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2015年5月15日金曜日

大阪都構想　最後の審判の行方―【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

大阪都構想　最後の審判の行方

【高橋洋一・株式会社政策工房代表取締役会長】

いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。

地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するという大阪都構想の方向は正しい。

政治的な立ち位置をいえば、維新の会だけが賛成で、自民・共産・民主が反対となっている。公明党の支持母体である創価学会は自主投票である。

先般の統一地方選での大阪市議会議員選挙の各党の得票率は、維新の会37.0％、公明党18.9％、自民党19.6％、共産党14.6％、民主党4.2％、その他5.7％だった。

公明の票がどうなるかで、勝敗は決まる。これまでの報道では、表向き公明党は反対だったので、反対が優勢なのだが、はたしてどうなるのだろうか。

大阪都構想が否決されると、現状維持になる。となると、これまでの体制のまま、将来の大阪はどうなるのだろうか。

東京都、大阪府、愛知県の県民総生産（名目）の推移を1960年から見てみよう。

表作成：政策工房

日本経済全体のマクロ政策に地方経済もだいたい連動する。しかし、動きはまったく同じではなく、地方によって差が出る。その差が長期にわたって継続する場合には地方政府の巧拙の差であろう。現状維持であえば、この差はこれからも続くと思ったほうがいい。

この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

上の記事で高橋洋一氏が述べているように、実際にどうなるのかはまだわかりません。それにしても、大阪都構想は劣勢であるように報じられています。

結局のところ、反対派も賛成派も、大阪の将来がどうなるのかよく見えていないというのが実態なのではないでしょうか。

ただし、橋本氏の提唱する大阪都構想の是非はともかく、高橋氏の語るように、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建するという方向性そのものは正しいそうです。

セレッソ大阪女子＝ヤンマースタジアム長居

日本では昔から、市町村の合併が盛んに行われていました。これは、自治体のサイズがあまりにも小さすぎると、何もかも小さな自治体で提供するという非効率性を是正するものでした。

2000年年代にも人口減もあり小さな自治体では衰退するばかりで、合併して自治体のサービス向上を目指すということで、いずれにしても、市町村合併は多くの人に理解しやすいものだったので、実際全国でかなり多くの市町村が合併されました。

皆さんの住んでいる自治体や、近くの自治体で合併されたところも結構あると思います。以下に合併による市町村数の推移のグラフを掲載します。

明治の大合併により江戸時代から引き継がれた自然集落から1888年（明治21年）71,314の町村数が15,859になりました。戦後8000人以上の町村の基準として全体の3分の１に減らした昭和の大合併では，1953年（昭和28年）9,868から1961年（昭和36年）3,472になりました。少子高齢化や地方分権の推進より1999年（平成11年）3,229から2006年（平成18年）1,821となりました。

さて、大阪都構想では、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するということです。これは、上に示した市町村合併と同じようなことをするということです。

ちなみに、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では、「大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らか」として、計算の内容などを明示していませんが、これは、以下の論文などを参照していただけるとご理解いただけるものと思います。

市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向

このように考えると、大阪都構想は高橋洋一氏が語るように、大阪都構想は実施すべきものとも考えられのですが、反対派も賛成派もこのような単純な議論ではなく、なにやら複雑化した議論をしていて、一般の人には理解し難いものになっています。

また、大阪橋本市長のキャラクターが突出するような報道のされかたがされたりして、一層理解し難いものになっています。

大阪都構想を訴える橋下市長

安部総理は、政権交代のときには、「戦後体制から脱却」などには、あまり力点はおかず主に経済に力点を絞り、一般の人にわかりやすい選挙戦を戦い勝利しました。

直近の選挙では、「次世代の党」が天下・国家論を全面に打ち出して選挙戦を戦いましたが、準備不足もあって惨敗しました。

今回の大阪都構想に関する住民投票は選挙とは異なりますが、橋本陣営はもっと単純でわかりやすい戦略をとるべきだったかもしれません。

とはいいながら、住民投票は明後日17日です。現在は、大阪都構想は劣勢にもみえますが、現実はどうなるかは、まだわかりません。

投票結果を見ながら、また論評を加えていこうと思います。

ただし、上で述べたように、橋本陣営は大阪都構想をぶち上げるのではなく、従来の市町村合併の延長線上で訴えたほうが、多くの人達の賛同を得られやすかったのではないかと思います。

私は、そうも思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年5月24日金曜日

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本？韓国？　元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(ﾟдﾟ)！！?さよなら韓国(・.・;)!

