしても、実質的に排除されることでしょう。

結局、ポスト北朝鮮有事は、韓国にとって死活的に重要でありながらも、「北朝鮮版ヤルタ会談」から事実上締め出されたのです。

韓国は、最早自らの運命を大きく左右するかもしれない、会談に参加できないのです。しかし、これは韓国自身が招いてしまったことであり、欠局これからの新しいアジアの新秩序に全く関与することはできず、日米中露で定めた新秩序の中で生きていくしかなくなってしまったのです。

このことを文在寅も、韓国政府、国民もほとんど理解していないようです。

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【激震・朴政権】朴槿恵大統領友人・崔順実氏　取り調べへ　機密漏洩疑惑で四面楚歌　支持率も就任以来初の１０％台に急落　与党も見放し

ソウル中央地検に出頭した崔順実氏

韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密資料を提供されたとして、国政への介入疑惑が浮上している友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏を３１日午後、容疑者として取り調べる方針だ。検察は３１日午後３時に召喚することを崔氏に通告済みという。夕刊フジは朴大統領が今回の疑惑で「四面楚歌」に陥り、支持率が急落したと報じている。

　友人女性への機密情報提供疑惑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は四面楚歌（そか）の状況に陥った。支持率は就任以来初の１０％台に下落し、弾劾や下野を求める世論も高まっている。与野党から真相解明や責任追及を求める声も止まず、特別検察官（特検）による捜査も避けられない見通しだ。朴氏は徐々に追い詰められつつある。

　「朴氏の支持層は急速に崩壊している」。韓国の世論調査機関、リアルメーターは２７日、朴氏の支持率下落の理由をそう分析する。

　同社によると、１０月２４～２６日の調査で支持率は２１・２％で、前週から７・３ポイント減少。２６日だけに限ると１７・５％と、就任以来初となる１０％台に落ち込んだ。逆に不支持率は就任後最高の７３・１％で、前週から８・６ポイント上昇した。朴氏の弾劾や下野を求める意見は４２・３％にのぼっている。

　原因はいうまでもない。「朴政権の陰の実力者」と呼ばれる友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に、演説草稿や閣議資料などの機密資料が事前に渡された疑惑だ。

　韓国の聯合ニュースによれば、韓国最高検は２７日、疑惑捜査のため、特別捜査本部を設置することを明らかにした。

　与党も朴氏を見放しつつある。最大野党「共に民主党」などが求めた特検による捜査について、与党セヌリ党も、特検の任命を求めることを決定したのだ。特検は、政府高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入され、制限なく独自に捜査することができる。

　一方、セヌリ党は大統領府に、大統領府高官や閣僚の人事刷新を伝達しており、朝鮮日報（電子版）によると、朴大統領がセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表に電話をかけ、「国政刷新要求について熟考する」と述べた。

　政権内も疑惑に困り果てているようだ。ハンギョレ新聞（同）は大統領府の参謀の意見として、「（疑惑の）全貌を知らないため、できることもない」と紹介した。

　別の記事では、公務員の「大統領を信じられなくなった。初めて経験することなので複雑で惨憺たる気分だ」「大統領があやつり人形のように感じられた。脱力する」などという意見を報じた。

　中央日報（同）は社説で、「朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で『下野しろ』という叫びがあふれる日が近づくだろう」と記した。

　しかし、ジャーナリストの室谷克実氏は朴氏の早期の辞任はないとみて、こう話す。「（朴氏は）奇想天外な発想や期待外れの反応をする人だから予想がつきがたいが、恐らく下野することなく、最後まで（大統領の職に）しがみつくだろう。人事を入れ替えて反省するふりをして、権力装置を使って野党の誰かを汚職か何かで逮捕するなど悪あがきを続けるのではないか」

