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2019年10月26日土曜日

「日本不買」あおったツケ！？韓国ＧＤＰマイナス危機　“ドル箱”日本便激減でＬＣＣついに身売り　識者「想像を超えるほど日々経済が悪化」―【私の論評】韓国経済悪化は、日本のせいではなく、文大統領の禁断の経済政策のせい(ﾟдﾟ)！

「日本不買」あおったツケ！？韓国ＧＤＰマイナス危機　“ドル箱”日本便激減でＬＣＣついに身売り　識者「想像を超えるほど日々経済が悪化」

文在寅大統領

反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。

◇

　韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。

　「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

　「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製品以外の消費行動にも結びついていない。このままではマイナス成長になる可能性すらあるだろう」と推測する。

　輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月１～２０日の輸出が前年同期比１９・５％減だった。このままでは１１カ月連続の前年割れとなる。

特に韓国にとって最大の稼ぎ頭である半導体の輸出は２８・８％減と大幅に落ち込んだ。自動車の輸出も６・５％減だった。

　米国との貿易戦争が続く中国向けの輸出が２０％減、そして輸出管理を強化した日本向け輸出も２１％減と低迷しているのが目立つが、前出の松木氏は、構造的な問題もあるとみている。

　「半導体については日本が『グループＡ（ホワイト国から改称）』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」

　一方、日本製品の不買運動など、一連の「日本ボイコット」は、韓国にとって自傷行為となっている。

　日本の観光庁によると９月の韓国人旅行者は、２０万１２００人と前年比５８・１％減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、ＬＣＣのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。

２００７年に設立され、旅客機２０機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式３９・６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空は９月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。

　淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は、「韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。ＬＣＣは整備時間を短くして、発着便を増やすというビジネスモデルだが、実現が難しくなってきている。欧米でも起こったことだが、今後、予告なしに突然倒産するＬＣＣが出てくる恐れもある」と指摘した。

　韓国の別のＬＣＣ、エアソウルは、日本に発着する航空券のキャンペーンを行っている。驚くべきはその価格で、１２月１５日までの大阪・高松・広島発着のソウル便が片道の最低価格５００円（燃油サーチャージ、諸税別途必要）で投げ売りされているのだ。

　前出の千葉氏は「韓国の成長戦略と位置付けられてきたＬＣＣだが、最近では、政治的な影響もあって利用者が減っており、歯止めを掛けたいという意味でのキャンペーンかもしれない」と推察する。

　「５００円効果」で韓国への旅行者は増えるのだろうか。

【私の論評】韓国経済悪化は、日本のせいではなく、文大統領の禁断の経済政策のせい(ﾟдﾟ)！

韓国の経済は実際かなり落ち込んでいます。数々の数字が韓国経済の危機を物語る。その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産（GDP）の約15％を占めるサムスン電子の業績です。

同社の2019年4～6月期の営業利益は6兆6000億ウォン（約6000億円）と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期（1～6月）の営業利益も前年比52％減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だといいます。

韓国経済を牽引する“巨人”の失速は景気全体にも影響します。韓国はGDPの約40％を輸出が占めるのですが、8月の輸出額は前年比13.6％減、9か月連続で前年比マイナスが続いています。貿易黒字額は昨年8月の4分の1まで減少し、国内10大財閥の上半期の営業利益は前年比45％減となりました。

韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4～2.5％と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1％台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されています。過去に韓国の経済成長が2％を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです。ただし、韓国の経済成長率は、消費税増税を繰り返してきた日本よりは良いです。

韓国の経済成長率自体は実は増税を繰り返してきた日本よりは良い

経済政策の要となる雇用状況も深刻です。文在寅大統領は「8月の就業者は45万人増えた」とアピールしていますが、45万人の就業者のうち39万人は、公園の草取りや清掃などのため政府や自治体に雇われた60歳以上の高齢者だったことが明らかになっています。

一方で8月の製造業の就業者は2万4000人減少し、30～40代の雇用も23か月連続で下落しています。また失業者が急増して失業給付の支給額が過去最高を更新したため、政府は雇用保険料を23％引き上げることを決めました。


輸出の減速と最低賃金の上昇でで先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつあります。

サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1～3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼったそうです。

就任以来、文大統領は韓国経済の財閥依存からの脱却を掲げていますが、10大財閥企業の売り上げがGDPの約4割を占める経済構造は変わっておらず、財閥の海外移転志向は韓国経済の空洞化に直結する可能性もあります。

業績悪化に苦しむ財閥は文政権に危機意識を高めており、その象徴と言える出来事が、日本が対韓輸出管理の強化を打ち出した直後の7月10日に起きていました。

この日、文大統領は経済界のトップを集めた緊急会合を開いたのですが、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン＝重光昭夫）会長らが「日本出張」を理由に欠席したのです。

サムスン電子の李在鎔副会長(左)、ロッテグループの辛東彬会長(右)

そのタイミングであるかどうかは明示されていないですが、『週刊ダイヤモンド』（9月21日号）は、来日した2人が、キヤノン会長で元経団連会長でもある御手洗冨士夫氏と面会していたことをスクープしています。韓国の大統領より日本の“元財界総理”との面会を重く見ていたのだとすれば、文政権の経済政策への不信感の強さを物語るものです。

では、何がここまで韓国経済を追い詰めたのでしょうか。ブログ冒頭の記事では、「日本不買」を煽ったツケとしていますし、韓国の現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げています。フッ化水素などの日本の貿易管理強化が原因であるとの報道などもありましたが、現実には韓国に対する日本の貿易管理は韓国のマクロ経済を破壊するほどのものでは、全くありません。

さらに、過去にも何度か、韓国内で「日本不買」運動がありましたが、今回ほど経済が落ち込んだことはありませんでした。では、なぜ今回はなぜこのように落ち込んでしまったのでしょうか。

それは、文大統領の経済政策が原因です。

最大の要因は最低賃金の大幅引き上げです。それも、雇用や経済が悪化したときの、情動ともいえる、金融緩和政策、積極財政などもせずに、最低賃金を機械的に上げたことが原因です。

労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29％引き上げました。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やしたのです。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました。

韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となりました。

賃金引き上げによる韓国経済の不況は、1年前から予期されていたいました。生産や雇用など様々な経済活動の動きを示す景気動向の指数を見ると、昨年10月から景気は下り坂でした。検査でがんの影が見えているのに放置していたようなものだと言わざるを得ません。

韓国の消費者物価指数も今年に入って前年比0％台で推移していました。8月の消費者物価は統計開始以来初となる前年比マイナスを記録しました。不況の予兆があったにもかかわらず、文政権は効果的な対策をしませんでした。本来ならば、この時点ですぐにでも、積極財政、大規模な金融緩和策を実行すべきでした。

7月以降、ソウル中心部では「文在寅退陣デモ」がたびたび開かれ、日本製品不買運動をはるかに超える、数十万人規模（発表）の参加者を集めました。

韓国紙でも文政権批判の論調が目立ち始め、
韓国経済への解決策を提示せず国民の反日感情に火を付ける政権（朝鮮日報）
外交を怠り、雇用を守ることができない政府（中央日報）
といった論調が展開されています。