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本？韓国？　元慰安婦面会キャンセル

橋下氏の発言に抗議し、市役所前でプラカードを掲げる元慰安婦の支援者ら＝２４日午前、大阪市北区

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を急遽（きゅうきょ）キャンセルした元慰安婦の韓国人女性２人の支援団体メンバーが２４日、大阪市役所で記者会見を開き、中止に至った経緯などを説明した。

２人が支援団体を通じて文書で出したコメントでは、「市長は面談で謝罪パフォーマンスを企て、そのうえひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備している」と批判し、その情報源を「日本の記者」としていたが、団体側は会見で「韓国メディアを通じて、そのような確信を持たれたのだと思う」と説明した。

来るなら来てみろと動じない橋下市長

情報源に関する元慰安婦との食い違いについて記者から説明を求められると「発表内容はそれぞれで準備したので分からない」。さらに「（コメント文の用意などが）夜中になった。顔を見たら分かるように寝てません」と話した。

記者からは「不確かな情報で中止を決めたのか」との質問も投げかけられたが、支援団体側は「決定的な理由はメディアの情報ではない。この１週間の活動で疲れている２人の様子を見て、これ以上無理はさせられないと思った」と強調した。

【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(ﾟдﾟ)！！?さよなら韓国(・.・;)!

従軍慰安婦だったとする、韓国人女性と、その支援団体、橋下市長との面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。

何しろ、橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。

過去においては、私立高校生に対しても以下のような会談を行なっていました。

高校生だろうが、なんだろうが、相手が強かろうが、弱かろうが、自分の主張をどうどうとする橋下市長です。それに、弁護士ですから、何を言おうと、徹底的にエビデンスを重視します。それに、橋下市長ですから、様々なエビデンスや、客観的な数字など用意しているし、自分に有利になように話のストーリーも準備して、挑むに違いありません。そんなところにろくに準備もせず、軽いノリで面談したとしても、かえって自分たちに不利になるし、それに、いくら印象操作しようにも、橋下市長にの徹底的に突っ込まれるのは明らかです。だから取りやめたのだと思います。

それにしてもこういうやり方は、非常に傲慢無礼です。自分たちから言い出して、面談を要求しておきながら、自分たちの都合でキャンセルしたというのなら、まともな人間であれば、まずはそのことに関して謝罪すべぎでしょう。なのに、自分たちの考えだけ主張して、全くそのようなことは気にもかけていません。

挙句の果てが、抗議活動です。全く、常識がないといわれても仕方ないと思います。おそらく、このようなやり口は、韓国以外の国であれば、どこの国でも、無礼とされるものです。まともな人に聞けば、みんなそうだと答えると思います。まあ、言ってみれば、小学生以下、いや未満の社会性だと思います。

それにしても、こういう人たちって、結局は朴槿恵に振り回されているのだということに気づかないのでしょうか?それとも、市民団体など装っていても、結局は韓国政府筋が裏で、操っているのでしょうか。いずれにしても、幼稚で、お話になりません。

しかし、いずれにせよ、韓国は今切羽詰まっていることには変わりありません。これについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(ﾟдﾟ)！その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に韓国のジレンマに関してのみコピペさせていただきます。

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!

日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記なのかもしれない。

このようなジレンマにあるし、経済的にもズタボロ状態なので、最近韓国は日本抜きで、中国、アメリカに急接近です。しかし、韓国は、アメリカの経済植民地でもあります。そうして、さらに中国に接近とは、結局両国の属国に成り下がるというわけです。これに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国は、中国・米国の属国になり下がる道を自ら選んだわけです。これに比較すると北朝鮮は、まだ核兵器など持ち、独自の外交を実施していて、とてもとても、中国や米国の属国になりさがるつもりはないようです。

それにしても、韓国が自らすすんで、中国・米国の属国になろうとしているには、それなりの背景゛かがあります。それは、先ほども掲載したように直近で、経済がズタボロになっているからです。どの程度ズタボロになっているのか、最近の経済指標を掲載します。

韓国経済“赤信号”…５００大企業の実績が急速悪化
2013年05月22日11時33分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国経済成長の牽引役を果たしてきた５００大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

２２日、企業経営評価サイトＣＥＯスコアによれば売上額５００大企業の昨年営業利益総額は１３８兆ウォン（約１２兆７０００億円）で前年よりも４．４％減少した。当期純利益も９８兆ウォンと７．８％減少した。一方、売上額は２５０４兆ウォンで７．２％増加した。

特に５００大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のＩＴ、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはＩＴと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた。

ＣＥＯスコアは「第２四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。

悪化の状況示すのが以下のグラフです。

特に危惧されるのが、輸出の悪化です。これは、GDＰに占める輸出の割合が、40％を超える韓国にとっては、大事です。日本の場合は、マスコミが大騒ぎするように、輸出がかなり減ったとしても、さほど心配す必要はありません。日本は、GDＰに占める輸出の割合は、16%前後にすぎないからです。これより、この比率が低いのは、世界ではアメリカくらいのものです。ただでさえ、輸出の比率が低いですから、韓国向けとか、中国向け輸出など微々たるものです。特に韓国向け輸出ということになれば本当に微々たるもので、あっても、なくても誤差の範囲にすぎない程度です。

