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2020年5月12日火曜日

コロナ禍に動く中国の“軍事謀略” 米中対立激化、台湾排除…国内で権力闘争も 河添恵子氏が緊急寄稿 ―【私の論評】尖閣問題は、単なる領土問題ではなく、コロナ後の世界新秩序における日本の地位を決める(゚д゚)!


米中貿易戦争

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が続くなか、世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、開催される。ドナルド・トランプ米政権は、世界全体で28万人以上もの死者(米ジョンズ・ホプキンズ大学、10日集計)が出ている「死のウイルス」をめぐり、習近平国家主席率いる中国とWHOの責任を厳しく追及する構えだ。加えて、日本と米国、欧州は「世界の人々の命と健康を守るため」にも、感染拡大を封じ込めた台湾(中華民国)のオブザーバー参加を支持するが、中国は強硬に反対している。激化する「米中の対立」と「中国の軍事的挑発」「中国国内の権力闘争」とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第13弾で迫った。


 「WHO総会や国連関係の会議に、台湾のオブザーバー参加を支援するよう、すべての国に訴える。WHOのテドロス・アダノム事務局長に対し、台湾を年次総会に招待するよう要請した」

 マイク・ポンペオ米国務長官は6日、記者会見でこう語った。

 台湾は「中華台北」の名義で、2009~16年にWHO総会に招かれたが、蔡英文総統が就任した翌年(17年)からは、中国の反対で参加できていない。寄付の申し出すら拒絶されている。

マイク・ポンペオ長官

 香港出身のマーガレット・チャン氏が事務局長時代の11年5月には、WHOが内部文書で台湾を「中国台湾省」と表記したため、台湾はWHOに正式抗議した(=AFPなどが報道)。

 新型コロナ禍のなか、WHO総会は18日、テレビ会議方式で開催される。ポンペオ氏は、この会議に「世界一の防疫先進国」である台湾の参加を支持するよう、世界各国に呼び掛けるとともに、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス氏を牽制(けんせい)したのだ。

 これに対し、中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は7日、「最近、民進党と台湾独立を企てる分離主義勢力は、新型コロナウイルスの流行に便乗して、WHOの問題への台湾の関与を誇大宣伝し、『1つの中国』の原則に挑戦している」と反発した。

 だが、米国側は一歩も引かない。

 米国の上下両院外交委員会の幹部らは8日、日本を含む55カ国の政府に書簡を送った。書簡には、「われわれは貴国政府に対し、米国とその他の国のように、台湾を排除する中国の『国際組織外での行為』を終わらせるよう要請する」という一文が含まれていた。

 台湾外交部の欧江安報道官は9日、米国への深い謝意を示したが、「国際組織外での行為」とは、一体何を示すのか?

 最近では、欧州・チェコの有力政治家の身に起きた悲劇が、世界に報じられたばかりだ。

 台湾訪問を2月に予定していたヤロスラフ・クベラ上院議長が1月20日、心臓発作で急逝した。クベラ氏の未亡人と娘は、国営テレビの番組に出演し、「夫は中国政府に脅迫されていて、そのストレスが急死の引き金になった」と衝撃的な告白をした。

 クベラ氏急死と中国の関係については、ロイター(日本語版)も2月19日、「中国がチェコ企業への報復示唆、高官の台湾訪問巡り」とのタイトルで報じている。

 在チェコ中国大使館が1月10日付で、チェコ大統領府に送った書簡には、「中国に経済的利益を持つチェコ企業はクベラ議長の台湾訪問の代償を払わなければならなくなるだろう」と記されていたという。ロイターが書簡を確認したというが、公然とした脅迫というしかない。

 世界各国が、新型コロナウイルスのパンデミックで危機的状況にあるななか、中国人民解放軍は“戦闘モード”にあるといえる。

 同軍東部戦区は、国家安全教育日の4月15日、公式アカウント「人民前線」に、「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」とのメッセージを掲載した。東部戦区の任務は「台湾有事」「日本有事」に備えることとされる。

 この直前の4月10日から11日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が東シナ海を航行した後、沖縄本島と宮古島間を通過した。3月以降、中国軍のミサイル駆逐艦や早期警戒機などが、沖縄や台湾周辺で挑発的行動を見せている。空母「遼寧」の艦隊は4月28日、沖縄本島と宮古島間を通過して東シナ海に向かった。

 ■中国は“内戦外戦”状態

 習主席はこれまでも、「(台湾)統一のために、武力行使も放棄しない」と公言してきた。

 中国軍の不穏な動きを受けてか、米太平洋空軍は4月29日、台湾を含む19カ国の空軍参謀総長や指揮官とテレビ会談を行った。

 台湾の蔡総統は今年1月15日、英BBCのインタビューを受け、「中国の圧力」と「戦争リスク」について、次のように語っている。

 「戦争がいつ起きるか、その可能性は排除できない。だから臨戦態勢で有事に備えなければならない」「軍事的な準備に加え、より重要なことは国際的な支援を得る必要がある」「台湾政府としては、北京を挑発して事態を悪化させたり、北京に攻撃の口実をつくらせないよう、挑発しない態度を貫いている」

 新型コロナウイルスをめぐり、世界から「台湾は防疫模範国」と称賛されたことで、中国を刺激したとすれば、皮肉だ。

 ただ、習氏は共産党内部の“戦闘”にも明け暮れている。

 4月の孫力軍公安部副部長の逮捕に続き、3日には孟建柱元公安部長と、北京・上海の公安部幹部数十人の逮捕が報じられた。孫氏と孟氏は、習氏と対立する江沢民一派の超大物だった。

 中国は、内憂外患どころか“内戦外戦”状態とも言えそうだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

【私の論評】尖閣問題は、単なる領土問題ではなく、コロナ後の世界新秩序における日本の地位を決める(゚д゚)!

