2019年8月28日水曜日

サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする―【私の論評】ロシアに対処するには、4つのロシアのうち「第一のロシア」を見極めなければならない(゚д゚)!

サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする

樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

ロシアのG7サミット(主要国首脳会議)への復帰がまたぞろ取りざたされはじめた。先週末、フランス・ビアリッツで開かれた首脳会合で、この問題が協議された。トランプ大統領が積極姿勢を見せたのに対し、欧州各国首脳が「時期尚早」として反対、議長のマクロン仏大統領は決定を見送った。

 ロシアがサミットを追放されたのは、ウクライナ・クリミア共和国を武力を背景に併合したことだった。「力」によって北方領土をロシアに奪われた日本も、ウクライナと同様の状況に置かれているだけに、原則論ではロシア復帰に容易に賛成できない。

 ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。

Russian Flag Bikini

「時期尚早」が大勢

 議長をつとめたマクロン仏大統領はサミット終了後の26日、この問題について、「新しいメンバーの出席は参加国が決めることで、全会一致でなければならない」と述べ、「クリミア問題が解決されれば復帰が実現する」と強調した。

 ロシアの復帰問題は、サミット初日、8月24日の夕食会で議論された。議論の具体的な内容は明らかにされておらず、安倍首相の対応も明らかではない。

 ブルームバーグ通信など海外メディによると、各首脳とも、ロシアとの関係再構築は重要としながらも、復帰は「時期尚早」という意見が大勢だったという。

 再招請に積極姿勢をみせているトランプ米大統領は夕食会翌日の25日、安倍首相、ジョンソン英首相らとの個別会談の冒頭、「ロシアの復帰を望む人はかなりいる。望まない人もいる」、「(自らが議長で来年、米国で開かれるサミットに)招待する可能性は十分にある」などと述べた。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領はサミット前、「ロシアの復帰はどんなことがあっても認めない。各国一致している。追放の理由はなお有効だ」と述べ、あくまでクリミア問題の解決が復帰の前提と強調。やはりサミットに先立って8月21日にベルリンで会談したジョンソン英首相とメルケル独首相も、時期尚早との認識で一致している。

 一方、ロシアのラブロフ外相は、こうした動きを受けて8月26日、「われわれは誰かに何かを頼んだりしたことはない。いかなる呼びかけもしておらず、今後もするつもりはない」と述べ、復帰に表向き冷ややかな反応をみせた。ただ、ぺスコフ大統領報道官は「招請があった時点で考慮する」と述べており、本音は明らかではない。

 ロシア復帰が議論されたのは、トランプ大統領が直前の8月20日、「ロシアを加えたG8の枠組みが、G7よりよほど適切だ。誰かが提案するなら好意的に考えたい」と述べたことがきっかけだった。トランプ氏は2018年6月、カナダ・シャルルボアでのサミットの際にも同様の主張を展開した経緯がある。

クリミア併合は主権・領土の一体性侵害

 ロシア排除のきっかけとなったクリミア併合は、ロシアが帝政時代、ソ連時代からの領土的野心をなお抱いていることをはっきりと示した事件だった。

 2014年春、ウクライナの親ロシア政権が崩壊、親欧米派政権が登場したことで、クリミアの一部住民が抗議。ロシア軍が進攻するなかで、クリミア共和国に親ロシア政府が樹立され、ロシアへの編入が決定された。その是非を問う住民投票は不明朗な形で行われたが、ロシアは3月、ウクライナの反発を押し切っての編入を宣言した。  

 西側諸国や国連、欧州などは、ウクライナなどの主権・領土一体性を保障した1994年のブダペスト覚書(署名、米英ロ)違反ーとして激しく非難。関与したロシア企業、個人の資産凍結、取引停止などの制裁を科した。

 この年のG8サミットは6月、ロシアのソチでプーチン大統領を議長に開かれる予定だったが、各国はこれをボイコット、6月にブリュッセルで7カ国による会合を開いた。当時、ロシアのラブロフ外相は、「G8は非公式な組織で会員証を出しているわけではない。それがなくなればどうなるか、1、2年みてみるのもいい」と皮肉交じりで強弁した。

 一方、日本にとっての北方領土問題の経緯はいまさら繰り返す必要はなかろう。

 第2次大戦の末期、旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して旧満州に攻め込み、8月15日の終戦後、どさくさに紛れて、日本固有の領土である北方4島に武力で侵攻。以来不法占拠を続けている。第2次大戦の終結に当たって、戦勝国による領土拡張の意図を否定したカイロ宣言に明確に違反する。