この状況で、韓国がアメリカや中国の属国になったとしても、日本として何も失うものはありません。しかし、韓国の失うもものはかなり大きいです。

まあ、自分で選んだ道ですから、日本としては、どこまでもおちていきやがれ、ざまあ見ろというところです。これに関して、チャンネル桜が面白い動画をYouTubeに掲載していましたので、その動画を以下に掲載します。

就任直後から反日姿勢を露わにした韓国の朴政権でしたが、その姿勢はますます先鋭化し、今度は日本を無視して中国との首脳会談をセッティングしました。曲がりなりにもここ100年ほど続いた「脱中華」から、伝統的な「中華冊封体制」に回帰しつつあり、もはや日本の外交的には有害・無益な国になりつつあります。それでも反日だけは健在で、韓国を代表する新聞の中央日報などは「原爆は神の懲罰だった」と言って憚りません。上の動画では、恐るべき民度の低さと、それとも関連するヘイトスピーチの問題などについて、水島氏が解説しています。

もう、韓国はどうしようもないです。日本としては、さよなら韓国といういう以外に道はありません。もう、どうでもいいわ、韓国。韓国も、あれだけ反日するくらなら、さよなら日本で良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?　皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月27日日曜日

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰―【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰:

市立桜宮高校の説明会に出席するため集まった保護者たち＝９日夜

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。

生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。
こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

上の記事、非常に歯切れが悪いと思います。体罰肯定なら肯定、反対なら反対とはっきり表明すべきと思います。私自身は、肯定派です。まずは、はっきり自分の立場を表明させていただいた上で、なぜそう思うのか説明させていただきます。

それ説明するための下準備としてまずは、下の記事を読んでいただきたいと思います。この記事は、大阪市の現橋下市長が、大阪府知事だったときに、体罰容認の発言をしたという内容です。2008年の新聞記事です。

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言

　大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。

　知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。

　また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「９割の先生は一生懸命やってる。１割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。

　討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。

この時の発言の動画を以下に掲載します。

過去に橋本市長が上記のような発言をしていたからといって現在の橋下市長が、今回の体罰の次元を超えた暴力に関しては、高校入試の廃止や、教師の入れ替えなどかなり厳しい措置をしようとしていることに、矛盾があるという批判が多いです。

しか、私は何も矛盾しているとは思いません。なぜなら、体罰、いじめと暴力とは明らかに言葉が異なるからです。その意味では、上の産経の記事も間違いです。ある一定条件下での体罰という表現はあり得ません。体罰と暴力は異なり、同じではありません。

無論体罰、いじめと、暴力が区別がつきにくく、灰色のゾーンはあるかとは思いますが、今回の事例は、どうみても暴力です。明らかに体罰の域を超えています。これは、はっきりしています。4発けがをしない程度に殴るのと、軽かろうが重かろうが、40発殴るのとでは全く異なります。40発殴るのは、明らかに暴力です。

最近の特にマスコミなどの言葉遣いかなりおかしいです。それについては、過去にこのブログにもいくつか掲載したことがあります。以下は、「反日デモ」という言葉遣いのおかしさについて掲載したブログ記事のURLです。

【新聞に喝！】これは反日「デモ」なのか？―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、「反日デモ」という言葉のデモという言葉の定義をあげて、その定義にてらしあわせて、「反日デモ」はおかしいこと、正しくは「反日テロ(テロル)」が正しいことをあけました。中国政府あたりが、官製デモであることを隠蔽しつつ、「反日デモ」というのならまだわかりますが、日本側のメディアが「反日デモ」というのは、明らかに言葉遣いの間違いです。この言葉遣いでは、真実を覆い隠すばかりで真実を伝えることにはなりません。

それから、例の大津のいじめ問題についても、言葉遣いのおかしさをこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

いじめ警察に被害訴える動き相次ぐ―【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、暴力を「いじめ」と表する言葉遣いのおかしさについてこの記事では以下のように締めくくりました。

今後、私たちは「いじめ」の問題を語るのではなく、「学校犯罪」という行為をどうするかという視点でものごとをみていくべきです。そうして、自らも犯罪者にならないように、絶対に見過ごさないようにすべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

要するに、「いじめ」=「暴力」、「体罰」=「暴力」ではないのです。これらは、「いじめ」や「体罰」の域を超して、「暴力」になっても、なぜか、「暴力」とはマスコミなども呼ばずあくまで、「いじめ」「体罰」といいます。世間一般的にもなぜかそういう風潮があります。これは、非常におかしなことです。学校以外の一般社会で、このような暴力が行われた場合、それは、「暴力」であって、「いじめ」や「体罰」ではありません。>それが、なぜか、学校、それも高校以下の学校では、「暴力」と呼ばれることはありません。それは、全くおかしなこと異常なことです。へたをすると、大学でも、体育系のクラブ活動などでも、「暴力」と呼ばれないことがります。全く異常です。なにやら、学校という組織は、日本では治外法権のように思わているような気がしてなりません。