現状は最低賃金の引き上げで、雇用が悪化しているのですから、まずは最低賃金の引き上げなどは当面やめるべきです。一旦あげてしまった、最低賃金を単純に下げるのはなかなかできないでしょうから、引き下げはしないで、当面横ばいで推移させることとして、一刻もはやくやめるべきです。ただし、本当は、雇用を回復するためにも、当面は引き下げができるならすべきです。

そうして、一刻もはやく、金融緩和策をとるべきです。ゼロ金利にするのは、無論のこと、量的緩和も実行すべきです。韓国が金融緩和をするとすぐに、キャピタルフライトするという人もいますが、以前もこのブログで述べたように、現在の韓国の政府や国民の外国からの借金の水準はさほど高い水準ではなく、すぐに大量にキャピタルフライトするようなことは考えられません。

すなくとも、かつてアイスランドが大量のキャピタルフライトをおこした時のような状況にはありません。ただし、その状態がいつまでも続くとはいえません。

実際、我が国でも金融緩和するとキャビタルフライトするという論者がいましたが、そのようなことはありませんでした。

であれば、すぐにでもかつての日本のように、異次元の金融緩和を実行すべきです。さらに、政府のほうも積極財政でクラウディングアウトしない程度に国債を発行し、公共工事や、失業者や低所得者への手当をすべきです。

GDPの約4割を財閥が占めていますから、現状財閥解体などしてしまえばとんでもないことになります。財閥解体の前に、財閥が利益を溜め込まないような措置を講じて、経済を良くして、ゆっくりと時間をかけて、財閥を解体をすれば良いのです。最低賃金も、景気がよくなってから、景気が上向いたときに実行すれば良いのです。

韓国の経済政策は完璧に順番を間違えています。なぜ文政権はそうしないのか、本当に不思議です。とはいいながら、日本でもデフレから完璧に脱却していないにもかかわらず、また消費税をあげてしまいました。これから、経済は落ち込むでしょう。

ただし、金融緩和政策は最近はイールドカーブコントロールを導入して以来引き締め気味ですが、そうはいっても緩和していることにはかわりはないので、韓国よりは雇用状況は良いです。

ただし、これも増税のために、帳消しになるかもしれませんが、それでも金融緩和もせずに、最低賃金を上げるなどの禁断の経済政策をとることはこれからもないでしょうから、韓国なみに雇用が悪化することはないでしょう。

それにしても、日本国内でも韓国内でも、韓国経済の悪化を日本のせいにする人も大勢いるようですが、それは間違いです。その原因は文在寅政権が作り出したものです。

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2019年9月27日金曜日

韓国・文大統領“驚愕の正体”！？　朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる―【私の論評】北が狙うのは南北統一ではなく、韓国の衛星国化である(ﾟдﾟ)！

韓国・文大統領“驚愕の正体”！？　朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる

月間Hnada 表紙

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか－。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。２６日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。

◇

　「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」

　篠原氏はこう語った。

　『Ｈａｎａｄａ』１０月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党　秘密党員疑惑　スクープ！」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。

　記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。


　正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年６月、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。

　誓詞文は、共同宣言から１４年を祝ったもので、《（韓国の）自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体（チュチェ）思想化を実現するのに、一命を藁（わら）のようにささげます》《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》（抜粋）など、１０カ条の誓約が記されていたという。

　主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、４０の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

　にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？　韓国版モリカケ騒動ではないのか？

　篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑（しんぴょう）性の高さを裏付けた」と語った。

　同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

　最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

　経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう！」というスローガンも出始めたという。

　■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

　２６日発売の『Ｈａｎａｄａ』１１月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

　「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

　篠原氏は「保守の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

　東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

　篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然（きぜん）と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱（かくらん）している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。

篠原常一郎氏

【私の論評】北が狙うのは南北統一ではなく、韓国の衛星国化である(ﾟдﾟ)！

上の記事にもあるように、「月刊Hanada」10月号にジャーナリストの篠原常一郎さんが「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という論文を書いています。

篠原さんが入手した金正恩への誓詞文の分析で、「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」というタイトルで始まり、金正恩への忠誠と自分たちが南朝鮮革命を起こすことを誓う内容。その最後には40の個人・団体名が書き連ねてあります。

韓国の場合国家保安法（スパイ防止法）があり、実名だと文書が流出して逮捕され裁判になったとき証拠になるということで文在寅（ムンジェイン）を「ムンジェイム」とか、ソウル市長の朴元淳（パクウォンスン）をパクウォンスムとか、名前の一部を変えてありますが、明らかにその人と特定できるようにはしてあります。

ここに出てくる名前は最近話題の曹国(チョゴク)・元秘書官はいないものの、「なるほど、やはり」と思うような人ばかりです。篠原さんは脱北者など様々な関係者から裏を取っているそうです。

彼らが秘密党員であると考えた場合、日韓関係の破壊、GSOMIA破棄、そしておそらくその後にやってくる米韓同盟の破綻はまさに北朝鮮の方針そのものと言えるでしょう。私たちはそれを覚悟しておく必要があります。

ただし、北朝鮮の「赤化（共産化）統一」という国家目標は、最後はあくまで武力を使うことが原則です。韓国と日本の関係を断ち切り、米軍を撤退させた上で騒乱状態を作り出し、「南朝鮮民衆の熱望に応えて」人民軍が南侵するということですが、今の人民軍はミサイルの打ちすぎで一般部隊には食料もろくに回らない状態です。とても戦争どころではありません。

それに以前もこのブログに掲載したように、金正恩は南北を統一してしまえば、南朝鮮から北朝鮮に多数の、元韓国人が入り込んでくることを許容しなくてはならくなります。

しかし、チュチェ思想で鍛えられた生粋の北朝鮮人とは異なる大多数の元韓国人は、金王朝に対して、ほとんど尊敬の念などもっていません。一部のそれこそ、文在寅のような人間は別にして大多数の韓国人にとっては、金王朝の存続など気にもかけていません。

そうした、元韓国人が南北統一の後には、元北朝鮮の領域にまで多数入り込むことになり、それは金王朝の統治の正当性を著しく毀損することになります。

それを、金正恩は許容することはできないです。ですから、南北統一がされることはないでしょう。ただし、北朝鮮が韓国を衛星国にするという可能性は十分にあります。

韓国を語る時は、常に北朝鮮の意向を見なければならないです。なぜなら、北朝鮮は自分の手を汚さず、韓国に日本への嫌がらせをさせているからです。

そもそも、先に述べたように、北朝鮮は韓国を併合したいとは思っていません。それは、経済的にも、金王朝の統治の正当性守るためにも、それは避けたいでしょう。ただし、あえて言うなら、ソ連が東欧諸国を衛星国にしたような形にはしたいはずです。そのイメージを以下に示します。
　　ソ連共産党→ソ連（直轄領）
　　↓
　　ーーー形式的国境ーーー
　　↓
　　衛星国共産党→衛星国
つまり、ソ連も衛星国もソ連共産党の支配を受けていました。あるのは形式的な国境。あった方が何かと都合が良いと、当時のソ連は判断しました。