習近平は、なぜここまで、台湾に執着するのでしょうか。それには、それなりの理由があります。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米軍コロナ禍、その隙に台湾を恫喝する中国の卑劣さ―【私の論評】東アジアで失敗続きの中国は、今後軍事的挑発をエスカレートし、台湾武力奪取の可能性大(゚д゚)!
台湾海峡を通過中の米海軍イージス駆逐艦「バリー」(写真:米海軍)
以下に、この記事から一部を引用します。
中国としては、台湾が中国ウイルス封じ込めに失敗していれば、中国がイタリアなどのEU諸国に対して実施している、マスクや医療機器の提供や、医療チームの派遣などで微笑外交を台湾に対しても実行したことでしょう。 

これにより、中国は今年1月の台湾総統選での蔡英文氏の再選により、失った台湾での失地回復を行うことができたかもしれません。 
そうして、中国ウイルスが終息した後には、甚大な被害を受けた台湾に対して、莫大な経済的援助をすることになったと思います。 
そうなると、台湾独立派が台頭した台湾を馬英九政権時代のように、親中派を増やすことができたかもしれません。
考えてみると、中国は昨年11月には、香港区議会議員選挙で親中派が敗北しています。今年1月には、台湾選挙で蔡英文総統が再選されています。いわば連敗続きでした。 
中国ウイルスに関しては、韓国は当初は対策に失敗しましたが、最近では収束に向かっています。日本も、感染者が増えつつはありますが、それでも死者は相対的に少なく、中国や米国、EU諸国に比較すれば、中国ウイルス封じ込めには成功しています。 
香港の対応も素早いものでこれも封じ込めに成功しています。中国国内で武漢における感染発生がまだ隠され、警鐘を鳴らした医者が警察に処分されていた1月1日前後、一国二制度のおかげで報道の自由がある香港メディアは問題を大きく報道し、市民に注意を呼び掛けました。 
中国官僚のごまかしをよく知っている香港人が、2003 年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の教訓をしっかりと心に刻み、徹底的な対策をしたことも効果的でした。 
中国は、中国ウイルスで、台湾、香港、日本がかなり痛めつけられていれば、得意の微笑外交で、台湾、香港、日本に対して存在感を高めることができたかもしれません。 
しかし、台湾は世界的にみても、最高水準で中国ウイルスの封じ込めに独力で成功し、独立国としての意地をみせました。 
今の中国が、台湾統一のためにできることといえば、軍事的な脅威をみせつけて、存在感を強調することです。
 ・・・・・・・一部略・・・・・・・・・ 
本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となるからです。

ウイルスの封じ込めと、台湾統一に成功すれば、これは、習近平が成し遂げた大偉業ということになります。今まで、際立った業績のが一切なかった習近平にとって大きな手柄となり、習近平体制が定着することになります。
この記事では、中国の台湾武力奪取について掲載しましたが、いきなり台湾ということになれば、国際社会はこれを絶対に許さないと思います。しかし、その前段階として、中国による 東シナ海実効支配というシナリオは十分にあり得るものになったと考えます。

東シナ海は、太平洋西部にある縁海であり、北は対馬海峡を通じ日本海と接し、東は南西諸島を挟んで太平洋(フィリピン海)に接します。南南西に台湾海峡を通じ、南シナ海と結ばれているほか、北西は黄海に接している。大規模河川として長江が流入しています。


海域の中央部には島嶼は無いですが、北辺から東を経て南辺にかけて周囲に島弧があります。主な島嶼として、北から済州島、九州、南西諸島、台湾となっています。ユーラシア大陸縁辺部には舟山群島などの小島嶼があります。

海底はほとんどがユーラシア大陸から続く大陸棚で、深度200mより浅いですが、東部は沖縄トラフであり深度約2,000mと深くなっています。海流としては黒潮およびその分流の対馬海流が流れています。

日本と中国の間では尖閣諸島問題のほか東シナ海ガス田問題に絡んで経済水域の設定に争いがあります。また、韓国と中国の間でも蘇岩礁にからみ争いがあります。

この地域の海域のほとんどを中国は実効支配した後に、尖閣諸島や台湾付近の海域を徐々に封鎖するなどの実効支配し、最終的には両方とも奪取するつもりであるとみておくべきでしょう。

東シナ海も日本のニュースでは殆ど報じられなくなってしまいましたが、中国は着実に東シナ海を狙っています。ここでの接続水域への中国公船の侵入が頻繁になっています。侵入という言い方は接続水域への場合はちょっと微妙ですが。

それから領海内への侵入、これも向こうからの言い方で敢えて言うと着実に繰り返し、頻度を少しずつ上げ、かつ船の数を増やして来ています。この問題を私たちは、南シナ海から東シナ海に連なる中国の海洋進出として厳しく捉え直すべきです。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁しました。

中国外務省の趙立堅報道官

趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ」と発言しました。

趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「全く受け入れることはできない」としたうえで、「現場海域で警告を繰り返し行うとともに、外交ルートでも厳重に抗議し、日本漁船への接近と追尾を直ちにやめて、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めるなど、冷静にきぜんと対応した」と述べました。

そして「政府としては、わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く方針のもとで、引き続き緊張感を持って情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」と強調しました。

衛藤沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であり、国内外でわが国の立場に正確な理解が浸透するよう発信強化に努めたい。中国の態度は大変遺憾であり、日本ももっとはっきりと対処を行わなければならない時がきていると認識している」と述べました。

南シナ海においては、中国は新型コロナウイルスの混乱に乗じて軍事要塞化の動きを加速しており、米軍はこれを牽制するため「航行の自由作戦(度を超した海洋権益を主張していると判断した国の海域を対象に米軍の艦船等を派遣する作戦)」を展開しています。さらに米軍は中国側の神経を逆なでするかのように台湾との軍事面の連携を強化しており、一触触発の状態にあると言っても過言ではありません。

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところです。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしています。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言しました。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められています。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿しています。
 ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(要約)
すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味しています。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調しています。

いうなれば、「中国封じ込め」です。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘しています。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めています。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘しています。

今後の最大のテーマは、対中安全保障です。。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切ります。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されません。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

日本としては、この米国の動きに歩調を合わせるしかありません。中国と運命共同体になることはできません。選択の余地などありません。習近平の日本への国賓待遇での招待など、早々に反故にすべきです。

また、憲法改正と法律の改正も行い、尖閣水域から中国の艦艇を海自を使って排除できるうにすべきです。コロナ危機を単なる伝染病の流行などとみるべきではありません。中国や米国の動きをみていれば、これは過去の世界大戦と同レベルで、コロナ後の世界秩序を変えていくのは間違いありません。

中国は、中国独自のコロナ後世界秩序をつくるべく、躍起になっています。米国も、そうさせじと、コロナ後の世界秩序をつくるべく躍起になっています。日本もそのことを忘れるべきではありません。

忘れてしまえば、今回の新たなコロナ後の世界秩序の作成に乗り遅れ、第二次世界大戦後の世界秩序づくりに参加できず、第二次世界大戦後から今日までのように、独立国でありながら、独立国でないような地位に甘んずることになりかねません。

今や尖閣は、単なる領土問題ではなく、今後のコロナ後の世界の新秩序に向けての、日本にとっての大きな分水嶺の一つになるのです。尖閣一つ自力で解決できないようでは、世界の新秩序における地位は低下するだけです。米国も、これを日本の試金石とみているでしょう。

逆に、日本が尖閣問題を自力で解決できるようになれば、コロナ後の世界で米国とともに、リーダー的な地位を獲得することも可能になります。そのほうが、米国にとっても世界の新たな秩序を安定維持しやすくなります。

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2019年8月28日水曜日

サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする―【私の論評】ロシアに対処するには、4つのロシアのうち「第一のロシア」を見極めなければならない(゚д゚)!

サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする

樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

ロシアのG7サミット(主要国首脳会議)への復帰がまたぞろ取りざたされはじめた。先週末、フランス・ビアリッツで開かれた首脳会合で、この問題が協議された。トランプ大統領が積極姿勢を見せたのに対し、欧州各国首脳が「時期尚早」として反対、議長のマクロン仏大統領は決定を見送った。

 ロシアがサミットを追放されたのは、ウクライナ・クリミア共和国を武力を背景に併合したことだった。「力」によって北方領土をロシアに奪われた日本も、ウクライナと同様の状況に置かれているだけに、原則論ではロシア復帰に容易に賛成できない。

 ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。

Russian Flag Bikini

「時期尚早」が大勢

 議長をつとめたマクロン仏大統領はサミット終了後の26日、この問題について、「新しいメンバーの出席は参加国が決めることで、全会一致でなければならない」と述べ、「クリミア問題が解決されれば復帰が実現する」と強調した。

 ロシアの復帰問題は、サミット初日、8月24日の夕食会で議論された。議論の具体的な内容は明らかにされておらず、安倍首相の対応も明らかではない。

 ブルームバーグ通信など海外メディによると、各首脳とも、ロシアとの関係再構築は重要としながらも、復帰は「時期尚早」という意見が大勢だったという。

 再招請に積極姿勢をみせているトランプ米大統領は夕食会翌日の25日、安倍首相、ジョンソン英首相らとの個別会談の冒頭、「ロシアの復帰を望む人はかなりいる。望まない人もいる」、「(自らが議長で来年、米国で開かれるサミットに)招待する可能性は十分にある」などと述べた。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領はサミット前、「ロシアの復帰はどんなことがあっても認めない。各国一致している。追放の理由はなお有効だ」と述べ、あくまでクリミア問題の解決が復帰の前提と強調。やはりサミットに先立って8月21日にベルリンで会談したジョンソン英首相とメルケル独首相も、時期尚早との認識で一致している。

 一方、ロシアのラブロフ外相は、こうした動きを受けて8月26日、「われわれは誰かに何かを頼んだりしたことはない。いかなる呼びかけもしておらず、今後もするつもりはない」と述べ、復帰に表向き冷ややかな反応をみせた。ただ、ぺスコフ大統領報道官は「招請があった時点で考慮する」と述べており、本音は明らかではない。

