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2019年3月13日水曜日

麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」―【私の論評】中国の衛星国になりそこね北の衛星国に成り下がった韓国への対処法はこれだ(゚д゚)!

麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」

衆院財務金融委で答弁する麻生太郎氏 =12日、国会内

麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。

 「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」

 麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。

 日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。

 麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその(=制裁発動)前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。

 これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。

 日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。

 中央日報(日本語版)は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。

 同紙は13日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、14日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は(事態打開に向け)突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。

 【予想される日本政府による韓国への制裁案】

 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

 (3)韓国製品の関税上乗せ

 (4)送金停止

 (5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

 (6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

 (7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

 (8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

 (9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

 (10)国交断絶

【私の論評】中国の衛星国になりそこね北の衛星国に成り下がった韓国への対処法はこれだ(゚д゚)!



2019年3月11日、韓国は徴用工問題で、日本企業の資産差し押さえを進めており、これを売却し現金化した場合は、日本政府は韓国に対する経済制裁を開始する秒読みに入りました。

019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いています。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっています。

安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けています。

韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様です。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「戦犯の息子」である天皇が慰安婦問題において謝罪をすべき旨発言し、日本側の大きな反発を呼んだ事は記憶に新しいです。

続く2月15日にミュンヘンで行われた日韓外相会談では日本側の河野太郎外相が、いわゆる徴用工判決をめぐり、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう韓国側に改めて督促したものの、康京和外相はこれに対して反応を示さなかった、と日本側メディアは報道しています。

この様な一連の韓国側の動きは、あたかも意図的に日本側を刺激する行動をとっている様な形に見え、日本政府は警戒を強めています。しかしながら、これらの韓国側の一連の行動には見落としてはならない共通点が存在します。

例えば「レーダー照射問題」における韓国側の突然の哨戒機側の「威嚇飛行」の提起は、本来、「威嚇飛行が行われたから、韓国側は対応措置をやむを得ず取ったのだ」とする弁明の一環であった筈です。

であるなら、その主張が事実に適っているかどうかとは全く別にして、ある種の論理的一貫性を見出せない事もなくはありません。しかしながら、韓国側がそもそもの火器管制レーダーの照射自身を否定した結果、「威嚇飛行」は、宙に浮き、全く別個の問題へと転化する事になりました。結果、韓国内では韓国側の「レーダー照射」ではなく、日本側の「威嚇飛行」こそが問題の核心だ、という議論になってしまっています。

矛盾した対応をしている間に、問題の核心が韓国側において入れ替わってしまったのは国会議長の発言においても同様です。当初、スポークスマンを通じて、「戦犯の息子」という発言自体を否定した国会議長は、ブルームバークがインタビューの該当部分の録音を公開した後には、そもそも日本側が謝罪をするのは当然であり、自分は何も間違ったことを言っていない、として一転開き直る形になっています。

ここでも問題はいつしか国会議長の発言の妥当性から、歴史認識問題に関わる日本の謝罪へと入れ替わっています。ミュンヘンの日韓外相会談に関わる問題は、並行して日本側の河野外相から行われた国会議長の天皇謝罪発言に対して、韓国側の康外相がこの抗議を「存在しなかった」として否定するに至り、問題はいつしかいわゆる徴用工問題への対処を巡るものから、国会議長の発言に対する河野外相の抗議があったかなかったかに関わるものに変わっています。

金正恩と文在寅

一見すると、これらの韓国側の動きは単に支離滅裂で混乱している様に見えます。人によっては日本側に非難されパニックに陥っているように考える人もいるかもしれないです。

しかし、共通している事が二つあります。第一は、これらに出て来る韓国側の行動が、元々は「自らの側の言動によってはじまった問題」を「日本側に由来する問題」にすり替えてしまっている事です。