では、今の北朝鮮の構想はどうかといえば、以下にイメージを掲載します。
　　朝鮮労働党→北朝鮮（直轄領）
　　↓
　　ーーー形式的国境ーーー
　　↓
　　韓国政府→大韓民国（衛星国）
これは、帝国主義時代の基本戦略であり、親分は自分では手を出さずに子分を使うのです。そういう時に子分の方を叩く返し技もありますが、昨今の日韓関係の場合は、向こうの親分の北朝鮮が日韓両国を喧嘩させようとしているのですから、むざむざと乗って韓国だけを叩くのはやめるべきです。

金正恩は、現状の韓国が北朝鮮の衛星国的な存在になっているのをさらに推し進め、韓国を完璧に北朝鮮の衛星国にしようと企んでいるとみるべきです。
そうして、文在寅は金正恩のその手に乗って、韓国を北朝鮮の衛星国にしようと日々行動しているとみるべきです。

かつての、ソ連の東欧諸国はソ連の衛星国でしたが、なぜそうなったかといえば、ソ連の圧倒的な軍事力には逆らえなかったということが最大の要因です。
現在の北朝鮮は通常兵器では、韓国にも及びもつかない脆弱さですが、核兵器を有しているということでは圧倒的に有利です。これで、韓国を衛星国にすることは可能です。特に、文在寅のような協力者がいれば、なおさらです。
しかし、そう簡単に韓国が北朝鮮の衛星国になるかどうかは、まだ未知数のところがあります。
71年前の朝鮮戦争開戦のとき、金日成は二つの大きな判断ミスを犯しました。一つは米国が参戦しないということ、もう一つは韓国に攻めていけば民衆が共に立ち上がって李承晩政権を打倒しようとするということでした。
しかし米国は直ちに参戦を決め、さらに国連軍まで組織してしまいました。韓国の人々は明確な敵ができたことで自由民主主義国家大韓民国というアイデンティティを強固にしてしまいました。これから先も金正恩にとって、文在寅にとって、そして私たちにとっても想定外のことが起きるかもしれません。

文在寅大統領が秘密党員（あるいは「共に民主党」が、実は「共に労働党」なのか）で元々の北朝鮮の方針を忠実に守ってやってきたとしても、今の金正恩には南に攻めていく能力も関心もありません。かつてのように、中国やソ連がそれを支援するということもあり得ません。

韓国の中では反文在寅の声が日増しに高まっており、それは同時に「日本との関係を重視せよ」という声にもなってきています。

文在寅の暴走が、あるいは金正恩体制すら揺るがせることになるかもしれません。北の最大の危機は、南北統一に向けての、文の過激な行動かもしれません。少なくともチャンスがやってくる可能性はあり、それを掴む努力だけはし続けなければならないです。

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2019年9月13日金曜日

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断―【私の論評】経済的に無意味になり、安全保障上では空き地になる韓国、対処法は簡単!無視(ﾟдﾟ)！

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

イェン・ア・ジョ氏


曺国氏を法務長官にしたいわけ

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。

＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。

　米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。

　不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

　ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。

　「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

　なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。
曺国(チョゴク)氏

　「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

  「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

　「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

　「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

　「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

文氏と共に一掃される「386世代」

　かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。
　「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』＊2が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」

　「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」
　「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

　「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

＊2＝全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。

（https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist）

（http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html）

　裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

次期政権で美人学者が中枢を担う？

　そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

　この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

　論文のタイトルは『Moon's Failed Balancing Act』（失敗した文在寅のバランス政策）

（http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/）

　執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

　写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

　オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

　これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所＊3発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

＊3＝2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。

　イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

　この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

　韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ（コーネル大学所在地）で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

　文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派（与党）と保守派（野党）との分裂が拡大している点を強調している。

　与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

　「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

　「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

　「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

　「一方、進歩派の主張はこうだ」

　「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

　「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

　現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

　「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

　「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

　「進歩派はこう見ている」

　「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

脱線した「ツートラック戦略」

　イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

　「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

　「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

　「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

　「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

　「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

　「世論調査では韓国民の50％が日本は友好国ではないと答え、80％が安倍首相を嫌いだと言い、75％が日本人は信用できないと答えた。82％が日韓関係は悪いと答えた」

　イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

　「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関（WTO）や東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

　「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

米中を天秤にかけた外交

　イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」（均衡の取れた外交）だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

　「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

　「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

　「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

　「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

　「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

　「安倍首相は大阪で開かれたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

　「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

　「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

　「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

　「警戒警報を見落としていた」

　だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。曺国人事への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

　それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

　その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

　イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

　「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く（Disproportionate）であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している」

　「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

　日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

　「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』（Tit-for-tat）には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

　「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

　「米国に（公正な）仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

　日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

　つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

　だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

　このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。


筆者：高濱 賛
特に、戦略的な分析という点からは、物足りない感じがしました。なぜそのように私が感じるのかといえば、世界屈指の戦略家であるルトワック氏の著書『自滅する中国』(2012年出版)を読んでいたからだと思います。

エドワード・ルトワック氏
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても（死者が出たにもかかわらず）ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
１．米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
２．その大きな理由は二つ：歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
３．安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
４．その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。

まず、非核化した北朝鮮がアメリカの戦略的な保護の下で、経済的に発展するというシナリオ、いわゆる「ベトナム・モデル」です。この「北朝鮮のベトナム化」は、日本にとっても最善の選択肢といえます。

次の選択肢は、意外にも「現状維持」だといいます。金正恩の独裁体制が続き、もし米国による先制攻撃などによって強制的な非核化が実現しても、ダメージを受けた北朝鮮の政権が生き残る可能性はあります。それでも、第三の道、北朝鮮が非核化し、朝鮮半島が中国の支配下に入るよりは遥かにマシなのです。

北朝鮮の核兵器は、日本の安全保障にとって最大の脅威です。ところが、戦略面では日本にとってポジティブな要素なのです。なぜなら、それが北朝鮮の中国からの戦略的な独立を保障し、中国による朝鮮半島の支配を防いでいるからです。北京が平壌を制御できる状態になれば、韓国も支配下にされる可能性があります。

なぜなら韓国内には中国の冊封体制を受け入れたい勢力があるからです。換言すれば、平壌は中国から朝鮮半島の独立を実際に保障しているのですが、韓国政府、文在寅はその独立にまったく貢献していません。日本にとって核武装した北朝鮮は最悪ですが、中国に支配された朝鮮半島は、さらに最悪の安全保障上の脅威となります。