 ロシア復帰が議論されたのは、トランプ大統領が直前の8月20日、「ロシアを加えたG8の枠組みが、G7よりよほど適切だ。誰かが提案するなら好意的に考えたい」と述べたことがきっかけだった。トランプ氏は2018年6月、カナダ・シャルルボアでのサミットの際にも同様の主張を展開した経緯がある。

クリミア併合は主権・領土の一体性侵害

 ロシア排除のきっかけとなったクリミア併合は、ロシアが帝政時代、ソ連時代からの領土的野心をなお抱いていることをはっきりと示した事件だった。

 2014年春、ウクライナの親ロシア政権が崩壊、親欧米派政権が登場したことで、クリミアの一部住民が抗議。ロシア軍が進攻するなかで、クリミア共和国に親ロシア政府が樹立され、ロシアへの編入が決定された。その是非を問う住民投票は不明朗な形で行われたが、ロシアは3月、ウクライナの反発を押し切っての編入を宣言した。  

 西側諸国や国連、欧州などは、ウクライナなどの主権・領土一体性を保障した1994年のブダペスト覚書(署名、米英ロ)違反ーとして激しく非難。関与したロシア企業、個人の資産凍結、取引停止などの制裁を科した。

 この年のG8サミットは6月、ロシアのソチでプーチン大統領を議長に開かれる予定だったが、各国はこれをボイコット、6月にブリュッセルで7カ国による会合を開いた。当時、ロシアのラブロフ外相は、「G8は非公式な組織で会員証を出しているわけではない。それがなくなればどうなるか、1、2年みてみるのもいい」と皮肉交じりで強弁した。

 一方、日本にとっての北方領土問題の経緯はいまさら繰り返す必要はなかろう。

 第2次大戦の末期、旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して旧満州に攻め込み、8月15日の終戦後、どさくさに紛れて、日本固有の領土である北方4島に武力で侵攻。以来不法占拠を続けている。第2次大戦の終結に当たって、戦勝国による領土拡張の意図を否定したカイロ宣言に明確に違反する。

日本、ウクライナは不法行為の被害者

 ロシアの不法行為によって国益が踏みにじられていることでは、ウクライナ、日本とも共通していることが理解できよう。

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は今年3月、東京・日本記者クラブで会見した際、ロシアの行動を非難したうえで、北方領土問題について、「日本は熱心に外交交渉している。グッドラック」とエールを送った。

 さて、日本はどうする。

 ロシア復帰に反対すれば、トランプ、プーチン両大統領と安倍首相の個人的な友好関係にひびが入り、北方領土交渉に悪影響が出るかもしれないと懸念する向きもあるだろう。

 賛成すれば、こうした事態は避けられるが、欧州各国からは、クリミア問題軽視という非難を浴び、ひいては北方領土問題への対応を疑問視されかねない。長期的な視点に立てば、領土問題解決に向けてプラスにはならないだろう。

安倍首相の本音は賛成か

 首相は昨年のシャルルボアでのサミット終了時の記者会見で、「経済、安全保障、世界が直面する課題に処方箋を示すにはロシアの建設的関与が必要だ」と述べ、賛成する意向を示唆している。

 首相は2016年5月、伊勢志摩サミットが開かれた際、これに先だって議長国として欧州各国を歴訪、首脳と事前の調整を行ったが、その帰途、ロシアに立ち寄り、プーチン大統領と会談した。サミットの事前打ち合わせのため各国を歴訪、その足で追放されたプーチン氏を訪ねることが各国首脳にどう映ったかはわからないが、少なくとも、首相がクリミア問題については、欧州各国とは異なった見方をしていることを示したといっていい。

 クリミア併合に当たって、日本がとった制裁をみても、ビザ自由化交渉の停止、投資、宇宙、軍事協力に関する交渉の凍結など各国に比べるとほとんど実害を与えない内容だった。

 首相は北方領土問題について最近、国後、択捉断念、歯舞、色丹の2島返還-へと方針を変更したが、この方針転換と相まって、サミットへのロシア復帰に賛成すれば、首相の北方領土問題への取り組み、対ロ政策全体の是非をめぐって議論を呼ぶことになろう。

くすぶり続けてきた復帰論

 サミットは1975年の第1回(フランス・ランブイエ)以来、毎年各国持ち回りで開かれている。ロシアの出席は歴史が浅く、1991年のロンドン・サミットで、正式会議終了後に、各国首脳とソ連のゴルバチョフ大統領(当時)とによる非公式会合がもたれたのが最初だった。94年のナポリ・サミット(イタリア)から、ロシア首脳は政治討議だけ、2003年のエビアン・サミット(フランス)から全討議に参加し、正式メンバーとなった。

 クリミアの併合によって追放された後も、毎年、サミット開催時にその復帰論が出ては消え、消えては出るの繰り返しだった。

 日本が賛否を明確にしなければならない時がいつ来るのか明らかではないが、何らかの意思表示は求められるだろう。首脳間の個人的な信頼関係も重要だが、国益第一の冷静な判断が求められよう。

【私の論評】ロシアに対処するには、4つのロシアのうち「第一のロシア」を見極めなければならない(゚д゚)!