つまり、韓国側による火器管制レーダーの照射問題は、いつしか日本側の「威嚇飛行」に関わる問題になり、国会議長が天皇に謝罪を求めた発言を巡る問題は、いつしか歴史認識問題における日本の謝罪の不足を非難するものになっている。康外相による河野外相の国会議長発言問題に関わる韓国側への抗議を否定する発言は、突き詰めれば「日本側が嘘を言っている」という主張に他ならないです。

二つ目の共通点は、この様な韓国側の一連の「弁明」が、問題を惹起した「加害者」である当事者を、日本側の非難等に晒される「被害者」へと置き換える形で展開されている事です。

つまり、韓国海軍は何も悪い事はしていないどころか、海上自衛隊により「威嚇飛行」を突き付けられる「被害者」なのであり、また国会議長は日本にあるべき謝罪を求めるという「正しい」言動を行ったにも拘わらず、日本政府から「理不尽」で「盗人猛々しい」抗議を突き付けられる「被害者」なのです。

康外相もまた、河野外相から如何なる要請も受けていないのだから、発言をする必要はなく、逆に存在もしなかった発言を恰もあったかのように日本側に不当に非難される「被害者」として位置づけられています。

最初から計算ずくだったかは疑問としても、彼らが何を目指し、どちらを向いてその仕事をしているかは明らかです。日本のことは眼中にないのです。

康外相と河野外相

その事が示す事は一つです。それは彼らが、彼等の言動に抗議する日本側に対して語りかけているのではなく、渦中に置かれた彼等の言動を見守る韓国国内の世論に対して語りかけているという事です。

つまり、彼らは何も日本側に非難されたからパニックになり、苦しい言い訳を連発しているのではない。そこには彼らなりの計算があり、そしてその計算は国内世論に向けられたものである。言い換えるなら、そこでは日本の反応は最初から重視されておらず、だからこそ彼等の言動は、抗議する日本側の怒りをなだめる方向へとは向かわないのです。

とはいいながらこれは、韓国国内の世論の支持を取り付ける事により、彼等が何かしらの政治的意図を成し遂げようとしている事を意味してはいません。日本側の威嚇飛行があろうとなかろうと、韓国海軍そのものの置かれた立場が変わる事はなく、天皇に関して国会議長がどんなに過激な発言をしてもそれにより政府や与党の支持率が上がる訳ではありません。

外交部長官が日本側外相の発言を否定する事により、韓国外交部の地位が上がる訳でもなければ、長官自身の政府内の発言権が増す訳ではありません。

悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎないのです。この韓国側の共通する論理のポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる先は、韓国国内なのです。

弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのです。

その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事です。

事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していません。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないのです。

さらに、彼らは従来から、中国に従属しようという考えがあり、それは米国が本格的に対中国冷戦に踏み切った現在も変わりありません。

であるとすれば、現状の韓国の不可解な行動は、以下のようなことで説明がつくと思われます。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっているのです。

さらにいってしまえば、先日もこのブログで述べたように、もはや韓国は北朝鮮の衛星国のような位置づけになっているのです。ただし、韓国は、北朝鮮も中国に従属しようとしているのであり、その意味では自分たちと共通の価値観を持っていると勘違いしているようです。

北朝鮮は決して中国に従属しようとしてはいません。北朝鮮は中国から干渉されることを明らかに嫌っています。金正男や、張成沢の殺害は、如実にそれを物語っています。中国に従属しようるする韓国と違い、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。

それすら見抜けない韓国は、北朝鮮の金正恩から都合の良いように利用されているだけです。そうして、まさに韓国は先日もこのブログに掲載したように、北朝鮮の衛星国のような立場になっています。
朝鮮労働党→北朝鮮(直轄領)
  ↓
  ーーー形式的国境ーーー
  ↓
  韓国政府→大韓民国(衛星国)

文在寅は、まさに北朝鮮の衛星国韓国のリーダーであり、自らは全く何の戦略もなく、北朝鮮の顔色をうかがいながら、日本のことなどおかいまいなし日本への対処を決めています。

中国の衛星国ではなく、北朝鮮の衛星国に成り下がった韓国に対して、中国もまともに相手にするはずもありません。韓国は、中国に従属して衛星国になろうとしたのですが、結果として現在北朝鮮の衛星国に成り下がったのです。