ソウルは一度敵の手に落ちたのだか、米国再三の要求にもかかわらす、未だに移転していない

ここで問題となるのは、韓国という国の戦略的な脆弱さです。ソウルは北との国境線である非武装地帯から近く、対空防衛システムや防空シェルターなども十分ではないという脆弱性を晒しており、韓国の軍隊は自国をまったく守れない状態にありました。というのが40年前の状況でしたが、実は今も全く同じなのです。

政府機能や民間企業の本社などを、ソウルから遠くに分散するなどの対策を一切実行していません。空襲に対応するシェルターも不十分です。40年前と違うのは、北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを開発したことだけです。もし戦争が起きれば、北朝鮮は最初の一撃で韓国の指揮所や対戦車兵器などを潰せます。

40年前にアメリカが提案した、首都機能を南に移すことや、企業の光州への移動や、軍事面での72項目にものぼる細かい変更など、ほとんどなされていません。半島有事の際に作戦を指揮する権限は、いまだに韓国軍ではなく在韓米軍司令官にあります。米国側が長年、返還を示唆しても逃げ口上を駆使して延期し続けています。さらに韓国は、北朝鮮の核開発を阻止する動きは全く見せていません。

ルトワック氏は韓国を強く批判し、次のように述べています。
韓国は北朝鮮の非核化には殆ど興味がなく、金正恩体制の崩壊は望んでいない。日米が直面しているのは「朝鮮半島問題」で、二つの国で構成されている。一つは北朝鮮であり、どんな手段でも核武装解除を進めるべき国である。そしてもう一つは、韓国という無視すべき国である。
もう、韓国の未来などはっきりしすぎています。韓国は元々の基本方針である、「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しつづけるのでしょうが、それは大失敗に終わります。これは、文在寅の失敗というよりは、韓国の失敗とみるべきでしょう。

そうして、韓国のこの基本的なスタンスは、文在寅が大統領を辞任したとしても、ほとんど変わらないでしょう。無論、実際韓国という国は、朝鮮戦争終了時の時から何も変わっていません。その国が政権が変わったからといって突然変わるということはありません。

最悪のシナリオとしては、このブログにも過去に何度か掲載したように在韓米軍が撤退する間際に、米国とその同盟国による韓国の経済焦土化が実施され、韓国は経済的にも安全保障的にも無意味な存在となりでしょう。

そうなると、いきなり軍事バランスが崩れると考える人もいるでしょう。ただ、そうはならないでしょう。韓国は日米の信頼を失っているわけですが、それでは中国や北朝鮮の信頼を得られかといえば、そんなことはないからです。

将来の韓国は、経済的には取るに足らない国となり、安全保障的には空き地のような存在になるでしょう。北朝鮮は38度線の防備を固め、韓国人難民などが越境させないようにするでしょう。

金王朝を継続させることを最大の任務と考える、金正恩はチュチェ思想とは無縁の韓国人が北朝鮮領内に入ることは到底許容できません。彼の頭の中には、当面南北統一などの考えはないのです。

それでは、一時でも、文在寅の南北統一呼びかけに関心を示したかのように振る舞ったかといえば、まずは、米国との間をとりもってほしかったのと、継続する制裁をなんとか終わりにするか、韓国による制裁破りを期待したからです。

しかし、金正恩は自ら、米国と直接交渉できるようになったので、米国交渉して、金王朝の継続をトランプに認めさせ、そのひきかえとして、制裁をやめてもらうなどのことは自分で直接交渉できるわけで、韓国に頼る必要など全くなくなったのです。

こうなると、中国に有利で、中国はすぐに朝鮮半島一帯を傘下におさめてしまうという人もいるかもしれません。

しかし、そうはならないでしょう。なぜなら金正恩は、中国の干渉を極度に嫌っているからです。結果として、北朝鮮ならびにその核は、中国が朝鮮半島全体に浸透することを防いできましたし、韓国から在韓米軍が撤退したとしても、すぐ近くの日本で、在日米軍が目を光らせています。

さらに、金正恩は金王朝に何の敬意ももたない韓国人が北朝鮮領内に入るのを拒み続けるでしょう。この状況は変わらず、結局韓国は周辺国にとって、安全保障上の空き地のような存在になるでしょう。

最悪のシナリオになったにしても、現在の状況は変わらず、結局韓国だけが、経済的に取るに足りない国になり、安全保障的には空き地のような存在になってしまうでしょう。

だかこそ、日本にとって韓国はルトワック氏のいうように、無視すべき国なのです。

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2019年8月15日木曜日

「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家・北朝鮮と協力して日本に追い付く？どんな魔法だ」 ―【私の論評】韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべき(ﾟдﾟ)！

「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家・北朝鮮と協力して日本に追い付く？どんな魔法だ」 
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妄想に取り憑かれた文在寅韓国大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

　この発言は、韓国大統領府での会議において、日本による輸出管理見直しを批判した際に行われた。

　南北統一や南北経済協力は、文大統領の金看板で、これまで何度も繰り返されている。国難を自分の支持率向上に結びつけようとする戦略だろう。

　しかし、その実現性やロジックは荒唐無稽である。

　すでに韓国国内でも批判されている。朝鮮日報は社説で、北朝鮮は「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」なので、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」としている。

　これが世界の常識だ。１９８９年のベルリンの壁崩壊で、東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。

　この苦境を救ったのは、９９年にスタートした共通通貨ユーロだ。ユーロの導入によってドイツは、ユーロ域外に対し相対的に有利な為替レートとなるとともに、域内では為替変動がないため、ドイツ経済の競争力が他の欧州諸国に対して相対的に強化されることとなった。

　当時の旧東ドイツは社会主義国の中では優等生であり、今の北朝鮮よりはるかに経済は良かった。そして、欧州では長い期間かけて共通通貨の議論がなされていたことからユーロ創設に結びついたが、今のアジア圏で共通通貨の話はまったくない。東西ドイツの統合は恵まれた環境の中で行われたが、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。

　経済的に考えてもあり得ないが、政治的にもまったく勘違いだ。北朝鮮を何よりも大切にする文大統領は、北朝鮮以外、何も見えていないのかもしれない。ただ、日本は輸出管理の強化についても、国連の制裁対象である北朝鮮への横流しを懸念しているとみられる。

　そうした状況で、韓国が北朝鮮との協力で乗り越えられるとは、悪いジョークにしか思えない。

　ここまで文大統領が北朝鮮優先の考えであると、北朝鮮の非核化に本気で取り組むとは思えない。前述したように、韓国がいくら北朝鮮と協力しても、日本経済には到底太刀打ちできない。

　しかし、軍事的には、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核開発を続ければ、南北統一の暁には、核保有国となって、日本の脅威になるだろう。その脅威を使えば、軍事的に日本に勝てると考えているのかもしれない。

　文大統領の北朝鮮推しは、もともと左派思想によるものだが、経済的でなく軍事的な意味があるとすれば、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核保有国にすることを意味しているのではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべき(ﾟдﾟ)！

朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。

この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア配下のように報道しています。

植民地歴史博物館

「植民地歴史博物館は民族問題研究所という市民団体が中心となって設立されました。この民族問題研究所は韓国の左派政権と関係が深く、盧武鉉政権時代には多額の国費補助を受けたとされ、現在の文在寅政権と深いつながりがある。植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあったと囁かれています」

植民地歴史博物館の紹介文にはこうあります。
日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の日帝強占期専門歴史博物館です。
同館がオープンした同年8月29日は韓国では「庚戌国恥日（キョンスルククチイル）」として知られた日です。1910年に「韓国併合に関する条約」が発効した日が8月29日であり、韓国民の国辱の記憶を呼び起こす日が開館日には選ばれたのです。

民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体として知られ、博物館と同じビルには民族問題研究所の事務所も入居しています。

この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がありました。

文在寅は大統領就任後、事ある毎に植民地時代の独立運動を日本が弾圧した問題を指弾しており、「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」との主張を繰り返しています。こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と合致する思想であることは言うまでもありません。

館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んできます。親日派人名辞典は盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、日本統治時代に親日活動を行った人物の名簿を発表したものです。

親日派辞典には朴正熙元韓国大統領をはじめとした多くの韓国保守派や著名人の名前が掲載されています。これは親日派のレッテルを貼り社会的に糾弾対象とする魔女狩り活動で、呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。ソウル市で問題になっていた戦犯企業ステッカーにも繋がる“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした。



ちなみに、戦犯企業ステッカーとは、韓国で、戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼ろうとの動きです。条例案は、地元の小中学校や高校で使われている備品のうち、約2万円を超えるものに義務化していました。しかし、結局この条例は成立しませんでした。

盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされています。朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで政敵達の人気を削ごうと狙ったのです。つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのです。

盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた文在寅もその意図を受け継いでいるであろうことは容易に想像がつきます。

そうして朴槿恵の失墜後、文在寅は再び“親日派狩り”を行おうと、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」という言説を繰り返すようになったのです。

「共に民主党は、今後100年政権を担うとの構想を口にしています。そのために“親日派狩り”を行うことで保守派の殲滅と、今も国内に残る根強い朴正熙支援者への牽制を行おうとしているのです。つまり政敵潰しでしかない。反日のスローガンは民族主義的な意味にも聞こえますが、その本音は極めて打算的な意図を持った政治運動なのです。

文政権になってから歴史問題、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再燃しました。文大統領は2015年の日韓合意によって慰安婦問題を解決するために設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表。不可逆的に解決されたはずの慰安婦問題を蒸し返しました。また、日本企業への財産差し押さえまで行われた徴用工裁判についても、文政権は「政府は関与しない」という声明を発表しています。

徴用工裁判等国民は勿論のこと、メディアの誰も関心がなかった問題でした。それが文在寅政権に交代した途端いきなり動き始めました。これは文大統領が北朝鮮と繋がっている証左であり、文大統領は本気で南北統一を目指しているとも受け取れます。

なぜかといえば、こうした一連の動きが意味することは、文政権は歴史問題を“解決させない”という明確な意志を持っているとか考えられず、それはなぜかと考えれば、自ずと理解できます。

韓国内の一部からは「38度線を対馬海峡に移動せよ」という言論が出るほど、文政権になってから反日思想は過激化しています。こうした背景には北朝鮮の存在があることは間違いないでしょう。

一昨年、11月19日にソウル市内で挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開きました。そこで「南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう」という言葉が出たといわれています。

挺対協とは韓国挺身隊問題対策協議会（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）のことで、慰安婦問題を支援する市民団体です。代表の尹美香（ユン・ミヒャン）は、和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めるにあたっても、元慰安婦を集めて、「日本のお金を受け取ってはいけない」と圧力をかけたと言ったとされるほど生粋の反日活動家として知られています。

尹代表は、近親者に北朝鮮の内通者がいるという疑いもある人物だけに、彼女の「慰安婦問題で北と共闘する」という言葉に、韓国内のメディアにも危機感が広がっているようです。しかし、韓国メディアでは反日活動を批判することはタブーなのです。それだけに、批判の声は表に出づらいようです。

挺対協や民族問題研究所といった市民団体は、左派政権である文政権の支持母体でもあるのです。左派政権、反日活動、北朝鮮というキーワードから見えてくるものがある。彼らが一様に歴史問題の解決を妨げようとしているのは、北朝鮮との南北統一までの時間稼ぎをしている可能性が高いです。

現在、韓国経済は失速気味です。そうしたなかで、南北統一のコストを抱えきれるのかという不安が常に付きまといます。そうしたなかで文政権が日韓関係を犠牲にしてまで反日活動を行うのは、戦後補償問題を再び日本側に突きつけようとしている思惑があるように思えます。統一の暁には、北朝鮮は元慰安婦、徴用工の補償問題を持ち出すでしょう。

韓国政府は戦後補償の旨味を体験的に知っています。1965年、日韓基本条約で日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府は得て、それを原資として“漢江の奇跡”と評された経済成長を遂げました。“頭の中の八割は北朝鮮で占められている”と評される文大統領が統一プランを練っていないはずはないです。

文政権が執拗に反日や歴史問題に拘る理由も、そこにあるのではないかという分析もあります。要は日本を金ヅルにしたい、という思惑を感じさせます。　

この戦後補償金を現在の価値に置き換える計算を以下に掲載します。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
日本は、現在の価値で置き換えると、2兆円近くの戦後補償金を支払っているのです。これは、当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる金額です。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は2010年、北朝鮮との南北統一には約３５００兆ウォン（約２５０兆円）が必要になるとの見方を示していました。

北朝鮮が戦後補償問題を持ち出してきたとき、パンドラの箱は開かれることになるかもしれません。戦後70年以上経過した現在、北朝鮮の慰安婦問題、徴用工問題、その実態を正確に語れる証言者や物証はほとんどないといわれています。つまり北朝鮮側の言い値による補償となる公算が大きいです。おそらく、200兆円はくだらないのではないかと思われます。

文政権が掲げる反日思想。その本質は自らの「権力」と「金」を得るためのための所業でしかないのです。

しかし、これは文在寅の妄想に過ぎません。そもそも、日韓基本条約が締結され、日本が韓国に多額の戦後補償金を支払ったときには、朝鮮戦争からまだあまり時を経ておらず、韓国は反共の砦として、北朝鮮に対峙していて、この状況は変わらないとみなされていました。

さらに、米国としても韓国の経済が発展すれば、米国も韓国内に兵站を展開でき軍事的に有利になると考えており、この戦後補償には肯定的だったはずです。

しかし、現在は状況が違います。南北統一があくまでも、韓国の北朝鮮併合という形ですすめられるなら、日本が統一朝鮮を支援するということ考えられますが、どうもそうはなりそうもありません。