橋下市長は、今回の厳しい措置に対して動画で以下のように述べています。

橋下市長は、動画の中で「事の重大さ」という言葉遣いをしています。橋下市長が、今回のこの事件を単なる「体罰」とみているのではなく、重大な「学校犯罪」と見ていることは確かだと思います。

また、大津のあのいじめ事件については以下の動画のように述べています。

私は、先にも述べたように、体罰肯定派です。しかし、それは、あくまで言葉の定義通りの意味で肯定しているということであり、何も暴力を肯定しているわけではありません。

この言葉の定義としてしては、いろいろ解釈があるとは思いますが、だいたい以下のとおりだと思います。

体罰は、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な目的を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせたり座らせるなどして動くことを禁ずるなど間接的なものも含む。ただし、苦痛とは言っても明らかに負傷やPDSと認められるような措置は、体罰ではなく暴力である。

このような定義であれば、私自身子供の頃や、小学、中学では頻繁に、高校に入ってからは、稀に体罰を受けたことがあります。子供のころは、姿勢が悪かったり、ご飯の食べかた、お茶の飲み方が悪かった場合は、母に和裁に用いるときの、鯨尺というモノサシで、手や背中を叩かれたことよくありました。ただし、多少は痛いですが、叩かれた跡が残るということはありませんでした。

軽い体罰として古典的なバケツ持ち

小学、中学では、担任の先生などにげんこつはられたこともありましたが、げんこつとはいっても、多少痛いという程度で、それによってタコができるとか、完璧な負傷ということはありませんでした。廊下にバケツを持って立たされたこともありました。高校時代には、顧問の先生に、平手うちをくらったり、グランド何周といわれて、グランドを何周か走ったことなどもありました。しかし、こうしたことで、怖いとか、負傷したり、心に傷を負ったということはありません。ましてや、40発も連続で叩かれたなどということは一回もありません。というより、あきらかに負い目があったので、むしろ、体罰を受けたほうが、せいせいしました。体罰を受けることにより、逆に気分がすっきりしました。過去の悪いことは消え、そうして、将来は、二度とこのようなことはしないようにと、心の中で誓いました。

社会常識が身についていない子供は、時に残酷、残虐にもなる!!

このようなことは、日常茶飯事で、それ自体が問題となるとか、あるいは、それで自殺者が出るなどということなど考えたこともありません。これらは、明らかに「体罰」の限度内に収まっており、暴力ではなかったからだと思います。

体罰度を超して鼻血が出るとか骨折するような暴力や、度を超して健康を害するとか死の危険が伴うようなしごきは問題ですが、本来の言葉の意味での体罰であれば、有っても構わないはずだとと言うよりも、全く体罰が無い学校の方が危険だといえます。

体罰として古典的な廊下ふき

例えば、生徒によるいじめ事件があれば、教師がいじめを行った生徒を平手打ち（ビンタ）することは仕方がないです。それは必要悪というものです。

まずは言葉で注意すべきであることは言うまでもないですが、言葉で言っても解らない人間には、体罰をもって教えるしかありません。他人の痛みが解らない人間には、自らも痛みをもって解らせるしか方法がありません。

正気を失った犯罪者を警官が暴力行為によって諌めるのと同様、他人を傷付けても心が痛まない異常者には正義の鉄槌が時には必要です。学校には子供を叱るべき親がいないのだから、親に代わって教師が体罰を与える行為は事情によっては認めるべきです。しかし、体罰を超えるような制裁が必要であれば、それはもはや学校の問題ではなく、法治国家として社会の問題として警察権力や司法当局の介入も仕方ないとみなすべきです。このあたりが、今の学校ではなぜかうやむやにされています。

まともな体罰までも禁止にすれば、元々、事勿れ主義で無法化している現在の学校が更なる無法地帯と化し、野獣の如く野放し状態となったいじめっこは、ますます手が付けられなくなってしまい、いじめの範疇を超えた学校暴力による自殺問題は更にエスカレートすることになります。そんな地獄のような学校なら、存在自体が悪でありこのような施設はいらないということになります。「体罰は絶対悪」と言っているような人は、学校の更なる地獄化を望んでいるとしか思えません。

体罰が全くない学校は無法地帯に!!?