結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返しているのです。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり、結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続けているのです。

そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わないのです。こうして日韓関係はますます悪化していくことになるのです。
そもそも、衛星国は大国の意向によって行動を律するわけですから、衛星国の態度を変えようと思えば、大国に対して訴えかけ、その行動を変えさせるべきなのです。日本がいままで何度見韓国に直接働きかけもうまくいかなかったのはこのためです。

であれば、韓国の行動を変えさせようとするなら、北朝鮮、中国に働きかけるべきなのです。

幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれています。北が現状を維持して、核実験やミサイル発射をしないで、徐々に弱っていくことになった今日の状況は、決して悪い状況ではありません。

最も悪い状況は、朝鮮半島が統一されて、半島全体が中国の配下に収まることです。そうなると、日本にとっては対馬が38度線となることになります。これだけは、避けるべきです。

北朝鮮が弱体しつつある現在、北が核廃棄を決めた後に、日本としては何ができるかを明確にした上で、米国とともに日本が、北を操ることができるようになれば、韓国も日本に配慮するようになります。

中国に対しては、米国の冷戦に協力しつつ、中国の弱体化を協力に推進すべきです。日中友好などと浮かれている場合ではありません。

中国の体制を変えるか、経済的に弱体化させてしまえば、確実に朝鮮半島問題は解決し、北朝鮮の核の問題も、韓国の問題も自ずと解決します。それができない場合は、日韓関係はいつまでたっても解決されません。

今のまま韓国に制裁を加えたにしても、ある程度の効き目はあるでしょうが、決定打にはならないでしょう。実行しても効き目がなければ、どんどん厳しいものにしていき、最終的には国交断絶をすべきです。国交断絶をしつつ、日本としては、中国が体制を変えるとか、経済的に弱体化し他国に影響を及ぼすことができなくなるくらいに疲弊する時期を待つのです。本命はやはり日本にとっても、中国なのです。

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2017年1月26日木曜日

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず―【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)! 


観音寺の長崎県指定有形文化財
「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田

   長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。

 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。

 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。

 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。

【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)!

自国民の窃盗を認める判決を出す韓国の裁判所、狂っているとしか思えません。これだと、今日本にある朝鮮半島の由来の文化財など、どうなるのか不安です。このような判決が出た後なら、また韓国人窃盗団が日本で文化財を盗むかもしれません。

それにしても、韓国の裁判所は一体どうなっているのでしょうか。裁判をするには、自国の法律はもとより、他国との条約も参照すべきでしょう。

今回のこの措置は、日韓基本条約の関係書協定に完璧に違反です。

1965年に結ばれた日韓基本条約に付属する両国の協定(正式には「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定」)で解決済です。

東京大学のサイトから協定の原文を参照できます。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) 
[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584-586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
 日本国及び大韓民国は,
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し,
 両国間の経済協力を増進することを希望して,
 次のとおり協定した。
第一条(略)
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(後略)」
韓国人はあくまでも文化財が「略奪、没収、焼却」されたと主張しているようです。そうして、韓国の裁判所はそれを認める判決をしています。

しかし、これは明確に間違いであることは、あまりにもはっきりしすぎています。

これが、日韓基本条約締結の1965年6月22日以前であれば、日本側としては日本が過去に何らかの手段で入手した韓国の文化財を、韓国人が盗んだとしても、何ともしようがなかったでしょうが、このような問題を避けるために、わざわざこの協定を締結したのです。

だから、この条約の締結をした後は、韓国側がいくら日本に過去に窃盗によって持ち込まれた文化財であると主張したり、さらには、それを窃盗により韓国に持ち帰ることはこの条約に違反することになります。

無論、この条約を締結した後に日本人が韓国の文化財を盗んだとすれば、それは当然のことながら、その文化財は韓国に属するものですが、今回の仏像は無論そうではありません。