それに、文在寅がすっかり忘れていることがあります。それは、韓国以外の国々は、日米・中露そうして、北朝鮮も朝鮮戦争後の状況の現状維持を望んているということです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載しますので詳細はそちらをご覧になってください。
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国　米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした―【私の論評】周辺国の本音も理解せず、舞い上がったピエロのような文在虎はこれからも叩き続けられる(ﾟдﾟ)！
最近北朝鮮から発射された短距離弾道ミサイル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく周辺国は朝鮮半島の現状維持を望んでおり、南北を統一しようなどと本気で考えているのは文在寅だけです。

金正恩は、南北統一などすれば、チュチェ思想とは無縁で、金王朝を尊敬することのない大量の韓国人が北朝鮮にも大量に入ってくることになるので、統一など望んでいません。

ただ、制裁逃れをしたいので、文在寅に良い顔をして見せていただけです。それにすっかり、文在寅はまい上がってしまったのです。

最近の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射に関して、トランプ大統領は寛容であることに多くのマスコミや識者は驚いていますが、それはこの記事にも書いたように、北朝鮮およびその核が、結果として中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるからです。

北の核ミサイルは、日米にとってだけ脅威というわけでなく、国境を接している中国やロシアにとっても脅威なのです。特に中国にとっては脅威です。中朝国境は、中国の火薬庫になりかねないといわれるほど不安定な、東北部だからです。

中国東北部が不穏な動きを見せた場合、当然のことながら、中国政府はこの地域に軍を覇権することでしょう。その軍を北は短距離弾道弾で攻撃することができます。

この状況は米国にとっては決して悪い状況ではありません。最悪の状況は、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ地域になることです。

現状を冷静に見回してみれば、韓国が軍事的に弱くなったとしても、北朝鮮が中国の朝鮮半島全体への浸透を防いでいる状況は変わらないでしょう。さらに、北朝鮮は中国の干渉を極度に嫌っています。

この状況を理解していれば、文在寅の「南北統一」や、「南北協力で日本に勝つ」などは妄想に過ぎないことがわかります。

金正恩も南北統一により、日本から莫大な戦後補償金を得るなどということは到底不可能であると考えていることでしょう。もしそれが可能だと考えているなら、今でも文在寅に良い顔をしていたことでしょう。

妄想にとりつかれた文在寅は最悪の事態を招きかねません。それは、このブログにも最近掲載した通り、在韓米軍撤退に伴う、韓国経済の焦土化です。

韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべきです。

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2019年7月13日土曜日

【日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感…　文大統領は「事の重大性」認識できず！？―【私の論評】本気になった日本が、日米協同制裁を実行すれば崩壊する中韓露(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感…　文大統領は「事の重大性」認識できず！？

文在寅

日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。

　日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。

　文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

　中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうした安全保障上の国際問題では、欧州諸国も政府としての対応を明らかにしている。政府も民間企業からの調達を行っているので、政府自身の対応を明らかにせざるを得ないからだし、何より民間企業に対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

　しかし、韓国政府の方針ははっきりしない。政府は新たな方針を明示せず、事実上、従来通りにファーウェイを受け入れつつ、民間企業には自主対応を求めるという身勝手さが出ている。

　一方、日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。こうした経緯は、経済産業省のウェブサイトにも、世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。

　こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは、ロジカルには難しい。できることは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について、韓国側が謝罪し再発防止策を行うことである。

　「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが、韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有しているだろう。もし一部で報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、この問題の収束はかなり難しくなる。

　いずれにしても、文大統領は、そうした問題を棚上げにして、日本側に措置撤回を求めるのであれば、事の重大性を分かっているとは言いがたい。

　もちろん、日本としては安全保障上の措置であり、「不適切事案」についての韓国側の対応が先であるので、こうした文大統領の申し出を受けるはずもない。実際、菅義偉官房長官は９日、日本側は措置を撤回しないと明言している。

　もし韓国が誠意を見せるのであれば、今回の措置の背景にあるとされる、いわゆる元徴用工判決について、日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりをするなどして、両国の信頼関係の構築を進めるべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】本気になった日本が、日米協同制裁を実行すれば崩壊する中韓露(ﾟдﾟ)！

日本による実質上の対韓国経済制裁に対して、冒頭の記事にもあるように、文大統領は事の重大性を全く理解していないようです。この大統領、そもそも経済にも国際情勢に関しても相当疎いです。

日本の過去の社会科の教科書で「日本は貿易立国」だと教えていましたが、これはでたらめです。

貿易依存度（GDPに占める貿易額のシェア）は、日本は歴史的に20％程度ですが、米国はそれよりも低いです。一方、中国は40％程度、韓国は約70％もあります。中継ぎ貿易国の香港は300％もあります。

ロシアは37%であり、輸出のほとんどが、石油・天然ガスであり、価格の推移にかなり影響されます。


日本は輸出依存度(輸出/GDP)ということであれば、当然ながら輸入も多いですから、それは貿易依存度よりも下がります。GDPに占める輸出は、10数％ということになります。米国は数％に過ぎません。

教科書で教えていることがまったく信頼できないのは、韓国の歴史教科書に限ったことでは無いのです。日本の教科書も眉唾で読まなければならないですが、「不都合な真実」が教えるのは、米国と日本（特に米国）という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもなんとかやっていけるのに対して、共産主義中国と韓国（特に韓国）の経済は世界経済から切り離されたら終了するということです。

しかも、日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したものの、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じました。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏です。



これはASEANの4倍の経済規模があるとされますが、もし世界の20％強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。おそらく、トランプの次の米大統領は、もともと米国主導ではじめたTPPに加入することでしょう。

大国と持ち上げられる共産主義中国のGDPは10％台前半、かつてのソ連邦と同じ水準です。そのころの米国のGDPは世界の30％以上を占めていましたが、現在、米国とTPP11を合わせればそのくらいにはなります。

韓国に至っては東京都とほぼ同じであるので比較の対象にすらなりません。ついでに、現在のロシアも同程度です。全くもって問題外です。

ちなみに北朝鮮の貿易依存度は約40％ですが、やはり米国の経済制裁は国家の体制を揺るがすほどのダメージを与えています。

「貿易戦争」、「第2次冷戦」における経済制裁は、共産主義中国に破壊的なダメージを与えつつあるのですが、韓国に小指の先ほどの「経済制裁」を与えれば、あっという間に奈落の底に落ちるでしょう。

さらに、韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上です。特に大手銀行のほとんどの株を米国企業が所有しています。このため、韓国人が働いて、銀行に貯金をすると米国企業が潤うということになるので、韓国は米国の経済植民地といわれているくらいです。

外需頼みの中国・韓国にとっては本来、日米を含む諸外国を「おもてなし」すべき立場のはずです。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔「スポンサーと出演者は対等だから、やりたいようにやる」と吐いていました。もちろんどのような人々にも基本的人権があって対等です。顧客も売り手も人間として平等です。

しかし「むかつく相手から商品を買わない自由」も、当然のことながらあります。顧客は金銭という対価を支払うのですから、自分の好きな相手から買う自由があります。売り手にも同じ自由があるはずですが、特に現在のような「供給過剰経済」では事実上の選択枝はほとんどないです。

