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2015年11月29日日曜日

「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会―【私の論評】南京虐殺はまともに考えればあり得ないし、証拠もない(゚д゚)!


「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会で講演する渡部昇一氏=28日、東京都千代田区
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。

山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた。

【私の論評】南京虐殺はまともに考えればあり得ないし、証拠もない(゚д゚)!

以下の動画は、この集会の案内の動画と、南京虐殺があったとされる当時の南京の様子が映された動画が含まれたものです。


このような動画が残されているわけですが、もし 20万とか30万の虐殺があったとすれば、このような動画など残されていないと思います。動画などを撮影することなどできず、とにかく全員が虐殺と、遺体の処理にあたっており、そのような余裕などあるはずもありません。

上の動画もそうなのですが、他にどう考えても、南京大虐殺があったとは考えにくい、写真がいくつもあります。それも、日本のメディアでなく外国のメディアのものが残っています。以下は、その一つです。

南京市民に食料を配る日本兵。イギリス系新聞
「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付 南京占領の11日後)

殺されたのが、数千とか、数万などであれば、まだ理解することもできます。当時は戦争中なのですから、あり得ることです。

私自身が過去に実際に読んでみた、南京虐殺に関することも含まれる、「日中歴史共同研究 の日本側論文」の内容では南京虐殺がどう扱われているか、以下に掲載しておきます。
国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた。しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた。 
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

今一度抜き書きすると、「多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた」「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生」「強姦、略奪や放火も頻発した」以上の3点が重要なポイントです。

このポイントを正しく読み解くには「清野戦術」と「便衣兵」を正しく理解しておかなければならないと思います。

「清野戦術」というのは、退却に際して、敵軍に利用させないために民家などをすべて焼き払ってしまうものです。

「便衣兵」というのは、中国兵が一般市民に変装して(便衣服に着替えて)、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法です。

上海から南京に進軍する過程で、日本軍は「清野戦術」のために窮乏状態になり、「便衣兵」の不意打ちによる恐怖に苛まされました。

共同研究の論文によれば、日本軍に虐殺されたのは「捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民」です。

つまり殺害された非戦闘員は“一部”にすぎないということです。一部であれは、20万〜30万になるはずもありません。また、「多数の敗残兵が便衣に着替えて」いたわけですから、大半は「便衣兵」であると判断できます。

それまでの経緯を考慮すれば、日本軍兵士が、便衣兵に対して苛烈な対応をしたの当然のことです。国際法(ハーグ陸戦条約)では、便衣兵は捕虜待遇を受ける資格はありません。この違法なゲリラを処刑しても“虐殺”には当たりません。

当時は、米軍でも、米軍の兵装をしたドイツ兵を拘束した場合は、その場で銃殺しています。このようなことをする集団を第五列と呼び、憎しみの対象となり、どこの国でも当時はそのようにしていました。

殺害された「一部の市民」は、便衣兵と誤認された者及び「怪しい行動を取る民間人」と推察できます。もともと、南京は共産党の支持者が多い地域でした。そのため、日本軍は、立地上危険と思われる家屋を焼却し、怪しい行動を取る民間人(共産ゲリラ)を殺害する命令を出していました(日本兵の証言)。

放火や「一部の市民」の殺害には、こういう理由もあったのです。強姦について言えば、「安全区に侵入した中国便衣兵が乱暴狼藉を働いて日本軍のせいにした」というニューヨーク・タイムズの当時の報道も存在します。

私自身、各種参考資料を冷静に読んだ結果、かなり多くても1万~3万人あたりではなかろうかと思います。また、戦闘員ではなく市民の真の犠牲者は、1千~2千人のレベルだと思います。戦闘地域だったのですから、これくらいの犠牲が出ることは十分ありえると思います。

共同研究の論文には次のようにも書かれていました。
南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた。
数千人の南京虐殺という事実があったとしても、その真の原因は「国民政府・軍首脳の無責任さ」にあります。一般市民が大勢存在するというのなら、避難させるとか、それもできないというのなら、最初から降伏するなどのことをすべきだったと思います。

それにしても、20万人〜30万人を虐殺などといことは、どう考えても非現実的です。この非現実さは、おそらく現在の中国は、そもそも日本と戦争をしておらず、戦争をしたのは、蒋介石の国民党軍なのですが、彼らですらまともに戦争したこともなく、会戦など経験したことがないので、このようなとんでもなでっちあげが平気でできるのだと思います。

そもそも、20万人〜30万人にも及ぶ人を抹殺するということは、想像を絶する労力であり、会戦レベルの軍隊を投入しないとできるものではありません。

会戦とは、敵味方双方とも、少なくとも数十万単位の軍団レベルの人数で行う、陸戦のことです。これは、非常に大規模な戦争ですから、現場にいる人でさえ、勝敗がなかなか理解できないほどのすさまじいものです。

こうした会戦ですら、敵軍の数十万人を全員殺害するまで戦争を継続するなど考えられません。どちから一方のほうが、目的を達成したと判断した場合、それ以上のことはしないのが普通です。