これは、字の読める人なら誰でも理解できることです。世界には、このように相互に条約を締結しても、それを守れない国があるということです。そうして、韓国政府も韓国メディアも、日韓基本条約や、その関係書協定など国民に知らせる努力を怠っているのでしょう。多くの韓国民はこのことを知らされてないのでしょう。


このような事実があるということは、日本国憲法に平和に関する内容が記載され、平和憲法であるから、日本は平和だったというリベラル・左翼の主張は明らかに間違いであることを裏付けています。

相互に文書を持って、上記のように日韓基本条約を結んでも、韓国はそのようなものは反故にしているではありませんか。

ましてや、日本国憲法に何が書いてあろうと、韓国のような国は自己都合だけを優先します。事実竹島も実行支配しています。これらは、文書に掲載している憲法や条約だけでは、強制力にはならないということの証左です。


観世音菩薩坐像を盗まれた観音寺(長崎県対馬市)の元住職田中節孝さん(70)は26日、対馬市内で記者会見し「浮石寺側が倭寇の時代にまでさかのぼって所有権を主張し続けてきたこともあり、韓国側に有利な判決になったと思う。韓国の裁判所の品格も問われる内容だ」と憤りました。

今後は韓国政府が控訴するかどうかが焦点となります。田中さんは「韓国政府の対応を見守りたい。所有権はこちら側にあると考えており、返還されるまで諦めることはない」と語りました。

しかし、さきにあげた両国の協定によれば、日本の観音寺側が主張するまでもなく、韓国側の何人も、盗まれたものであると主張すること自体ができないはずです。

このような韓国に対しては、昨日も掲載しましたが、やはり日本による事実上の報復措置は継続すべきでしょう。
(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期
次の韓国大統領選では、各候補の反日合戦となるでしょうから、ますます韓国の反日は酷くなるでしょうから、当面この報復措置は解除できません。それどころか、もっと強化せざるをえなくなることでしょう。

これ以上韓国が約束事を守らないということになれば、行き着く先は、日本と韓国は事実上の国交断絶ということになるでしょう。窃盗などを防ぐために、韓国人の日本入国が著しく制限されるということになるでしょう。

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2014年12月20日土曜日

「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆―【私の論評】まともにニュースの背景を説明できない、メディアは、もうすでにその社会的使命を終えたか(゚д゚)!


米国がペリー級フリゲート4隻を台湾に売却。写真は4隻のうちの1隻USS Carr。
中国外務省の秦剛報道官は19日の定例記者会見で、オバマ米大統領が米海軍の退役フリゲート艦の台湾への売却を認める法案に署名したことに対し、「強い不満と断固たる反対」を表明し、米側に厳重抗議したことを明らかにした。

秦報道官は「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、中米関係で最も重要かつ敏感な問題だ」と強調。1982年に発表された、米国の対台湾武器売却問題に関する共同コミュニケなどに著しく違反すると反発し、米国に台湾との軍事交流、武器の売却を停止するよう求めた。

さらに、「法案は中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全利益を損なう」と述べ、報復措置を示唆した。

【私の論評】中国がらみでも他でも、まともにニュースの背景を報道できないメディアはもうすでにその社会的使命を終えた!もう退場していただく以外にない(゚д゚)!

上の記事にあるように、オバマ政権はフリゲート艦を台湾に売却することを決めました。中国政府はいつものように「厳重抗議」を行って「状況に応じて新たな反応を示す」とも言っていました。上の記事では「中国政府が報復措置を示唆と報じています。

しかし、そんなことはありません。中国政府の言う「報復措置」とは要するに何もしないことを意味しています。

結局のところ、中国政府は「厳重抗議」を口にする以外に何の対抗措置も報復措置もとることができないのです。国民の目を意識して威勢の良いことを言うは後になって忘れたことにするのです。より強い相手の前では、彼らはいつでも張り子の虎なのです。

これは、過去にも幾度となく繰り返されてきたことであり、彼らの「強い不満と断固たる反対」の表明とは、結局こうしたことを意味するのです。本当に報復措置を実行するときには、黙って実行して、示威の効果を最大限にしようと試みます。