家庭内でキッチリと子供の教育ができない不出来な親が「教師が生徒を殴ってはいけない」などと言う資格は無いし、まともな教師がそんなクレーマーのような親の存在を許しておく必要もありません。教師も生徒も言いたいことをハッキリと言える学校にすることこそが、今回のような問題を防ぐには最も重要なことだと思います。

今回、自殺した生徒も、おそらくは多くの学校内暴力による自殺者と同様、「逃げ場が無い」と思ったのだろうと思います。単に暴力が嫌だったのではなく、クラブのキャプテンという責任ある立場（または将来ある地位）にいながら、期待通りにいかない状況に不安を感じ、そこに教師からの体罰という名の暴力が重なり、自殺に追い込まれたのだろうと推察します。

実際はもっと複雑が事情が絡んでいるのかもしれないですが、結局のところ、いじめ自殺問題同様、閉鎖された教育空間が齎した悲劇であることには違いはないでしょう。そうして、こうした、学校の治外法権のようなあり方をマスコミが、「暴力」という言葉を遣わないことにより、さらに助長しているのだと思います。

想像を絶する韓国の解散させられた一陣会の悪行　恐喝・暴力・輪姦は日常茶飯事

学校の問題など、表面面だけみていては、何もわかりません。考えてみれば、歴史的にみれば、現在の教育制度など、GHQが日本の弱体化をはかるために、その基本的なあり方を決めたものです。その基本的なありかたが、戦後60年を経てもいまだ続いているわけです。日教組などは、その先兵です。悪名高い教育委員会制度もGHQが導入したものです。マスコミもこうした、治外法権的学校のあり方を日本弱体化の立場から支援しているのだと思います。橋下市長が「事の重大さ」と述べたり、安倍総理が教育に力をいれると表明するのは、こうした治外法権的な日本の教育現場を正そうという意図があるのだと思います。

本当に、私のような本来の意味での体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校のあり方は全く異常です。やはり、戦後体制の脱却という観点からも、日本の教育はいずれ抜本的に改めていかなければならないと私は思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月9日木曜日

いじめ警察に被害訴える動き相次ぐ―【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

いじめ警察に被害訴える動き相次ぐ

アメリカでは、いじめを"bully"という。アメリカでもその被害は甚大だ!!

同級生から暴行を受けたなどとして、いじめの被害を訴える子どもやその家族が、警察に被害届を出したり、捜査を求めたりする動きが相次いでいます。

今月６日、仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にたばこの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け、登校できなくなったとして、警察に被害届を出しました。

また、７日、新潟県長岡市の高校１年生の男子生徒が、中学時代に同級生から受けた暴行がいじめだったとして、警察に捜査を求めました。

１６年前、中学生の息子を自殺で亡くした、大分県佐伯市の大沢秀明さん（６８）は、ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」の代表を務め、いじめの被害を訴える子どもや保護者を支援する活動をしています。

大沢さんのもとには、全国からいじめに関する相談が寄せられていて、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題のあとは特に増えているということです。

大沢さんは、「子どもや親たちは学校や教育委員会にいじめについて相談してきたが、納得のいく対応をしてもらえず、頼ることはできないと感じている。いじめを『犯罪』として警察に捜査してもらうなど、より踏み込んだ対応も必要ではないか」と話しています。

【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

いわゆる「いじめ」に見られる行為の多くは、刑法などに記載された犯罪行為です。「いじめ」という言葉は曖昧ですが、犯罪行為ということであれば、定義が明瞭です。以下に、いわゆる「いじめ」という言葉で曖昧にされている犯罪への刑法の適用事例など掲載してみます。

殴る・蹴るなどの暴力
→　暴行罪(ぼうこうざい・２年以下の懲役)

暴力行為によって怪我をさせる
→　傷害罪(しょうがいざい・１５年以下の懲役)
→　殺人未遂罪(さつじんみすいざい・５年以上の懲役など)

所持品を壊す、教科書やノートに悪口を書き殴る
→　器物損壊罪(きぶつそんかいざい・３年以下の懲役)

所持品を隠す
→　窃盗罪(せっとうざい・１０年以下の懲役)

悪口を言う、悪口を黒板いっぱいに書く
→　名誉毀損罪(めいよきそんざい・３年以下の懲役)
→　侮辱罪(ぶじょくざい・拘留または科料)
※　こういった行為が原因でPTSDと診断された場合は、傷害罪が適用されることもあります。

相手が嫌がることを脅しや暴力などの手段を使って無理強いする（「パシリ」など）
→　強要罪(きょうようざい・３年以下の懲役)
→　脅迫罪(きょうはくざい・２年以下の懲役)

暴力や脅しを使って、お金を出させる
→　恐喝罪(きょうかつざい・１０年以下の懲役)

◆　罪名、量刑は刑法による
◆　量刑は懲役刑（刑務所に入るもの）のみ記載。
懲役刑のないものは他の刑を記載。
◆　親告罪（告訴の必要なもの）もあります。

もっとも、法律で定められていても、上記のような行為があれば直ちに処罰されるものでもありません。実際に警察などに届けても、証拠物や目撃情報などが明らかでない場合も多く、また、何度も言っていますが、被害者本人も心の傷やトラウマなどから自分がされたことをうまく話せず、そういう部分で警察側も「あなたが言わなければ、何もわからないんだよ！」と怒鳴ったりすることもあるので、弁護士などが付き添ったり、警察側も余程の理解がないと捜査まで行くことはないでしょう。余計に許せないことです。