そもそも、南京攻略は会戦レベルではないです。会戦の一部というのなら、わかりますが、それにしても、南京陥落と、その後の治安維持を終えた後まで、南京市民を虐殺し続けるなどということは、とうていあり得ません。

通常の兵力などでは、数週間で物理的に不可能です。実施するとすれば、原爆などで、一挙に殺害するか、それこそ、ナチスのように体系的に、組織的にガス室などをつくりそれで時間をかけて処理するというやり方しかできません。

それにしても、少し深く考えれば、20万から30万の虐殺など不可能ということがわかります。それに、さらに噴飯ものなのは、南京市の人口が、南京陥落後増えているという記録もあります。こんなことを考えると、どう考えてもあり得ないことが良く理解できます。

にもかかわらず、有田芳生民主党議員は、ブログ冒頭の記事に出てきた、国民会議を批判して以下のようなツイートをしています。
歴史についての無知はどちらかと言いたいです。南京虐殺については、Willでもおなじみのあの現在は日本籍の、中国人評論家石平氏も以下のように述べています。
日本に来るまで南京大虐殺など一度も聞いたことがなかった。中国の小学校、中学校の教科書にも南京大虐殺なんて載ってませんでした。……蒋介石自身も抗議していない。 
日本留学から中国に帰ったとき、南京出身の大学のクラスメイトに、「親父さんかお祖父さんから、大虐殺の噂を聞いたことがあるか」と聞いたら、やはり「ない」と言っていました。中国では、歴史的な大虐殺が何度もありました。……そういう所を掘り返すと、たしかに人骨がいっぱい出てくるんです。面白いことに、二千年前の記述でも嘘じゃなくて、必ず出てくる。しかし、南京から何十万体の骨が出てきたなんて話、一つも聞いたことがない』と述べている。
確かに、たとえば、カチンの森事件では、1940年の春から夏にかけて、ソ連軍がポーランド軍の将校ら数千人を殺害しましたが、その骨は戦後何度もいろいろな場所で見つかっています。
 カチンの森事件で犠牲となった人の頭蓋骨
現在なら、古い遺骨であっても、炭素測定で年代はもとより、DNA検定をすれば、かなりのことがわかるはずです。中国が、虐殺30万人説を唱えるなら、その証拠である遺骨などを出して、いずれか中立的な機関で調査してもらえば、かなりのことがわかるはずです。それを実行していないということは、まさに、虐殺そのものがなかったからでしょう。

確かに、どう考えても、南京の大虐殺はあり得ないことです。それを根拠がないと発信することは、正しいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年7月20日金曜日

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信


デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年3月の東日本大震災よりずっと前、2006年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼(かいぬま)博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

製造業などの中小企業を就業されている方や経営者の方々、その他、日本の内需を支える多くの方々、そうなるとうちのようなところも含まれますが、今の脱原発論議どう思われますか?


今は、先がどうの安全性がどうのというより、計画停電の実施や電力料金の値上げに関心がいっているのではないかと思います。日本国内の電力に依存して、商売や事業を営んでいる方々、テレビで繰り広げられる脱原発運動、それも前後のみさかいもなく、すぐに全原発を止めよなどという社会運動に関して本当ににがにがしく思っていらっしゃるのではないでしょうか。


それに、電力が止まるともろに影響をかぶる医療関係者や、生死に影響が出る患者さんなども表には出さなくても、そう思っているに違いありません。それに、農家だって、農林水産業だって、影響を受けます。デモに参加している人だって必ず影響を受けます。今はまだ、目立たず理解されていないでしょうが、いずれ本格的に影響が出てきたときに、これらデモに参加していた人たちも、デモなど外での活動はできるかもしれませんが、職場や家庭でそのようなことを言い出せば、逆に攻撃されるようになると思います。もうすでに、多くの企業の経営者などは反原発を無邪気に唱える連中は、社会のことも、それに、もっと直接的な、会社の存続も考えない愚か者であると考えているに違いありません。


それは、当社だって同じです。当社のような会社だって、配達は自動車ですが、店では電気がないと商売になりません。店舗運営の責任者は、計画停電に神経を尖らせています。こんなときに、従業員が、原発反対と唱え出したら、どういうことになるでしょうか?そういう従業員に愛情を持てるでしょうか?

海外の原発反対運動
最近は、不倫騒動で話題を提供している(そんなこ とはどうでも良いのですが)あの橋下大阪市長だって、このことを十分理解しているからこそ、大飯原発の稼働を渋々ながら結局は認めたのです。もし、橋下市長がこれにどこもでも、反対し続けていて、稼働を認めなかったとしたら、十中八九政治生命を失ったことでしょう。将来的に国会議員くらいにはなれても、それだけでお終いになったことでしょう。政治家は政策立案能力がとか、法案を考える能力は無論のことですが、その時々の政局に関する政治屋としての臭覚が欠かせません。橋下さんは、こうした臭覚を持っているということでは、評価できると思います。

不倫騒動で記者会見する橋下市長
さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。


まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。



そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット
そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。


しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。


であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

ソーラーカーレース
いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。

上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。

私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?



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