美空ひばりや安室奈美恵、SMAPのような大スターなら、コンサートチケットにもプレミアムがついて売り手市場でしょうが、吉本興業は無数の芸人を抱えていて、スポンサーは自由にその中から選ぶことができます。

これは私自身はあまり好きな言葉ではないですが、「お客様は神様です」のような言葉さえあります。その「神様」に向かって唾を吐きかけるような行為をすれば「神罰」があたるのも当然です。

しかし、そのような当然なことさえ分からないほど、中国や韓国は愚かなのかという疑問も生じます。

改革・開放の初期に、儒教の影響で中国人の店員は頭を下げないといわれましたが、これは「孔子学院」を典型例とする誤った解釈です。日本ではその誤った解釈を修正した「朱子学」が盛んでした。

もしかしたら、誤った解釈では無く実は本質なのかもしれないですが、中・韓流の儒学の教えは「権力者にひれ伏せよ」ということです。権力者は偉いのだから、その偉い人の言動を下々が非難すべきでは無いということです。

言い換えれば、「強きを助け、弱きをくじく」、「水に落ちた犬はたたけ！」、「長いものには巻かれろ」です。「弱きを助け、子犬を救い、絶対権力に反抗する」西洋的、民主主義的価値観と真っ向から対立しています。

したがって、そのような文化圏の人々が、自由主義経済圏に参加すること自体が、世界にとっての不幸、ともいえるのです。

もちろん、顧客を地べたに座らせて、自分は椅子の上で胡坐をかいているような商人がビジネスで成功するはずが無いです。

サムスン財閥が韓国GDPに占める割合も、貿易に占める割合もおおむね2割程度です。日本では、トヨタの売り上げが30兆円ほどで日本のGDPが550兆円ほどであるから5.5％。トヨタグループの売り上げを倍の60兆円と仮定しても11％にしかならないです。

さらに韓国は、昔は30大財閥であったものが、現在は10大財閥へ集中しています。その中でもサムスンと現代に集約されつつあります。


共産主義中国経済は、ZTEとファーウェイへの米国からの攻撃で揺らいでいますが、韓国の場合は、サムスンを攻撃されたら経済そのものが瞬間蒸発します。

事実、ZTEやファーウェイ同様、サムスン製品や韓国発のLINEなどのSNSにおいても、情報漏えいリスクがあるのは否定できないです。

米国が本気で北朝鮮主導の南北統一を実行しようと考えているのであれば、韓国への経済制裁は「金融制裁」と「サムスンへの制裁」がセットになるでしょう。

ちなみに、現在の韓国の財閥支配の悲惨な現状を見ると、戦後GHQが行った財閥解体は企業間の自由な競争を促す独占禁止法的な役割を果たし、日本経済発の追い風になったと考えられます。

新技術・アイディアを生み出すには「自由」な環境が必要ですが、どちらの国にもそれが無いです。

たとえば、バナナ農園では、奴隷を監督官がムチ打って多少なりとも生産性をあげることは可能かもしれないです。

しかし、最先端の通信技術開発研究所で働く研究員の周りを、機関銃を水平に向けた兵士が取り囲んでいたとしたらどうでしょうか。モチベーションが上がって研究成果が出るどころか、研究員たちはそのような政府を転覆させることで頭がいっぱいになって、研究など手につかないでしょう。

シリコンバレーで、次々と素晴らしい研究成果が発表されるのは「自由な研究環境」が保障されているからです。

独裁国家では、そのような環境は望むべくもなく、結局他国から技術を盗むしかないのです。米国は、ZTEとファーウェイという盗掘トンネルを抑えるという素晴らしい対中戦略ですでに成功している。

日本からも、リストラされた大量の技術者が中・韓に流れています。カルロス・ゴーンのような王侯貴族並みの生活をしているわけではないですが、日本に多数存在する「首切り屋」から、職を奪われた人々の立場には同情します。しかし、彼らが中・韓へ先端技術を流しているのも事実です。

まず、この盗用の蛇口を締めることが先決です。米国はすでに蛇口を締めました。日本もそうすべきなのです。

わざわざ戦火を交えなくても、工作機械の輸出や先端技術の移転を禁じる「経済制裁」を行えば、中・韓は自滅します。露は、他の制裁でも十分に自滅します。

トランプ大統領の貿易戦争によって中国は既に王手をかけられています。日本も、韓国が、資産差し押さえや国際ルール違反の軍事挑発で、さらに敵対的になった場合、経済制裁（貿易戦争）を行って、相手を締めあげる手段は存在しています。

韓国の貿易依存度が高いことは既に述べましたが、対日において韓国は貿易赤字なのです。

すると皆さんは、「じゃあ、韓国は日本の大事なお客さんじゃないの？」と思うかもしれないです。確かにその通りなのです。実は日本は経済的には韓国にとって美空ひばりや安室奈美恵に匹敵する大スターであって、日本の売り手市場なのです。

韓国の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものです。工作機械とは、製品を製造する機械のことであり、サムスンのスマホも、現代の自動車もこれ無しでは製造できないのです。

この工作機械の製造技術こそが【先端技術】であり、世界市場を日本とドイツが席巻しているのですが、その中でも繊細・微細な製品製造のための工作機械は日本の独壇場と言ってよいです。

皆さん、半導体などの製造機械は見ただけではわからないものの、お菓子や冷凍食品の工作機械などをテレビでご覧になったことがあるでしょう。あのような工作機械があれば、相当美味しい食品が、迅速に大量につくれます。あるのとないのとでは大違いです。

これと同じように、半導体や新素材、機械の製造における日本の工作機械は優れているのです。そうして、お菓子や冷凍食品は工作機械がなくても、ゆっくりなら作れるのですが、半導体、新素材、機械などは優れた工作機械がないと製造できません。

だから中韓は日本に「工作機械を売っていただいている」立場にあるのです。もし、日本が工作機機械の禁輸を行ったら、中・韓経済の将来は無いです。中国の「製造2050」など吹っ飛びます。

米国によるサムスンに対するファーウェイのような制裁と、日本からの工作機械の禁輸措置を同時に行えば非常に効果的です。

日本が韓国に対して、実施しはじめた輸出規制は、韓国がまともに対応しなければ、将来制裁にまで発展する可能性があります。そうして、これは中国やロシア、北朝鮮に対しても行われる可能性もあります。

その可能性に気づいたのか、中国やロシアなどはいまのところ、日本の対韓国輸出規制に沈黙しています。それだけ、工作機械などの禁輸はとてつもなく大変なことなのです。

日米協同で、中国、ロシアなどを制裁すれば、結果がでるのはかなり早くなるでしょう。中露はまさにそれを恐れているのです。そうして、いずれ米国は日本に対して、協同制裁を申し入れることになるでしょう。

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2019年7月8日月曜日

【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師　“衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告―【私の論評】日韓関係の主導権は完璧に日本に移った(ﾟдﾟ)！

