麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」
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| 衆院財務金融委で答弁する麻生太郎氏 ＝１２日、国会内 |
麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。
「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか？」と質問したことに答えた。
日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。
麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。
中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。
同紙は１３日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、１４日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は（事態打開に向け）突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。
【予想される日本政府による韓国への制裁案】
（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（３）韓国製品の関税上乗せ
（４）送金停止
（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
（１０）国交断絶
【私の論評】中国の衛星国になりそこね北の衛星国に成り下がった韓国への対処法はこれだ(ﾟдﾟ)！
2019年3月11日、韓国は徴用工問題で、日本企業の資産差し押さえを進めており、これを売却し現金化した場合は、日本政府は韓国に対する経済制裁を開始する秒読みに入りました。
019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いています。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっています。
安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けています。
韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様です。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「戦犯の息子」である天皇が慰安婦問題において謝罪をすべき旨発言し、日本側の大きな反発を呼んだ事は記憶に新しいです。
続く2月15日にミュンヘンで行われた日韓外相会談では日本側の河野太郎外相が、いわゆる徴用工判決をめぐり、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう韓国側に改めて督促したものの、康京和外相はこれに対して反応を示さなかった、と日本側メディアは報道しています。
この様な一連の韓国側の動きは、あたかも意図的に日本側を刺激する行動をとっている様な形に見え、日本政府は警戒を強めています。しかしながら、これらの韓国側の一連の行動には見落としてはならない共通点が存在します。
例えば「レーダー照射問題」における韓国側の突然の哨戒機側の「威嚇飛行」の提起は、本来、「威嚇飛行が行われたから、韓国側は対応措置をやむを得ず取ったのだ」とする弁明の一環であった筈です。
であるなら、その主張が事実に適っているかどうかとは全く別にして、ある種の論理的一貫性を見出せない事もなくはありません。しかしながら、韓国側がそもそもの火器管制レーダーの照射自身を否定した結果、「威嚇飛行」は、宙に浮き、全く別個の問題へと転化する事になりました。結果、韓国内では韓国側の「レーダー照射」ではなく、日本側の「威嚇飛行」こそが問題の核心だ、という議論になってしまっています。
矛盾した対応をしている間に、問題の核心が韓国側において入れ替わってしまったのは国会議長の発言においても同様です。当初、スポークスマンを通じて、「戦犯の息子」という発言自体を否定した国会議長は、ブルームバークがインタビューの該当部分の録音を公開した後には、そもそも日本側が謝罪をするのは当然であり、自分は何も間違ったことを言っていない、として一転開き直る形になっています。
ここでも問題はいつしか国会議長の発言の妥当性から、歴史認識問題に関わる日本の謝罪へと入れ替わっています。ミュンヘンの日韓外相会談に関わる問題は、並行して日本側の河野外相から行われた国会議長の天皇謝罪発言に対して、韓国側の康外相がこの抗議を「存在しなかった」として否定するに至り、問題はいつしかいわゆる徴用工問題への対処を巡るものから、国会議長の発言に対する河野外相の抗議があったかなかったかに関わるものに変わっています。
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| 金正恩と文在寅 |
一見すると、これらの韓国側の動きは単に支離滅裂で混乱している様に見えます。人によっては日本側に非難されパニックに陥っているように考える人もいるかもしれないです。
しかし、共通している事が二つあります。第一は、これらに出て来る韓国側の行動が、元々は「自らの側の言動によってはじまった問題」を「日本側に由来する問題」にすり替えてしまっている事です。
つまり、韓国側による火器管制レーダーの照射問題は、いつしか日本側の「威嚇飛行」に関わる問題になり、国会議長が天皇に謝罪を求めた発言を巡る問題は、いつしか歴史認識問題における日本の謝罪の不足を非難するものになっている。康外相による河野外相の国会議長発言問題に関わる韓国側への抗議を否定する発言は、突き詰めれば「日本側が嘘を言っている」という主張に他ならないです。
二つ目の共通点は、この様な韓国側の一連の「弁明」が、問題を惹起した「加害者」である当事者を、日本側の非難等に晒される「被害者」へと置き換える形で展開されている事です。
つまり、韓国海軍は何も悪い事はしていないどころか、海上自衛隊により「威嚇飛行」を突き付けられる「被害者」なのであり、また国会議長は日本にあるべき謝罪を求めるという「正しい」言動を行ったにも拘わらず、日本政府から「理不尽」で「盗人猛々しい」抗議を突き付けられる「被害者」なのです。
康外相もまた、河野外相から如何なる要請も受けていないのだから、発言をする必要はなく、逆に存在もしなかった発言を恰もあったかのように日本側に不当に非難される「被害者」として位置づけられています。