日本、ウクライナは不法行為の被害者

 ロシアの不法行為によって国益が踏みにじられていることでは、ウクライナ、日本とも共通していることが理解できよう。

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は今年3月、東京・日本記者クラブで会見した際、ロシアの行動を非難したうえで、北方領土問題について、「日本は熱心に外交交渉している。グッドラック」とエールを送った。

 さて、日本はどうする。

 ロシア復帰に反対すれば、トランプ、プーチン両大統領と安倍首相の個人的な友好関係にひびが入り、北方領土交渉に悪影響が出るかもしれないと懸念する向きもあるだろう。

 賛成すれば、こうした事態は避けられるが、欧州各国からは、クリミア問題軽視という非難を浴び、ひいては北方領土問題への対応を疑問視されかねない。長期的な視点に立てば、領土問題解決に向けてプラスにはならないだろう。

安倍首相の本音は賛成か

 首相は昨年のシャルルボアでのサミット終了時の記者会見で、「経済、安全保障、世界が直面する課題に処方箋を示すにはロシアの建設的関与が必要だ」と述べ、賛成する意向を示唆している。

 首相は2016年5月、伊勢志摩サミットが開かれた際、これに先だって議長国として欧州各国を歴訪、首脳と事前の調整を行ったが、その帰途、ロシアに立ち寄り、プーチン大統領と会談した。サミットの事前打ち合わせのため各国を歴訪、その足で追放されたプーチン氏を訪ねることが各国首脳にどう映ったかはわからないが、少なくとも、首相がクリミア問題については、欧州各国とは異なった見方をしていることを示したといっていい。

 クリミア併合に当たって、日本がとった制裁をみても、ビザ自由化交渉の停止、投資、宇宙、軍事協力に関する交渉の凍結など各国に比べるとほとんど実害を与えない内容だった。

 首相は北方領土問題について最近、国後、択捉断念、歯舞、色丹の2島返還-へと方針を変更したが、この方針転換と相まって、サミットへのロシア復帰に賛成すれば、首相の北方領土問題への取り組み、対ロ政策全体の是非をめぐって議論を呼ぶことになろう。

くすぶり続けてきた復帰論

 サミットは1975年の第1回(フランス・ランブイエ)以来、毎年各国持ち回りで開かれている。ロシアの出席は歴史が浅く、1991年のロンドン・サミットで、正式会議終了後に、各国首脳とソ連のゴルバチョフ大統領(当時)とによる非公式会合がもたれたのが最初だった。94年のナポリ・サミット(イタリア)から、ロシア首脳は政治討議だけ、2003年のエビアン・サミット(フランス)から全討議に参加し、正式メンバーとなった。

 クリミアの併合によって追放された後も、毎年、サミット開催時にその復帰論が出ては消え、消えては出るの繰り返しだった。

 日本が賛否を明確にしなければならない時がいつ来るのか明らかではないが、何らかの意思表示は求められるだろう。首脳間の個人的な信頼関係も重要だが、国益第一の冷静な判断が求められよう。

【私の論評】ロシアに対処するには、4つのロシアのうち「第一のロシア」を見極めなければならない(゚д゚)!

トランプ大統領は、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れようとしているようです。しかし、これは昨日のブログでも時期尚早であると述べました。それは主に以下に述べる3つのロシアの特殊事情によるものです。詳細は、昨日の記事をご覧になってください。

1.中国に経済でとてつもないほどの大きな溝を開けられたロシア

2.中国と長く国境を接している ロシア

3.中国との人口差があまりに大きすぎるロシア 

以上のようなことから、プーチン氏は現状では、中国と本気で事を構えるようなことはしたくないはずです。

ただし、昨日の述べたように中国が米国から対中国冷戦を挑まれ、経済的にかなり疲弊した場合には、 状況は違ってきます。昨日も述べたように、ロシアは中国の「一対一路」で、あまり利益を得ることもできないため、このあたりからも中国に対する不膜は高まっています。

だから、中国の経済力が弱まったときは、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れるなどのことは十分に意味のあることと考えられます。

ただし、本当にロシアがそのときに、G7に入ったり、中国牽制に役に立つのかは、疑問です。

レバダ・センターというロシアの調査機関は、毎月実施している世論調査で、国民が最高指導者のプーチン氏を信認しているか、いないかを長期的に跡付けています。その結果をまとめたのが、下に見る図です。これを見ると、プーチン氏は常に、6割を超える国民の信認を集めています。普通の国であれば、盤石の支持率ということになるでしょう。


しかし、国民のプーチン氏に対する信認は、2000年代の末から低下に転じました。特に、憲法の三選禁止規定を回避するため、一時期首相職に就いていたプーチン氏が、再び大統領に復帰する方針を示した2011年秋以降、プーチン氏の数字は目に見えて悪化しました。

