2019年8月14日水曜日

「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判―【私の論評】特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊する(゚д゚)!


国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領
2019.8.14(水)古森 義久

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。

 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。

日韓対立の原因は文政権にある

 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。

スコット・スナイダー氏
 スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。

 そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。

国内政治に犠牲にされた日韓関係

 スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。

・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。

・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。

・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の(朝鮮半島併合などの)諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。

・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。

 さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。

「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
 米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。

 こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。

【私の論評】特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊する(゚д゚)!

米国人にも特ア三国の正体がわかっていない人が多いです。特ア三国(特定アジア三国)とは、特に反日に対する対抗・牽制言論が国内に無い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3カ国を意味する呼称とされています。こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされます。略称として、特アや特亜も用いられます。

もともとはインターネット上での掲示板などで使用されるインターネットスラングの一つでしたが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになりました。

特ア三国

BBCの国際世論調査によれば、中国および韓国(北朝鮮はこの様な調査の実施が不可能なため非調査対象国)の日本に対する評価は他国のそれに比べて突出して低いです。北朝鮮は現在も国民の支配や対外戦略として日本に対する敵視政策を採っています。

また、これらの国々では共通して反日教育を実施しています。日本の○○又は日本人の××を「アジア又はアジア諸国、地域など△△している 」などと上記の三ヵ国における主張を「アジア」「アジア諸国」、「アジアの諸国」と主語を大きくして誇張して扇動していることを皮肉る言葉です。

これらの特ア三国には、共通点があります。それは日本とは一度も戦争もしたこともないのに、いつの間にか戦争したことになり、我が国は戦争中に我が国国民を抑圧した大日本帝国と戦って勝利して独立したという作り話です。

これは、特ア三国が勝手に作った歴史ではなく、まともな歴史を調べればすぐに理解できることてず。

そもそも、現在の中共と日本は一度も戦争をしたことはありません。日本と戦争をしたのは、その後台湾に逃れた台湾にある当時の国民党軍と戦ったのであって、中共軍が戦ったのは、日本が戦争に負けて去ったあとで、国民党軍と戦って勝利して、独立したのです。

韓国・北朝鮮は元々は朝鮮という一つの国でしたが、これは日本が日清戦争で勝利して、当時の清から独立させたのですが、しかし、その後日本が朝鮮を統治することになりました。しかも、日本の朝鮮統治は合法的に始まっています。1910年の日韓併合は朝鮮側(当時は大韓帝国)の要望によって、なされたものです。

このあたりは詳細を書いていると、長くなりますので、それこそまともな歴史書をご覧ください。日本の歴史書が信じられない等という方がいらっしゃれば、英米やドイツなど他国の歴史書でも良いので、是非ご覧になってください。

その後、現在の韓国は米国の統治の後、米国から独立しました。現在の北朝鮮はソ連の統治の後にソ連から独立したものです。この両国もしくは、無論朝鮮は日本と戦争したことは一度もありません。

にもかかわらず、中国では数年前に、抗日戦争記念などとして軍事パレードを行っていました。まさに、噴飯ものという以外にありません。

日本統治下の朝鮮全土は13の道に区画され、道 - 府・郡・島 - 邑・面 - 洞・里という階層構造をとっていました。当時の朝鮮の各道議会議員は、8割以上が朝鮮人だったという記録も残っており、西欧諸国による植民地支配というには程遠いものがありました。

さらに、慰安婦問題も、強制的に連行したなどという記録は、どこを探しても残存しておらず、当時の日本では合法だった売春婦のことです。

以上のことは、おそらく現在85歳以上の人であれば、日本でも、現在の韓国や北朝鮮でも常識の範囲で知ってるでしょう。ただし、これらの年齢の方々も少なくなっていますから、この常識が常識として通用しなくなってきたのでしょう。