トランプ大統領は、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れようとしているようです。しかし、これは昨日のブログでも時期尚早であると述べました。それは主に以下に述べる3つのロシアの特殊事情によるものです。詳細は、昨日の記事をご覧になってください。

1.中国に経済でとてつもないほどの大きな溝を開けられたロシア

2.中国と長く国境を接している ロシア

3.中国との人口差があまりに大きすぎるロシア 

以上のようなことから、プーチン氏は現状では、中国と本気で事を構えるようなことはしたくないはずです。

ただし、昨日の述べたように中国が米国から対中国冷戦を挑まれ、経済的にかなり疲弊した場合には、 状況は違ってきます。昨日も述べたように、ロシアは中国の「一対一路」で、あまり利益を得ることもできないため、このあたりからも中国に対する不膜は高まっています。

だから、中国の経済力が弱まったときは、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れるなどのことは十分に意味のあることと考えられます。

ただし、本当にロシアがそのときに、G7に入ったり、中国牽制に役に立つのかは、疑問です。

レバダ・センターというロシアの調査機関は、毎月実施している世論調査で、国民が最高指導者のプーチン氏を信認しているか、いないかを長期的に跡付けています。その結果をまとめたのが、下に見る図です。これを見ると、プーチン氏は常に、6割を超える国民の信認を集めています。普通の国であれば、盤石の支持率ということになるでしょう。


しかし、国民のプーチン氏に対する信認は、2000年代の末から低下に転じました。特に、憲法の三選禁止規定を回避するため、一時期首相職に就いていたプーチン氏が、再び大統領に復帰する方針を示した2011年秋以降、プーチン氏の数字は目に見えて悪化しました。

プーチン氏とメドベージェフ氏が、大統領職と首相職をまるで私物のようにやり取りする様子に、少なからぬ国民が愛想をつかしました。

折しも、2011年12月4日に実施された議会選挙で、体制側による不正が指摘されたことから、モスクワ中心部で大規模な抗議デモが繰り返し開催される事態となりました。結局、2012年3月4日に投票が行われた選挙に勝利し、プーチン氏は大統領に返り咲いたものの、むしろプーチン体制が揺らいでいるという印象を強く残しました。

図に見るとおり、2012年5月に第3期プーチン政権がスタートして以降も、国民の大統領に対する信認はじりじりと低下を続けたのです。

事態を一変させたのが、2014年2月のウクライナ政変と、それに続くロシアによるクリミア併合でした。それから数年間、国民のプーチン氏に対する支持率は、いわばドーピングを施されているような状態でした。



しかし、これはプーチン大統領の支持率が本来の実力以上に下駄を履かされた状態ですので、それほど長続きするはずはありません。図に見るとおり、国民のプーチン信認率は、2018年半ば頃から下落します。その引き金を引いたのは、年金改革と増税ともいわれています。

しかし、それは一つのきっかけにすぎず、むしろ、クリミア併合から一定の時間が経って、そのカンフル剤としての効果が、必然的に剥落してきたというのが真相でしょう。要するにプーチン体制は、2011~2012年頃に直面していた本来の厳しい状況に戻ったのです。

さて、上に述べたようなことは、「4つのロシア」論に当てはめると、より理解しやすくなると思います。「4つのロシア」論というのは、ナターリヤ・ズバレビチという学者(社会政策独立研究所地域プログラム部長)が、2011年12月にロシア紙に寄稿して知られるようになった分析視点です。

ズバレビチ女史によれば、ロシアはまったく異なる4つの構成要素から成り、それらはまるで別の国のように異なると言います。具体的には、①大都市、②中規模な工業都市、③農村および小都市、④北カフカスおよびシベリア南部の民族共和国、という4つの要素です。以下、ズバレビチの議論を要約してみましょう。

「第1のロシア」:大都市

「第1のロシア」は、大都市です。ロシアには12の百万都市があり、さらにそれに近い人口の都市も2つあって、ロシアの人口の21%がここに住んでいます(注:2011年時点の数字、以下同様)。過去20年間でこれらの大都市は工業都市でなくなくなりました。

大都市では、雇用構造の変化(ホワイトカラーの増大)、中小企業への就労の増加が見られ、公務員ですらより高い職能を備えるようになっています。ミドルクラスが集中しているのも、まさにこれらの大都市です。移住者が向かう行先も大都市で、ロシア全体の人口に占めるその割合が高まっています。

「第1のロシア」には、人口50万人以上の都市も加えることが可能です。そうすれば、総人口に占める比率は30%まで高まります。最も定義を緩めれば、人口25万人以上の都市を含めることができ、そうなれば全人口の36%ということになります。

ロシアのインターネット・ユーザーや、変革を欲しているようなミドルクラスが集中しているのは、まさにこれらの大都市です。彼らが政治的行動を起こしているのは、プーチンの下で停滞がずっと続くという見通しに危機感を抱いているからです。また、腐敗した国で投資が進まず、自分たちの就きたいような新しいタイプの職が不足していることにもよります。

「第2のロシア」:中規模な工業都市

「第2のロシア」は、人口2万~3万から、25万くらいまでの、中規模な工業都市や企業城下町です。ただ、時には人口が30万~50万に及ぶこともあり、最大の自動車メーカーAvtoVAZが所在するトリヤッチのように70万という例もあります。