それにしても、日本のメディアではこのようなことを報道しないため、このような中国の発言に対しても、国民の中には、中国に対する脅威を感じる人もいるようです。

マスコミは、中国に関しては、結局このような報道しかしないため、多くの人は、中国の行動の本当の意味がなかなか理解できません。あるいは、他国が実行したことの本当の意味が理解しにくいこともあります。たとえば、それが中国がらみであることをメディアもほとんど報道しないため、その本質がほとんど理解されないこともあります。

この例は、その典型的な例ですが、これ以外にも最近、その顕著な事例がありました。

それは、オバマ大統領が、キューバとの国交正常化を発表したことです。これに関しては、このブログにも掲載しようと思いましたが、最近は少しブログの掲載をお休みしていたということもあり、結局掲載しませんでした。

キューバの国旗をデザインした水着をつけた女性

これに関する報道、テレビや新聞その他サイトなどで、各メディアの報道を見ていましたが、どのメディアも、単にオバマ大統領が、国交正常化交渉を開始することのみを報道しており、その背景など全く報道していなかったので、これが中国がらみであることを知る人はほとんどいないと思います。

いままで、ずっと米国とキューバは国交断絶してきたにも関わらず、なにやら急に降って湧いたきたように思う人もいるかもしれませんが、これにはそれなりの背景があります。

実は、習近平は今年の7月に、中国を訪問して経済再建の後ろ盾として中国を頼むキューバに対して、習氏は「断固支える」と強調していました。

そのニュースのURLを以下に掲載します。
習近平主席のキューバ訪問、「3つの良き」関係を打ち固め、3つの「驚喜」 人民網日本語版 2014年07月24日14:54

訪問先のキューバ・ハバナでフィデル・カストロ前国家
評議会議長と会談した中国の習近平国家主席(左)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より重要なところをいくつかピックアップして以下に掲載させていただきます。
 中国とキューバの関係においては3つの「良き」がしきりに登場する。すなわち「良き友人、良き同志、良き兄弟」だ。中国新聞網が伝えた。 
 中国の習近平国家主席がキューバを公式訪問している。北京のウォッチャーは今回の訪問について、両国が以下に示す「3つの良き」関係を打ち固める助けとなり、戦略、経済・貿易、人的・文化レベルで3つの「驚喜」があったと指摘する。 
(1)キューバは中南米で最も早く中国と国交を樹立した国であり、両国の友情は時間が経つにつれてますます深まっている(2)両国は共に改革と発展の肝要な時期にあり、経験の共有と相互参考の強化を必要としている(3)国際情勢が激変する中、両国は頻繁に協議し、世界平和を共同で維持し、国際関係の新秩序を確立するために努力すべきである。 
今年初め、キューバは外国企業による投資・事業展開を奨励する『新外資法』を可決し、中国企業の対キューバ投資に新たなチャンスをもたらした。習主席の今回の訪問は様々な成果を上げ、両国の経済・貿易協力に新たな活力を注ぎ、新たな『協力ブーム』の到来を促した」と指摘した。 
 人的・文化交流面では、習主席とカストロ議長は数時間の会談や調印式などの日程を終えた後、キューバ国立劇場で両国の芸術家による公演を鑑賞した。両国の最高指導者が文化交流行事にそろって出席したことは、両国関係における第3の「驚喜」となった。
ご存知のように、キューバ危機(キューバを舞台に、1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が、核戦争寸前まで達した危機的な状況のこと)以降、米国とキューバは国交断絶しています。

冷戦集結前までは、ソ連との関係も強く、ソ連からの経済・軍事援助もあったのですが、ソ連崩壊後のロシアでは、自国のことが精一杯でとてもキューバを経済的にも、軍事的にも支援することもできなくなくなりました。