だから、本格的な反日教育が、組織的、体系的に本格的行われるようになったのは、特ア三国でも1990年代からのことです。それ以前だと、上記で示した常識等をわきまえたご老人が多数生存していたため、常識から外れた教育などできなかったのでしょう。実施したとしても、すぐに否定されてしまったのでしょう。

日本悪魔化は第二次世界大戦中の欧米でもみられた

特ア三国以外の国々は、こうした特ア三国の歴史修正に惑わされずに、過去の歴史を見直すべきです。

では、なぜ特ア三国では、このような反日が行われるのでしょうか。それは、特に中国や北朝鮮では、現政府に統治の正当性が極端に低いからです。

確かに、彼らが主張するように、日本帝国と戦って独立を勝ち得たというのであれば、中国人民や北朝鮮人民に統治の正当性を認められるでし、建国の英雄も存在するでしょうが、事実はそうではありません。

このような不安定な国々は、いつ崩壊するかわかりません。だかこそ、日本を悪魔化し、日本を悪者にしたてて、自分たちの失政や、経済対策の失敗などによる人民による憤怒のマグマを自分たちではなく、日本に向くように仕向けたのです。

韓国の場合は、米国から独立たということで、中国や北朝鮮とは異なり、一応民主的な形態を整えましたが、それでも80年代まで軍事政権でしたし、その後民主化されても、古い体質などが残っており、それこそ国民の憤怒のマグマはいつ大爆発してもおかしくない状況でした。

そのため、1990年代に入ってから、体系的、組織的反日教育が行われ、自分たちの失政や経済対策のまずさ、外交問題での失敗などで、たまりにたまった国民の憤怒のマグマを自分たちではなく、悪魔の日本に向けさせるようにしたのです。

それにしても、国民の憤怒のマグマを日本に向けさせる反日など、永遠に続けることなど不可能であり、その兆候はまずは中国にあらわれました。

中国では、最近では表立った反日活動は、されていません。なぜかといえば、中国では反日デモなどが行われると、いつの間にか反政府デモになってしまい、過激化して人民の憤怒のマグマが結局自分たちが直接マグマをかぶりかねない状況になってきたからです。

その兆候は、最初は反日サイトにみられました。中国では、2011年辺りまでは、反日サイトが中国各地に存在しました。しかしこの反日サイトで、いつの間にか、反政府な書き込みなどが目立って増えたので、政府がこれを閉鎖したのです。

その後反日デモも、いつの間にか反政府デモになるということで、政府は反日デモを許さなくなりました。

この状況が続くと、反日教育もやめざるを得なくなるかもしれません。なぜなら、反日教育を受けた子どもたちや若者か、家に帰って親や親戚などにその話をすれば、家庭内などで反日の話が反政府の話にすり変わるという事態も容易に想像できるからです。

中国では反日デモがみられなくなった

中国人民がいくら反日で憂さを晴らしたとしても、現実は何も変わらないからです。

北朝鮮は今でも反日をしているようですが、情報が少ないので、現状はどうなっているのかはわかりません。ただし、最近の北朝鮮はなし崩し的に資本主義化されつつあるので、これからは随分変わっていくものと思います。

さて、韓国ですが、文在寅も特ア三国の常道である、日本悪魔化によって、自らの失政や経済対策、外交の失敗を日本のせいにして、国民の憤怒のマグマを日本に向けているだけの話です。

私自身は、韓国の反日にも限界が来ると思います。スコット・スナイダー氏のような学者が出てきたのはその兆候だと思います。それに、大学を卒業しても職がない若者も、何年たっても就職口がみつからないようであれば、反日どころではなくなります。やはり、文在寅や、韓国政府そのものを責めるようになるでしょう。

特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊することになります。いい年の大人が、自らの困難を打開するわけでもなく、あれが悪い、これが悪い、あいつが悪い、こいつが悪いなどとばかり言っていれば、いずれ駄目になるのと同じです。

日本政府は韓国などの、脅しに屈することなく、毅然とし対応をすべきです。そうでないと、いつまでたっても、特ア三国の馬鹿げた反日は終わりません。

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