すべての中都市がソ連時代の産業の専門を保持しているわけではないですが、その精神や、ソ連的な生活様式は根強いです。こうした都市では、ブルーカラーの比率が多い上に、公務員も多く、しかも職能の低い公務員が主流です。

需要が低かったり、制度的な壁があったりで、中小企業は圧迫されています。「第2のロシア」には、国民の約25%が住んでいます。そのうち、社会的緊張がとりわけ尖鋭な企業城下町には、約10%が住みます。

もし今後、経済危機の新たな波が生じたら、最も打撃を受けるのは、「第2のロシア」です。鉱工業が大きな落ち込みに見舞われる中で、住民の適応能力は高くないです。今後、これらの地方を支える財源が見付からないと、住民が職と賃金を求め政権に抗議する急先鋒となり、政権が大衆迎合的な決定を下す圧力が強まります。

ただ、政権は「第2のロシア」をいかに懐柔するかを、心得ています。ミドルクラスにとっては死活的な諸問題(民主主義、ネットの自由など)も、職と賃金を求める「第2のロシア」にとっては、どうでもいいことです。

「第3のロシア」:農村および小都市

「第3のロシア」は、広大なエリアから成る辺境で、農村および小都市です。ロシアの人口の38%を占めます。彼らは土地に生きており、農業の歳時記は政権交代とは関係ないので、政治には無関心す。たとえ危機で年金や賃金が遅配になったとしても、彼らの抗議エネルギーはほとんどありません。

「第4のロシア」:北カフカス、シベリア南部の民族共和国

「第4のロシア」は、北カフカスおよびシベリア南部の民族共和国で、ここにはロシアの人口の6%弱が住んでいるにすぎません。そこには大都市も中小都市もありますが、工業都市は存在しません。都市のミドルクラスは今のところほとんど未形成で、他の地域に流出してしまって育ちません。農村人口は増加し年齢構成も若いですが、若者は都市に出てしまいます。

これらの地域では現地の閥が権力、資源、民族、宗教などの闘争を繰り広げ、彼らにとっての関心事は連邦からの資金を取り付けることだけです。連邦からしてみれば、これらの地域への支援はそれほどの規模でもないから、経済危機が再燃しても対処でき、これら地域の状況は大きく変わりません。

帰ってきた「4つのロシア」

以上が、2011年にズバレビチが発表した「4つのロシア」論の骨子でした。

プーチン氏が常に6割を超える国民の高い信認を得ていると言っても、それは主に、受動的で何かと中央に依存しようとする「第2~4のロシア」からのものです。活力溢れる「第1のロシア」に住む意識の高い市民は、2011~2012年の時点で、プーチン政権を見限りつつありました。

繰り返しになりますが、これを一変させたのが、2014年以降のウクライナ危機でした。ウクライナを巡りロシアが欧米と対立し、その中でプーチン政権がクリミアの「奪還」に成功。このことが、あまりにもロシア国民の愛国主義的な琴線に触れたため、元々はプーチン政権に批判的だった「第1のロシア」の市民すらも、「今は国民が一致団結してプーチン政権を盛り立てねば」という考えに傾いたわけです。

言い換えれば、2014年から2018年半ばくらいにかけての時期は、「第1のロシア」が、「その他のロシア」に、一時的・例外的に歩み寄っていた時代だったと言えそうです。当時は、提唱者のズバレビチも、「『4つのロシア』は一時的に棚上げになっている」と認めていました。

しかし、ウクライナ危機発生から4年、5年と経ち、欧米との対立がロシア経済の沈滞に繋がっていることが明確になるにつれ、「第1のロシア」、特に若者世代が、再びプーチン体制への不満を募らせるようになりました。その表れが、現在首都モスクワで起きている反政府デモです。

プーチン政権は、ロシアのイノベーション的発展、経済のデジタル化、中小企業やスタートアップの支援といったスローガンを掲げています。そうした新しい経済の担い手となるのは、基本的に「第1のロシア」のはずです。しかし、現実には、プーチン政権は体制の安定に汲々とするあまり、市民の権利を制限するようなことばかりしていて、「第1のロシア」を敵に回してしまっています。

こんなことを続けていたら、大都市の有能な若者たちは、国を捨てて出て行ってしまうかもしれません。それでは、これまで以上に、エネルギー・資源輸出で稼いだお金で、「第2~4のロシア」を扶養するだけの国に堕してしまいます。目先の政治的安定は図れるかもしれませんが、国としての斜陽化は必至です。

まさに、プーチン政権は「第一のロシア」を納得させ、満足させることができなければ、ロシアは浮かび上がることはできないのです。

ウラジーミル・プーチン

プーチン氏の、ロシアのイノベーション的発展、経済のデジタル化、中小企業やスタートアップの支援といったスローガンが本当に実現できれば、上にも述べたように、中国が疲弊したときに、ロシアを中国牽制のためにG7に迎え入れようという試みはうまくいくかもしれません。

しかし、それが成功しなければ、ロシアはさらに斜陽化することになります。その時こそが、日本がロシアと北方領土交渉ができる状況になっているでしょう。

いずれにしても、日本としては、ロシアの中でも特に「第一のロシア」に注目しつつ、ロシアに対処していくべきでしょう。

「第一のロシア」はロシア全体の中間層の形成に大きく関与しているとみるべきです。この層が、自由に社会経済活動ができるように、ロシアも民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないのです。