　まだ泥沼が続きそうだ。

【私の論評】特定秘密保護法がなければ、この事件は日本では完全無罪(ﾟдﾟ)！

この問題については、一度は掲載しないと思いましたので、本日掲載することにしました。

以下に今回の疑惑をチャートとしてまとめたものを掲載しておきます。

韓国にも、日本で成立するはるか以前から、特定秘密保護法に相当する法律はあったので、今回の事件で崔順実は確実に有罪になることでしょう。ただし、朴槿恵大統領に関しては何ともいえません。裁判の行方を見守るしかありません。

なぜなら、崔順実氏はKスポーツ財団や、ミル財団などを私物化していたこともあり、これらの団体の多数の証言者などが裁判で証言したり、物証を提供することが予想されるため、これは有罪は免れないものと思います。

しかし、室谷克実氏が語るように、朴槿恵氏はあらゆる手を講じて、下野するどころか、最後までしがみつくことになるでしょう。そもそも、大統領は権力者ですから、あらゆる手を講じて、今回の事件の最重要である特定機密漏洩の事実を隠蔽したり、隠蔽できなくても、自分は関与していないとして、関与を否定するでしょう。

それにしても、日本の特定秘密保護法を批判していた人は、韓国を批判する資格はありません。もし、日本で特定秘密保護法が成立していなかったとすると、今回の韓国の問題のようなことが日本で持ちあがった場合、汚職などは別にして、特定機密の漏洩に関しては、対処のしようがありません。

もし情報が漏洩してることが露呈したとしても特定秘密保護法が成立する以前の法律では情報を漏らした公務員しか罰することはできませんでした。

今回の事件のように、公務員でもない朴槿恵氏や、一民間人である崔順実が関与するとみられる今回の事件のような事が日本で発生した場合、たとえ罪状が明らかになったとしても法律で裁くことはできませんでした。特定秘密保護法が成立していかなった場合、日本では朴槿恵氏はおろか、崔順実氏ですら法廷に引きずり出すこともできず、最初から無罪放免しなければならなかったことでしょう。

しかし、特定秘密保護法が成立した後は、情報を聞き出した人間が公務員であろうが、なかろうが、これを逮捕拘留して家宅捜索し誰から情報を受け取ったか調べることができ、これに厳しく対処することもできます。

日本のマスコミは、今回の事件では、韓国内から提供される情報に関しては、熱心に報道しますが、こうした観点は全く報道しません。本当に困ったものです。マスコミの大方も、特定秘密保護法に関しては反対の立場から報道していたので、今更このようなことを報道できないのでしょう。

今回の事件は、単に韓国内の出来事と捉えるだけではなく、日本において特定秘密保護法の施工は正しかったということを再認識させるものとして、捉えるべきものと思います。

特定秘密保護法に関しては、反対派が主張するように、確かに問題点がないとは言い切れません。

しかし、問題点があるからといって、特定秘密保護法案を成立させなかったとしたら、崔順実のような人物が野放しになり、それによって毀損される日本国と日本国民の利益ははかり知れません。

そもそも、防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に関して国家秘密などが漏洩したとしても、それに関与した人間が公務員でなかったら、無罪放免などということは、まともに考えれば異常です。これを放置しておくことのほうが、特定秘密保護法に問題点があるからという理由で成立させないことのほうが余程恐ろしいです。本当に、日本はとてつもない恐ろしいことをよくも長期にわたって、継続してきたものです。

今回の韓国の事件に関しては、先にも述べたように、朴槿恵大統領を処罰することは難しいかもしれません。しかし、朴槿恵氏は、大統領就任中は何とか体面を保てるかもしれませんが、大統領をやめた場合、いかなる形でも、政治に復帰することは困難でしょう。事実上政治生命を絶たれたも同じです。

特定秘密保護法も同じようなものです。確かに問題点は全くないとはいいませんが、特定秘密保護法で問題を起すような政府は、次の選挙の機会に投票せずに落として政治生命を断てば良いのです。

特定秘密保護法による問題点よりも、特定秘密保護法がないことによる、脅威のほうがはるかに大きいのは明らかです。日本のリベラル・左翼にはこういう認識は全くないようです。

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