その上、加害者も未成年の場合が多いので、少年法も適用され、上記のような罰則が課されることはまずないと思います。もっとも、「未成年だから、何をやってもかまわない」と思っているのなら、それ自体が最悪です。

もちろん、「陰口を言う」など上記にはないものもありますが、それでも道徳上「やってはならない」ことですし、それを実行する者自身の評価を下げることにもなります。そのあたりを十分認識させるべきです。

学校内ということで、上記の犯罪行為が「いじめ」という言葉で曖昧にされているだと思います。犯罪を見逃すという行為は、犯罪です。犯罪を見逃してきた、教育委員会や、学校の先生も犯罪者集団になると思います。いじめ被害者も、いじめ加害者だけではなく、こうした集団犯罪者も訴えるべきです。

これは、最早いじめではない傷害罪だ!!

大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶちのめしたらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調しました。

市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。

各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を越えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案しました。

この橋下市長の発言に関して、古賀茂明氏は、現代ビジネスにコラムを寄せています。

詳細は、当該コラムをご覧いただくものとして、以下に要旨だけ掲載しておきます。　

教育に関して強大な権限を独占している教育委員会が、教師と役人の保身の組織であり文科省の御用機関であるという構造に陥っていると何が起きるか。今回の大津市の事例がこれを如実に示した。

やはり、住民の選挙という審判を受ける自治体首長に、教育に関するより大きな責任を負わせる仕組みを作っていくべきだということだ。「教育に政治的介入を許すな」というのもわかるが、今は、「教育を教師と役人から住民の手に取り戻せ」ということを重視すべきだと思う。

古賀氏のいうことは、もっともです。時間をかけて、じっくりと取り組むべき課題であると思います。しかし、これを実行するためには、システム、法律、条例などを変更する必要があります。そうなると結構時間もかかります。それに、官僚組織にはありがちなことですが、結局法律など変更したり、システムを変えても、いろいろな方策を考えて骨抜きにします。そうして、従来と全く変わらず有名無実にすることなど得意中の得意です。古賀氏は、そのような実体を嫌というほど、見せつけられてきていると思います。

多数で少数を「いじめ」の中の多数には、「いじめ」を見逃した者も含まれると思います。であれば、教育委員会や、学校の教師も含まれると思います。無論、現在の法律や条例などでは難しい面もありますが、「いじめ」を刑法犯罪として捉えれば、そのようなことも十分可能であり、法律や、条例を変えたり、付加しなくても、できることはかなりあります。明らかな刑法犯罪が、「いじめ」という名のもとで、見過ごされることがあってはならないことです。

実際にそのようなことで職を失ったり、刑務所に入る教師や、教育委員などでてくれば、いじめの問題などもかなり解消されるのではないかと思います。このような責任が生じてくれば、教育委員会や、教師もいじめに対して責任を意識し、まともに対策をやらざるをえなくなります。

今後、私たちは「いじめ」の問題を語るのではなく、「学校犯罪」という行為をどうするかという視点でものごとをみていくべきです。そうして、自らも犯罪者にならないように、絶対に見過ごさないようにすべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年7月20日金曜日

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

製造業などの中小企業を就業されている方や経営者の方々、その他、日本の内需を支える多くの方々、そうなるとうちのようなところも含まれますが、今の脱原発論議どう思われますか?

今は、先がどうの安全性がどうのというより、計画停電の実施や電力料金の値上げに関心がいっているのではないかと思います。日本国内の電力に依存して、商売や事業を営んでいる方々、テレビで繰り広げられる脱原発運動、それも前後のみさかいもなく、すぐに全原発を止めよなどという社会運動に関して本当ににがにがしく思っていらっしゃるのではないでしょうか。

それに、電力が止まるともろに影響をかぶる医療関係者や、生死に影響が出る患者さんなども表には出さなくても、そう思っているに違いありません。それに、農家だって、農林水産業だって、影響を受けます。デモに参加している人だって必ず影響を受けます。今はまだ、目立たず理解されていないでしょうが、いずれ本格的に影響が出てきたときに、これらデモに参加していた人たちも、デモなど外での活動はできるかもしれませんが、職場や家庭でそのようなことを言い出せば、逆に攻撃されるようになると思います。もうすでに、多くの企業の経営者などは反原発を無邪気に唱える連中は、社会のことも、それに、もっと直接的な、会社の存続も考えない愚か者であると考えているに違いありません。

それは、当社だって同じです。当社のような会社だって、配達は自動車ですが、店では電気がないと商売になりません。店舗運営の責任者は、計画停電に神経を尖らせています。こんなときに、従業員が、原発反対と唱え出したら、どういうことになるでしょうか?そういう従業員に愛情を持てるでしょうか?