ロシアの現状は、中国よりはましとはいいながら、まだまだこのあたりが遅れています。これを改善するか、できないかが将来のロシアの運命を握っているのです。

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2013年4月29日月曜日

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相


  日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。

   安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。

   日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか?元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

ロシアは大国というイメージがあります。しかし、すでにロシアは大国ではありません。ただし、過去に蓄積した核兵器や軍事技術などがあり、軍事大国であることにはかわりありませんが、すでに経済大国ではありません。人口も、日本より若干多い、14000万人にすぎません。

このことについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、ロシアの現在のGDPも掲載しました。以下にその部分のみ掲載させていただきます。

 2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。

クリックすると拡大します

ロシアから比較すれば、日本は、金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。

それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。

だからこそ、長期的にみてロシアは、日本と友好関係を築きたがっているのです。日本としても、ロシアは従来は、仇敵ではあったし、ロシアは経済的には駄目になったものの両国にとって、中国に対抗するという意味でも、両国は歩み寄ったほうが得策なのです。

ロシア側としては、縮小した経済を少しでも上向かせるためにも、日本から天然ガスなどのエネルギーを購入してもらいたいとの意向もあります。また、日本の経済・技術援助があれば、ロシアの発展に帰するところも大きいです。

それにプーチン大統領は、今後のロシア発展のための独特の哲学を持っているようです。以下の動画では、そのことを語っています。長い動画ですが、14分あたりと、34分あたりにそのことがふれられています。この動画そのものは、米中のことに関するディスカッションなのですが、その中でロシアの専門家による日露関係の内容も語られています。


詳細は、この動画を御覧いただものして、簡略にその内容を以下にまとめておきます。

従来のあの極道のようなロシアは、共産主義によるものであり、現在のロシアは、共産主義の負の遺産から抜けし近代化しようと努力しています。また、ロシアの宗教は、ギリシャ正教であり、この宗教は他のキリスト教のような原罪主義をとっておらず、人間を性善説で捉えています。また、中国のような利己主義ではなく、集団主義的な傾向があります。これらは、日本人にとって受け入れやすいところがあります。

ロシアと日本が関係改善をして、北方領土問題を解決すれば、北朝鮮、韓国、中国などの国々は、歴史問題を外交カードとして使えなくなります。日本にもこのようなメリットがあります。


ロシアの最大関心事は、安全保障です。日本との関係でも、自国の安全保障を強化できるかどうかが最大の関心事です。プーチン大統領はロシア型産業国家を目指しています。そうして、グローバリズムと、ロシアの伝統との間を結び、新たなロシアの理念をつくりだしたいとしています。

さて、このようなプーチン大統領ですが、今回の安倍総理の訪問に際して、何かサプライズを用意しているのでしょか?


そう して、安倍総理は、総理になってから何度か外遊をしていますが、その度に中国を牽制するための、楔を打ちこんできました。今までのところ、無駄な外遊はありません。ロシアとの外遊ではどのような楔を打ち込むのでしょうか?興味のつきないところです。

それにしても、北方領土に関しては全島一括返還でなければ意味がありません。最近の新聞社のアンケートによると、2島返還で良しとする人が大勢をしめているそうですが、それは間違いです。なぜなら、もし二島の返還ということにでもなれば、中国、韓国、北朝鮮による歴史問題による外交カードという問題は解消されないどころか、かえって、助長させてしまう恐れがあるからです。

そもそも北方領土は、すべてがもともと、日本の領土です。それをロシアが不当に占拠しているだけです。二島返還ということなれば、不当占拠を一部でも認めたことになります。そうなれば、歴史問題にも部分的に屈しなければならないことになります。部分的であろうと、全面的であろうと、屈することには変わりありません。一度屈してしまえば、最初は部分的屈服かもしれませんが、いずれ全面的に屈服しなければならないことになります。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月15日水曜日

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を―【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を:

ニューギニア戦線での記念撮影、ほとんとの人が帰らぬ人となった

終戦から67年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。

「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。97歳の元陸軍少佐は悲痛な面持ちで語った。

「ジャワの極楽 ビルマの地獄 死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニア戦線に赴き、第18軍下の第51師団参謀として約2年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。

厚生労働省へと遺骨を引き渡す硫黄島遺骨帰還団=2月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で
≪遺骨収集は国家の責務≫

この地に投入された16万人のうち、8割にあたる12万7600人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。17回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約8万人を数える。ニューギニアだけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い114万人の遺骨がいまだに放置されている。

国のために命を捧(ささ)げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

上の記事で、「日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている」としていますが、このあたりを振り返っておきましょう。

北方領土を訪問したメドベージェフ首相

小国ロシア(経済日本の1/3以下、人口同等、さらに支配層のロシア人人口は日本人よりも少ない)のメドベージェフ首相が今年7月3日、国後島を訪問ました。ロシア側は公式には、通常の国内視察であり、特別な政治的意味はないと説明していました。しかし現地で同首相は、北方領土について「これは古来のロシアの土地だ。一寸たりとも渡さない」と、日本を意識したきわめて露骨な政治発言をしました。また、日本人の神経を逆なでするのを承知で、「私はまた訪問するし、諸閣僚も続く」と挑戦的な言葉を述べました。