【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師　“衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告

文大統領は「反面教師」としては優秀かもしれない

日本政府は４日、半導体製造に必要な材料３品目について、韓国に対する輸出管理の強化措置を発動した。「安全保障を目的とする運用見直し」というが、いわゆる「元徴用工」の異常判決などによる、日韓の信頼関係喪失が背景にある。

　韓国側のショックは大きいが、その責任は、判決を受けて迅速な行動をしなかった文在寅（ムン・ジェイン）大統領にある。韓国内ですら、日本批判で一丸ではない。

　文氏の「低級な反日」は、「平成時代の愚かな媚韓政策」を捨て去り、日本に失地回復の機会を与えてくれたのである。

　さらに、文氏は「反面教師」としても素晴らしい。

　日本の左派政党も主張するような、経済や人権の衆愚政策を強行したらどうなるかを事前に実演し、日本人が“毛針”にかからないように警告してくれている。文氏が元弁護士で左派政権の幹部だったことで、立憲民主党の枝野幸男代表と共通していて、イメージが重なるのも皮肉だ。

文在寅と枝野

　文政権は、最低賃金を見通しもなく上げた。優良企業はイジメて、経営者は片っ端から逮捕するなど、現実を無視して（革命の）夢を追う姿勢は、ある意味で見上げたものだ。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権の関係者など、野党政治家には嫌がらせの限りを尽くすし、官僚人事も政治運用を利用して恐怖政治を敷いた。マスコミとも対立した。菅義偉官房長官が強引だなんて言っても、韓国に比べれば穏やかなものにしかみえない。

　徴用工訴訟だけでなく、天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求や、慰安婦合意の無視、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射事件など、あまりにもひどい「反日」非道が続いた。あの朝日新聞ですら、全面的には韓国の肩を持てず、「韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇（かたき）を長崎で討つような筋違いの話だ」（３日、天声人語）と書くので精いっぱいだ。

【私の論評】日韓関係の主導権は完璧に日本に移った(ﾟдﾟ)！

枝野氏と、文在寅氏の経済対策は瓜二つです。いずれも、雇用を改善するのに、金融緩和などせずに最低賃金をあけるというものです。この政策は、上にもあるように、大失敗しました。韓国では、雇用がますます削減してとんでもない有様になりました。

両方共、雇用＝金融緩和という観念が全くありません。金融緩和をすると、当初は新規雇用が増えるため、最低賃金が下がるということも理解できず、枝野氏は「最低賃金がー」とまくしたてました。

金融緩和は実施したからといってすぐに効果がでるというものではなく、当初は新規雇用が増え、実質賃金が下がりますが、それでも金融緩和を続けていると実質賃金もあがってきます。実際現在の日本はそのような状況になっています。

二人とも雇用に関しては、素人なみの知識しか持ち合わせていないようです。とは、いいながら日本では10月より、消費税を10%にあげるということで、かなり経済が悪化するのは目に見えています。安倍政権も、文在寅や、枝野の経済理論を異様などと批判できなくなるかもしれません。

ただし、文の経済知識はさらに低次元なようです。日本からの制裁に対して、何やらその対抗措置をとろうとしているようですが、それはそもそも不可能ということを理解していないようです。

文在寅は、韓国経済は今でも「日本の素材・部品や機械なしには成り立たない」という事実を忘れているようです。

多くの人が見ているような、韓国に「独自の経済」があると思うのは誤解です。韓国は産業インフラが育たず、自前のエンジン（リバース以外のエンジニアリング）を持っていないため、ほとんどの製品は日本から機械や部品を買ってきて組み立てているだけです。スマホ等も日本から部品を購入して組み立てているだけです。つまり、韓国メーカーは日本の機械と部品がなければ製品を作ることができないのです。
　
韓国では技術者のポジションが非常に低く、文系より下に置かれています。これは企業見学に行けばすぐにわかりますが、文系の人たちは立派な高層ビルの本社にいるのに、技術者はたいがい工場の2階などの狭苦しいスペースに押し込められています。

技術は長い時間をかけて研究開発してもなかなかペイしないですから、買ってこられる機械や部品は買ってくればいい、というのが経営者の考え方なのです。したがって自分たちでイノベーションすることがなく、常に日本の借り物、パクリが伝統になっているのです。それでも、パクリノウハウは発展して、スマホなどは一見かなりの技術水準のものにみえますが、パクリはパクリなのです。

言い換えれば、実は日本と韓国は産業構造的に見ると“運命共同体”なのです。部品や素材を日本から購入するだけではなく工作機械も購入ということから、日本と韓国の産業構造はかなり似通っています。どちらも、車やテレビ、パソコン、スマホなどを製造しています。

たとえば為替が円高ドル安になったら日本の輸出企業が打撃を受けますが、韓国企業も日本からの機械や部品の買い入れ価格が高くなるから競争力を失います。したがって、韓国が日本から独立して経済的に繁栄するということはあり得ないです。

だからこそ日本は韓国に働きかけ、対日関係を棚卸しさせて両国の国益につながる良好な関係を構築しようとしてきましたが、これはことごとく裏切られ、今日の日本による対韓国制裁に至っています。

そうして、韓国内では日韓関係が悪化したときの定番と言っても良い、市民団体による日本製品の不買運動が展開されつつあります。今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したとアピールするネット投稿があったなどと日本国内のメデイアでも報じられています。


記事で簡単に触れざるをえない場合もあるのでしょうが、これを正面からまともに取り上げるのは考えものです。なぜなら、過去25年ほどの間に4回の「日本製品不買運動」が組織されましたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからです。

日本の対韓国制裁措置が発表されてから初の週末となった6、7日にソウルで開かれた日本酒フェスティバルは、入場料2万5000ウォン（約2300円）と有料ながら約7000人の客が集まったそうです。これでは、今回も不買運動など全く意味をなさなくなりそうです。

6日ソウルで開催された日本酒フェステバル

日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場です。とはいいながら、実質制裁であることには違いないです。

あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化したのです。

加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しです。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されています。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がることになります。今のところは、当たり前だと思われていたことを当たり前でなくしているという程度のものです。

これだけの措置は、日本の独断専行では行わないでしょう官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かしています。

韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているといいます。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もありえます。

これに対し、一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、政府は日本側の姿勢を示す『厳格なカード』が十分に検討されました。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りしたようです。すでに準備は整っています。現在、発動するタイミングをみている状況のようです。

ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されています。韓国の通貨ウォンは国際通貨ではありません。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされます。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援しています。そうした支援を打ち切ることも考えられます。

さらに、日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるでしょう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは下落することになるかもしれません。

これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねないです。1997年の「アジア通貨危機」の再現も考えらます。

モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないです。日本政府はまだカネのカードを温存しているといえます。韓国政府の行動が改まらない場合には、他の諸々の制裁を発動し、次の段階ては金融精査を発動し、最終段階では断交すれば、良いです。主導権は日本にあるのです。

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