プーチン氏とメドベージェフ氏が、大統領職と首相職をまるで私物のようにやり取りする様子に、少なからぬ国民が愛想をつかしました。

折しも、2011年12月4日に実施された議会選挙で、体制側による不正が指摘されたことから、モスクワ中心部で大規模な抗議デモが繰り返し開催される事態となりました。結局、2012年3月4日に投票が行われた選挙に勝利し、プーチン氏は大統領に返り咲いたものの、むしろプーチン体制が揺らいでいるという印象を強く残しました。

図に見るとおり、2012年5月に第3期プーチン政権がスタートして以降も、国民の大統領に対する信認はじりじりと低下を続けたのです。

事態を一変させたのが、2014年2月のウクライナ政変と、それに続くロシアによるクリミア併合でした。それから数年間、国民のプーチン氏に対する支持率は、いわばドーピングを施されているような状態でした。



しかし、これはプーチン大統領の支持率が本来の実力以上に下駄を履かされた状態ですので、それほど長続きするはずはありません。図に見るとおり、国民のプーチン信認率は、2018年半ば頃から下落します。その引き金を引いたのは、年金改革と増税ともいわれています。

しかし、それは一つのきっかけにすぎず、むしろ、クリミア併合から一定の時間が経って、そのカンフル剤としての効果が、必然的に剥落してきたというのが真相でしょう。要するにプーチン体制は、2011~2012年頃に直面していた本来の厳しい状況に戻ったのです。

さて、上に述べたようなことは、「4つのロシア」論に当てはめると、より理解しやすくなると思います。「4つのロシア」論というのは、ナターリヤ・ズバレビチという学者(社会政策独立研究所地域プログラム部長)が、2011年12月にロシア紙に寄稿して知られるようになった分析視点です。

ズバレビチ女史によれば、ロシアはまったく異なる4つの構成要素から成り、それらはまるで別の国のように異なると言います。具体的には、①大都市、②中規模な工業都市、③農村および小都市、④北カフカスおよびシベリア南部の民族共和国、という4つの要素です。以下、ズバレビチの議論を要約してみましょう。

「第1のロシア」:大都市

「第1のロシア」は、大都市です。ロシアには12の百万都市があり、さらにそれに近い人口の都市も2つあって、ロシアの人口の21%がここに住んでいます(注:2011年時点の数字、以下同様)。過去20年間でこれらの大都市は工業都市でなくなくなりました。

大都市では、雇用構造の変化(ホワイトカラーの増大)、中小企業への就労の増加が見られ、公務員ですらより高い職能を備えるようになっています。ミドルクラスが集中しているのも、まさにこれらの大都市です。移住者が向かう行先も大都市で、ロシア全体の人口に占めるその割合が高まっています。

「第1のロシア」には、人口50万人以上の都市も加えることが可能です。そうすれば、総人口に占める比率は30%まで高まります。最も定義を緩めれば、人口25万人以上の都市を含めることができ、そうなれば全人口の36%ということになります。

ロシアのインターネット・ユーザーや、変革を欲しているようなミドルクラスが集中しているのは、まさにこれらの大都市です。彼らが政治的行動を起こしているのは、プーチンの下で停滞がずっと続くという見通しに危機感を抱いているからです。また、腐敗した国で投資が進まず、自分たちの就きたいような新しいタイプの職が不足していることにもよります。

「第2のロシア」:中規模な工業都市

「第2のロシア」は、人口2万~3万から、25万くらいまでの、中規模な工業都市や企業城下町です。ただ、時には人口が30万~50万に及ぶこともあり、最大の自動車メーカーAvtoVAZが所在するトリヤッチのように70万という例もあります。

すべての中都市がソ連時代の産業の専門を保持しているわけではないですが、その精神や、ソ連的な生活様式は根強いです。こうした都市では、ブルーカラーの比率が多い上に、公務員も多く、しかも職能の低い公務員が主流です。

需要が低かったり、制度的な壁があったりで、中小企業は圧迫されています。「第2のロシア」には、国民の約25%が住んでいます。そのうち、社会的緊張がとりわけ尖鋭な企業城下町には、約10%が住みます。

もし今後、経済危機の新たな波が生じたら、最も打撃を受けるのは、「第2のロシア」です。鉱工業が大きな落ち込みに見舞われる中で、住民の適応能力は高くないです。今後、これらの地方を支える財源が見付からないと、住民が職と賃金を求め政権に抗議する急先鋒となり、政権が大衆迎合的な決定を下す圧力が強まります。