メドベージェフ首相は、悪天候にもかかわらず、島に行くことに特別にこだわりました。当初は択捉だった行き先を国後に変えてまで、2時間の訪問を強行しました。つまり択捉でなくても、北方領土であればどこでもよかったのです。これも、通常の国内視察ではなく、北方領土の政治性を特別に意識していた証です。


日本に対してこれだけ強硬な姿勢を示した背景には、メドベージェフ首相の国内での支持率、特にナショナリストやシラビキ(軍、治安関係者)など保守層の支持を高める意図が当然あります。領土問題の解決に対する日本の期待値が高すぎるのを抑える意図もあります。彼の強引な行動や発言は、日本の足元を見たからでもあります。日本の政権はきわめて脆弱で、日本をコケにしても実質的反撃は何もできないと踏んでいるのです。日本の政府が無力であることは、叩くにはきわめて好都合です。

その後、北朝鮮のミサイル発射もありました。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、ここでは、詳細は述べません、詳細は、当該ブログをご覧になってください!!


李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任初年度の2008年4月21日、日本の皇室を訪問して明仁天皇(左側)と歓談している。
島根県・竹島をめぐって日本の旧植民地韓国が領有権を主張する動きを過激化させ、あろうことか、イ・ミョンバクは、竹島に上陸しました。こうしたことから、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっています。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」です。


そうして、さらに、イ・ミョンバクによる、天皇謝罪要求です。日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めました。

竹島に不法上陸したイ・ミョンバク
 この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようですが、日本側のメリットは見えにくいものです。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めています。

それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれました。

このあたり、政府がきちんと対応しなければ、さらに、民主党も、野田総理も求心力を失うと思います。

こんなことがあって、さらに、本日は以下のような出来事がありました。

尖閣諸島上陸した香港の活動団体メンバーが乗った抗議漁船 

多民族圧殺無法者集団中国(世界の常識では国と呼べない集団)香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸しまた。外国人による不法上陸は平成16年3月以来。海上保安庁によると、同日午後5時29分、活動家ら7人が上陸。先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕しました。

抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約15キロで東に向けて航行を続けました。海保の巡視船は領海から出るよう無線などで警告しながら並走しましたが、抗議船は警告を無視。活動家らは魚釣島近くで抗議船を停泊させ、上陸しました。7人のうち2人は抗議船に戻ったといいます。


香港の衛星テレビによると、活動家らは中国国旗を立てました。

活動家が所属する団体のホームページによると、抗議船は12日に香港を出港。14人が乗船していました。

日本政府は15日午後、抗議船接近に備え、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。海上保安庁と警察庁も、それぞれ対策本部を設置した。

これに関しても、政府が煮えきららない態度をとれば、民心は離れて、民主党は次の選挙で惨敗することでしょう。というより、惨敗するのは、確定ですが、さらに酷い惨敗ということになると思います。

それにしても、上の3つの諸外国からの干渉、共通点があります。それは、すべて、政争の道具ということです。自民党時代から、今の政権にいたるまで、このような事態に対する日本政府の対応があまりにお粗末なので、政争の道具に用いられているということです。メドベージェフに関しては、上に述べましたが、明らかに政争の道具です。イ・ミョンバクだってそうです。彼の任期はもう短いですから、自分の失政を隠すためにも、国民感情を外の日本に向ける必要があるのです。中国だってそうです。中国は、建国以来毎年平均2万件の暴動があるような国です。いつ、中国共産党に向けられた、人民の憤怒の煮えたぎるマグマが、噴出するかわかりません。だかこそ、外の日本のような国に人民の関心を向けさせる必要があるのです。だから、ああいうバカ真似を繰り返すのです。

そうして、このような政争の道具にされるのは、何も外国だけが悪いというわけではありません。それは、歴代の政府の弱腰もあります。これらの国に対する厳しい対処など、ヤル気になれば、現行憲法下でも、法律でも十分できます。まずは、カネは、やらない、ひきあげるなどの経済制裁は必ず行うべきでしょう。相手に、何かやれば、経済制裁は必ず受けると覚悟させることが肝要です。大統領や、首相など、まともな対応をしなかった連中に対しては、カネを十分に使い、反対勢力を応援するなど、いくらでも、合法的にやりようがあります。これは、どこの国も秘密裏に行なっていることです。無論、戦前の日本はやっていました。今は、そんな規則も、規制も何もないのに、日本だけがやってはいけないように思い込み、やらなかっただけです。他国は、日本は、スパイ防止ほうがない、スパイ天国なので、ヤリ放題です。中国のスパイは、推定3万にいます。そのスパイのうち、自分が中国のスパイだと自覚しているのは、1万人程度で、後の2万は、自分はスパイではないと思い込みつつ、うまく利用されているバカです。

それにしても、今日の尖閣上陸は、完璧に終戦記念日8月15日を目指して実施しています。本当に日本も舐められたものです。上のようなことがあっても、野田総理は、本日靖国神社参拝はしませんでした。日本が舐められないようにするためにも、本日は必ず参拝すべきでした。今後、日本を舐めさせるようなことをした、民主、自民など次の選挙では、有権者は投票すべきではないです。本当に、この日本を守るために、なくなった英霊の皆々様方に申し訳ないことです。日本を舐めさせないことをはっきりさせた政党に投票すべきと思うのは私だけでしょうか?


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