海外の原発反対運動

最近は、不倫騒動で話題を提供している(そんなことはどうでも良いのですが)あの橋下大阪市長だって、このことを十分理解しているからこそ、大飯原発の稼働を渋々ながら結局は認めたのです。もし、橋下市長がこれにどこもでも、反対し続けていて、稼働を認めなかったとしたら、十中八九政治生命を失ったことでしょう。将来的に国会議員くらいにはなれても、それだけでお終いになったことでしょう。政治家は政策立案能力がとか、法案を考える能力は無論のことですが、その時々の政局に関する政治屋としての臭覚が欠かせません。橋下さんは、こうした臭覚を持っているということでは、評価できると思います。

不倫騒動で記者会見する橋下市長

さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。

そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット

そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

ソーラーカーレース

いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。

上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。

私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

これが全国“原発危険度”ランキング！あの悪夢を二度と起こすな―【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

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2012年7月7日土曜日

これが全国“原発危険度”ランキング！あの悪夢を二度と起こすな―【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

これが全国“原発危険度”ランキング！あの悪夢を二度と起こすな:

原子力発電所の再稼働問題が注目を集めている。昨年３月の東日本大震災以降、爆発事故を起こした福島第１原発の４基をのぞく、国内全５０基が定期点検などで停止していたが、１日に大飯原発３号機が再稼働し、全停止状態が解けた。これを受け、反原発派が首相官邸前で大規模なデモを行うなどしている。そんななか、気になる格付けが発表された。その名も「原発危険度ランキング」。超党派の議員たちが独自に調査し、危険度が高い順にランク付けしたものだ。日本の原発は大丈夫なのか。

【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

まずは、私の原発についての立場をはっきり掲載しておきます。私自身は、将来的に安全な代替エルネギーができそれで、十分に補えるどころか、余剰になるくらいなら、代替エネルギーへの転換を多いに進めるべきです。ただし、いわゆる自然エネルギーはまっぴらごめんです。

風や、太陽などの自然現象をあてにするなど、土台最初から無理です。このようなものではなく、安定して供給可能なエネルギーを目指すべきです。そもそも、新幹線を太陽エネルギーや、風力エネルギーだけで、動かすことを考えてみてください。安定して、正確に動かすことを考えれば、土台無理であることが、専門家でなくても、複雑な計算などしなくても、わかると思います。だからこそ、このような不安定なものではなく、安定して供給できるものに限るべきです。その中には、今の核分裂反応を利用する危険なものではなく、核融合型の安全なものも含めるべきです。

将来発電を目指す核融合シミュレーター

だから、今の危険な原発には、根本的には、いずれ廃炉にすべきと思います。ただし、今すぐというわけではありません。これから、いろいろ出てくる、代替エネルギーですが、今のエネルギーから完全にそれにおきかわるまで、かなり時間がかかるものと思います。長ければ、20年から、30年、少なくとも10年は、みておくべきです。

東京電力は4日、東日本大震災で事故を起こしたを福島第１原子力
発電所から10キロ離れた第2原発を廃棄する可能性を初めて示唆した。

そうなると、今後少なくとも10年間は、現在のエネルギーに頼らざるを得ないわけです。であれば、現状の原発を全原廃炉にするなどのことはできないです。素人でもわかる事実だと思います。たとえば、自動車はかなり危険な乗り物です、しかし、今ではITを活用して、対象物を瞬時に認識して、自動車自体が、退避したり、衝突しそうな物体を回避するものも開発されています。しかし、開発されたという事実と、実用化され、さらに全体に普及するには、かなりの時間が必要です。また、自動車だけの問題ではありません。そもそも、自動車を多用しなければ、生活できない今の社会を改革していく必要もあると思います。そうなれば、さらに時間がかかります。その間、自動車を全く廃止ということにすれば、大変なことになります。原発だって同じことです。

悲惨な交通事故

だから、私は、国会議事堂前で、原発反対などという抗議デモが行われたましたが、このデモで大飯原発稼働に反対というのは、理解できるのですが、中には、すべての原発反対とする人たちは、理解できません。このことが全く理解されていないということに暗澹たる気持ちになります。こういう人たちは、今の電気があることを前提に成り立っている社会を破壊しようとしているようにしか見えません。社会を壊すことは、簡単ですが、一度壊れた社会を元に戻すことはかなり難しいです。

上の動画では、橋下大阪市長が、なぜ大飯原発再稼働を認めたのか、その背景を述べています。結局、どこまでも、大飯原発再稼働に反対していれば、関西の電力不足ははっきりしており、政治生命を失ったであろうことを語っています。実際そうなったことでしょう。

上のランキング表は、原発撤廃を目指す民主、自民、みんなの党など７党９議員で構成する「原発ゼロの会」が、発表したものです。この議員たちは、原発の危険性を訴え、全部の原子炉をすぐにでも、廃止にしたいと考え、その根拠として、上のランキング表を出したものと思います。