国交断絶とソ連崩壊のせいで、キューバでは様々な悪影響を被っています。特に、経済への悪影響は大きく、米国との間で輸出入ができないこともありますし、当然のことながら、米国からの経済支援など一切なかったため、かなりキューバ経済に影を落としていました。

キューバを訪れた方なら、すぐに気づかれたと思いますが、アメリカとの国交がないため、車を製造することのできないキューバはアメリカから車を輸入することもできため、何とキューバ危機以前の車が今でも多数使われています。修理に、修理を重ねて今に至るまで大事に使われています。

今でもキューバで大事に使われている50年代の車両
ソ連崩壊以来、キューバにはロシアの支援はほとんどなかったため、キューバは何というか、宙に浮いた形でした。このままでは、衰退し続けてとんでもないことになるのは必定でした。

これに乗じて、習近平は、キューバを訪問して、崩壊したソ連、そうして今やGDPが日本の1/5の小国に成り果て、支援などおぼつかないロシアに肩代わりして中国が経済・軍事支援をし、米国の喉もとのキューバを親中国家に仕立てようとの目論見を企てたのです。

習近平のキューバ訪問では、習は、キューバの経済発展を「断固として支える」と表明しました。キューバを取り入れて米国の「内庭」を荒らす戦略的意図が見え見えです。米国・キューバの関係正常化交渉開始は明らかに、中国の影響力をこの地域から排除する米国の決意に基づくものです。

このような中国の行動を放置しておけば、またキューバ危機の二の舞いになりかねません。オバマ大統領は、外交に消極的で、そのためシリアや、イラク、ウクラナイなどでも、失敗を重ねてきました。これらの地域では、はやめに対処していれば、あまり問題にならなくてすむようなことでも、オバマの優柔不断により、問題をより複雑化させてしまいました。

しかし、これらは、アメリカの権益にかかわることではありますが、それにしても、アメリカ本土から相当離れているため、アメリカの安全保障にはあまり影響はありませんでしたが、キューバと中国が結びつきを強め、中国がここに兵器や、軍隊を送り込んだ場合かなりの脅威となります。

米中関係が、悪くなった場合、米国本土が直接中国の脅威にさらされることになりかねません。これを放置しておけば、場合によっては、第二のキューバ危機に発展するということも考えられます。このような脅威は、アメリカ国民も許容できないと思います。

そんなことは、さすがに及び腰のオバマも許容できなかったのでしょう。それに、オバマが及び腰でも、アメリカ議会もこれを許すことはないでしょう。これを許せば、せっかくソ連が崩壊して、冷戦構造が消え去ったにもかかわらず、今度は中国による新たな冷戦構造が生まれてしまいます。

それにしても、私達日本も、オバマを批判ばかりしてはいられません。何しろ、この問題の根本は日本にもあるからです。世界において冷戦構造は、集結しました。

ミスキューバ

しかし、アジアにおいては、結局何も変わりませんでした。中国や北朝鮮など手付かずのままです。これは、いくら日本が戦後体制の中に組み込まれていたからといっても、過去において日本がこの問題になにもせずに放置してきたからです。

日本もそろそろ、戦後体制から抜け出し、アジアにおける冷戦構造の終焉に向けて動き出す時であると思います。

私は、そう思います。しかし、そのためにも、最初はまずは日本がデフレから脱却し、十分に経済的も余力を持ち、そこから本格的にこれに挑むべきと思います。安倍総理はまさにそのような政策をとっています。とはいいながら、地球儀外交を実行するなど、将来のために着々と準備を重ねています。このようなこと、メディアはほとんど報じません。

とにかく、現状のメディア、国際報道にかぎらず、最近では選挙報道でも、その他の国内や、経済報道や小保方問題なども含めて、かなり劣化しています。まるで、何かの機能障害にみまわれているようでもあります。

本来メディアこそ、単にニュースを流すのみでなく、上で私が行ったように、その背景も含めて報道をしていくべきと思います。

それができないというのなら、もう、日本のメディアはその社会的使命を終えたということで、退場していただき、本当に役に立つ新たなメディアを構築していく以外にありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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