最初から計算ずくだったかは疑問としても、彼らが何を目指し、どちらを向いてその仕事をしているかは明らかです。日本のことは眼中にないのです。
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| 康外相と河野外相 |
その事が示す事は一つです。それは彼らが、彼等の言動に抗議する日本側に対して語りかけているのではなく、渦中に置かれた彼等の言動を見守る韓国国内の世論に対して語りかけているという事です。
つまり、彼らは何も日本側に非難されたからパニックになり、苦しい言い訳を連発しているのではない。そこには彼らなりの計算があり、そしてその計算は国内世論に向けられたものである。言い換えるなら、そこでは日本の反応は最初から重視されておらず、だからこそ彼等の言動は、抗議する日本側の怒りをなだめる方向へとは向かわないのです。
とはいいながらこれは、韓国国内の世論の支持を取り付ける事により、彼等が何かしらの政治的意図を成し遂げようとしている事を意味してはいません。日本側の威嚇飛行があろうとなかろうと、韓国海軍そのものの置かれた立場が変わる事はなく、天皇に関して国会議長がどんなに過激な発言をしてもそれにより政府や与党の支持率が上がる訳ではありません。
外交部長官が日本側外相の発言を否定する事により、韓国外交部の地位が上がる訳でもなければ、長官自身の政府内の発言権が増す訳ではありません。
悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎないのです。この韓国側の共通する論理のポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる先は、韓国国内なのです。
弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのです。
その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事です。
事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していません。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないのです。
さらに、彼らは従来から、中国に従属しようという考えがあり、それは米国が本格的に対中国冷戦に踏み切った現在も変わりありません。
であるとすれば、現状の韓国の不可解な行動は、以下のようなことで説明がつくと思われます。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっているのです。
さらにいってしまえば、先日もこのブログで述べたように、もはや韓国は北朝鮮の衛星国のような位置づけになっているのです。ただし、韓国は、北朝鮮も中国に従属しようとしているのであり、その意味では自分たちと共通の価値観を持っていると勘違いしているようです。
北朝鮮は決して中国に従属しようとしてはいません。北朝鮮は中国から干渉されることを明らかに嫌っています。金正男や、張成沢の殺害は、如実にそれを物語っています。中国に従属しようるする韓国と違い、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。
それすら見抜けない韓国は、北朝鮮の金正恩から都合の良いように利用されているだけです。そうして、まさに韓国は先日もこのブログに掲載したように、北朝鮮の衛星国のような立場になっています。
朝鮮労働党→北朝鮮（直轄領）
↓
ーーー形式的国境ーーー
↓
韓国政府→大韓民国（衛星国）
文在寅は、まさに北朝鮮の衛星国韓国のリーダーであり、自らは全く何の戦略もなく、北朝鮮の顔色をうかがいながら、日本のことなどおかいまいなし日本への対処を決めています。
中国の衛星国ではなく、北朝鮮の衛星国に成り下がった韓国に対して、中国もまともに相手にするはずもありません。韓国は、中国に従属して衛星国になろうとしたのですが、結果として現在北朝鮮の衛星国に成り下がったのです。
結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返しているのです。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり、結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続けているのです。
そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わないのです。こうして日韓関係はますます悪化していくことになるのです。
そもそも、衛星国は大国の意向によって行動を律するわけですから、衛星国の態度を変えようと思えば、大国に対して訴えかけ、その行動を変えさせるべきなのです。日本がいままで何度見韓国に直接働きかけもうまくいかなかったのはこのためです。
であれば、韓国の行動を変えさせようとするなら、北朝鮮、中国に働きかけるべきなのです。
幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれています。北が現状を維持して、核実験やミサイル発射をしないで、徐々に弱っていくことになった今日の状況は、決して悪い状況ではありません。
最も悪い状況は、朝鮮半島が統一されて、半島全体が中国の配下に収まることです。そうなると、日本にとっては対馬が38度線となることになります。これだけは、避けるべきです。
北朝鮮が弱体しつつある現在、北が核廃棄を決めた後に、日本としては何ができるかを明確にした上で、米国とともに日本が、北を操ることができるようになれば、韓国も日本に配慮するようになります。
中国に対しては、米国の冷戦に協力しつつ、中国の弱体化を協力に推進すべきです。日中友好などと浮かれている場合ではありません。
中国の体制を変えるか、経済的に弱体化させてしまえば、確実に朝鮮半島問題は解決し、北朝鮮の核の問題も、韓国の問題も自ずと解決します。それができない場合は、日韓関係はいつまでたっても解決されません。
今のまま韓国に制裁を加えたにしても、ある程度の効き目はあるでしょうが、決定打にはならないでしょう。実行しても効き目がなければ、どんどん厳しいものにしていき、最終的には国交断絶をすべきです。国交断絶をしつつ、日本としては、中国が体制を変えるとか、経済的に弱体化し他国に影響を及ぼすことができなくなるくらいに疲弊する時期を待つのです。本命はやはり日本にとっても、中国なのです。
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