ただ、政権は「第2のロシア」をいかに懐柔するかを、心得ています。ミドルクラスにとっては死活的な諸問題(民主主義、ネットの自由など)も、職と賃金を求める「第2のロシア」にとっては、どうでもいいことです。

「第3のロシア」:農村および小都市

「第3のロシア」は、広大なエリアから成る辺境で、農村および小都市です。ロシアの人口の38%を占めます。彼らは土地に生きており、農業の歳時記は政権交代とは関係ないので、政治には無関心す。たとえ危機で年金や賃金が遅配になったとしても、彼らの抗議エネルギーはほとんどありません。

「第4のロシア」:北カフカス、シベリア南部の民族共和国

「第4のロシア」は、北カフカスおよびシベリア南部の民族共和国で、ここにはロシアの人口の6%弱が住んでいるにすぎません。そこには大都市も中小都市もありますが、工業都市は存在しません。都市のミドルクラスは今のところほとんど未形成で、他の地域に流出してしまって育ちません。農村人口は増加し年齢構成も若いですが、若者は都市に出てしまいます。

これらの地域では現地の閥が権力、資源、民族、宗教などの闘争を繰り広げ、彼らにとっての関心事は連邦からの資金を取り付けることだけです。連邦からしてみれば、これらの地域への支援はそれほどの規模でもないから、経済危機が再燃しても対処でき、これら地域の状況は大きく変わりません。

帰ってきた「4つのロシア」

以上が、2011年にズバレビチが発表した「4つのロシア」論の骨子でした。

プーチン氏が常に6割を超える国民の高い信認を得ていると言っても、それは主に、受動的で何かと中央に依存しようとする「第2~4のロシア」からのものです。活力溢れる「第1のロシア」に住む意識の高い市民は、2011~2012年の時点で、プーチン政権を見限りつつありました。

繰り返しになりますが、これを一変させたのが、2014年以降のウクライナ危機でした。ウクライナを巡りロシアが欧米と対立し、その中でプーチン政権がクリミアの「奪還」に成功。このことが、あまりにもロシア国民の愛国主義的な琴線に触れたため、元々はプーチン政権に批判的だった「第1のロシア」の市民すらも、「今は国民が一致団結してプーチン政権を盛り立てねば」という考えに傾いたわけです。

言い換えれば、2014年から2018年半ばくらいにかけての時期は、「第1のロシア」が、「その他のロシア」に、一時的・例外的に歩み寄っていた時代だったと言えそうです。当時は、提唱者のズバレビチも、「『4つのロシア』は一時的に棚上げになっている」と認めていました。

しかし、ウクライナ危機発生から4年、5年と経ち、欧米との対立がロシア経済の沈滞に繋がっていることが明確になるにつれ、「第1のロシア」、特に若者世代が、再びプーチン体制への不満を募らせるようになりました。その表れが、現在首都モスクワで起きている反政府デモです。

プーチン政権は、ロシアのイノベーション的発展、経済のデジタル化、中小企業やスタートアップの支援といったスローガンを掲げています。そうした新しい経済の担い手となるのは、基本的に「第1のロシア」のはずです。しかし、現実には、プーチン政権は体制の安定に汲々とするあまり、市民の権利を制限するようなことばかりしていて、「第1のロシア」を敵に回してしまっています。

こんなことを続けていたら、大都市の有能な若者たちは、国を捨てて出て行ってしまうかもしれません。それでは、これまで以上に、エネルギー・資源輸出で稼いだお金で、「第2~4のロシア」を扶養するだけの国に堕してしまいます。目先の政治的安定は図れるかもしれませんが、国としての斜陽化は必至です。

まさに、プーチン政権は「第一のロシア」を納得させ、満足させることができなければ、ロシアは浮かび上がることはできないのです。

ウラジーミル・プーチン

プーチン氏の、ロシアのイノベーション的発展、経済のデジタル化、中小企業やスタートアップの支援といったスローガンが本当に実現できれば、上にも述べたように、中国が疲弊したときに、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れようという試みはうまくいくかもしれません。

しかし、それが成功しなければ、ロシアはさらに斜陽化することになります。その時こそが、日本がロシアと北方領土交渉ができる状況になっているでしょう。

いずれにしても、日本としては、ロシアの中でも特に「第一のロシア」に注目しつつ、ロシアに対処していくべきでしょう。

「第一のロシア」はロシア全体の中間層の形成に大きく関与しているとみるべきです。この層が、自由に社会経済活動ができるように、ロシアも民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないのです。

ロシアの現状は、中国よりはましとはいいながら、まだまだこのあたりが遅れています。これを改善するか、できないかが将来のロシアの運命を握っているのです。

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