原発ゼロの会

しかし、最初の述べたように、私はこの議員らとは、全く立場が異なります。その立場から、見るとおそらく、彼らからとは、全く別の見方ができます。上のランキングが全く正しいものとして、以下に私の見方を掲載しておきます。

今回の東日本大震災被害地には4原発があります。東北電力・女川、東京電力・福島第一、第二、日本原子力発電㈱・東海第二。深刻な事故になったのは福島第一原発だけです。もし、地震対策が本質的に不足だったのなら他の原発でも事故になっているはずです。津波が原因なら、対策が不十分だったから事故になったのであって、原発の本質的な問題ではないように思えるのです。

女川原発

その立地を比較するとよく分かります。女川原発は津波の多い地域にあるので、海面より15ｍ高く護岸してその上に建設しています。ちなみに、この決定をした役員はのちにこの件で左遷されたそうです。今では左遷の決定をした社長は己の先見性のなさに恥じているのでしょうねー。この女川原発は、震災で七割の住宅が流された町の被災者のうち360人を構内に受け入れました。

福島第二原発は標高40～50ｍの丘陵地を使い、原子炉建屋は標高58m,タービン建屋標高33mに建てています。これに対して福島第一原発は標高35mの丘陵地を掘削して標高10mに下げて整地して、原子炉建屋、タービン建屋などを建てています。地盤が弱いから下げたのであれば、土地の選定に問題があったと考えるべきです。ここでは、5～7mの防潮堤を設けてあったのですが今回の津波は15m超です。

福島第二原発

こう考えてみると、すべての、原発が潜在的に危険を秘めているには、違いありませんが、全部の原発が、福島第一原発のように今回と同程度の地震や津波が起こった場合危険きわまりないもとのと決めつけることは、間違いだと思います。無論、原発事故は、地震、津波だけで発するものだけではありませんが、それにしても、今回の地震や津波は千年に一度ともいわれいます。当面は、この自然災害と、上のランク表にも入っているように活断層の再評価も必要でしょう。しかし、とりあえずは、地震+活断層+αくらいの調査をして、それで安全性が確かめられたら、何十年もそのまま、稼働するということではなく、代替エネルギーを見つけて、開発し、実用化、普及させるまでの間は稼働させるという方針ですすめるべきと思います。

よるの原発

そのような考えからみると、上のランキング表、別の角度からみえてきます。先ほど言ったように、このランキング表が正しいものとして、以下のような見方も成り立つと思います。

女川原発1は、ランキング表では19位です。女川原発2は、25位です。女川原発3は、34位です。であれは、少々荒っぽいですが、ランキングで、女川原発1と、女川原発3の間にはさまっている、女川原発2よりも、ランキング下の原発は、安全性をチエックした上で、稼働させても良いのではないかと思います。

その、根拠として、先に述べたように、地震・津波の被害にあっても、女川原発は、事故がなかっただけではなく、被災者をしばらくの間受け入れていたという実績があるからです。

80cmの差で助かった女川原発、構内の献花

上の写真は、女川原発構内のもの。女川原発で、想定された津波は9.1mだったが、安全を見込んでそれより5.7m高いところが選ばれた。しかし地震で大地は1m地盤沈下。原発は海抜13.8mに下がった。そこに押し寄せた津波は13m。差引き、僅か80cmの差で津波に襲われることはなかったのです。

無論、実際に稼働させるには、安全性を再度チエックして、何か問題があれば、修理や、改善を行い再チェックして、そのチエックも専門家の立場だけではなく、わかりやすく、女川をメルクマールとして、女川と同程度以上に安全であることを多くの人々に理解しやすいかたちで公表して、進めるべきです。

諸外国では、原発の警備は厳重だ。日本だけがそうではない、この点も改善すべきだろう。

そうして、仮に津波に襲われたることが、想定される場合の訓練も行うべきです。何も考えずに、ただ、全原発廃止ということにでもなれば、まずは、今夏の暑さで犠牲者が増えることが予想されます。それに、今や多くの産業が、電気を前提にして成り立っていることから、産業にもかなりの悪影響を及ぼします。産業だけではなく、病院や、家庭や、会社など、日本社会は、電気があることが、前提になっていますから、電力不足が長期にわたって、繰り返されれば、社会が疲弊し、破壊されてしまうことは必至です。そんなことにはならないように、原発の再稼働は、安全性をチエックしながら、しかも、安全神話が崩れた今は、予期せぬ事故があるかもしれないという前提のもとで、進めていくべきと考えます。そうして、完璧主義に陥ることなく、長期のエネルギー政策を考えるにしても、まずは、直近5年間をどうするかを暫定的に決定して、行動すべきと思います。

そう考えるのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう考えますか?