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2015年5月15日金曜日

大阪都構想　最後の審判の行方―【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

大阪都構想　最後の審判の行方

【高橋洋一・株式会社政策工房代表取締役会長】

いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。

地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するという大阪都構想の方向は正しい。

政治的な立ち位置をいえば、維新の会だけが賛成で、自民・共産・民主が反対となっている。公明党の支持母体である創価学会は自主投票である。

先般の統一地方選での大阪市議会議員選挙の各党の得票率は、維新の会37.0％、公明党18.9％、自民党19.6％、共産党14.6％、民主党4.2％、その他5.7％だった。

公明の票がどうなるかで、勝敗は決まる。これまでの報道では、表向き公明党は反対だったので、反対が優勢なのだが、はたしてどうなるのだろうか。

大阪都構想が否決されると、現状維持になる。となると、これまでの体制のまま、将来の大阪はどうなるのだろうか。

東京都、大阪府、愛知県の県民総生産（名目）の推移を1960年から見てみよう。

表作成：政策工房

日本経済全体のマクロ政策に地方経済もだいたい連動する。しかし、動きはまったく同じではなく、地方によって差が出る。その差が長期にわたって継続する場合には地方政府の巧拙の差であろう。現状維持であえば、この差はこれからも続くと思ったほうがいい。

この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

上の記事で高橋洋一氏が述べているように、実際にどうなるのかはまだわかりません。それにしても、大阪都構想は劣勢であるように報じられています。

結局のところ、反対派も賛成派も、大阪の将来がどうなるのかよく見えていないというのが実態なのではないでしょうか。

ただし、橋本氏の提唱する大阪都構想の是非はともかく、高橋氏の語るように、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建するという方向性そのものは正しいそうです。

セレッソ大阪女子＝ヤンマースタジアム長居

日本では昔から、市町村の合併が盛んに行われていました。これは、自治体のサイズがあまりにも小さすぎると、何もかも小さな自治体で提供するという非効率性を是正するものでした。

2000年年代にも人口減もあり小さな自治体では衰退するばかりで、合併して自治体のサービス向上を目指すということで、いずれにしても、市町村合併は多くの人に理解しやすいものだったので、実際全国でかなり多くの市町村が合併されました。

皆さんの住んでいる自治体や、近くの自治体で合併されたところも結構あると思います。以下に合併による市町村数の推移のグラフを掲載します。

明治の大合併により江戸時代から引き継がれた自然集落から1888年（明治21年）71,314の町村数が15,859になりました。戦後8000人以上の町村の基準として全体の3分の１に減らした昭和の大合併では，1953年（昭和28年）9,868から1961年（昭和36年）3,472になりました。少子高齢化や地方分権の推進より1999年（平成11年）3,229から2006年（平成18年）1,821となりました。

さて、大阪都構想では、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するということです。これは、上に示した市町村合併と同じようなことをするということです。

ちなみに、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では、「大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らか」として、計算の内容などを明示していませんが、これは、以下の論文などを参照していただけるとご理解いただけるものと思います。

市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向

このように考えると、大阪都構想は高橋洋一氏が語るように、大阪都構想は実施すべきものとも考えられのですが、反対派も賛成派もこのような単純な議論ではなく、なにやら複雑化した議論をしていて、一般の人には理解し難いものになっています。

また、大阪橋本市長のキャラクターが突出するような報道のされかたがされたりして、一層理解し難いものになっています。

大阪都構想を訴える橋下市長

安部総理は、政権交代のときには、「戦後体制から脱却」などには、あまり力点はおかず主に経済に力点を絞り、一般の人にわかりやすい選挙戦を戦い勝利しました。

直近の選挙では、「次世代の党」が天下・国家論を全面に打ち出して選挙戦を戦いましたが、準備不足もあって惨敗しました。

今回の大阪都構想に関する住民投票は選挙とは異なりますが、橋本陣営はもっと単純でわかりやすい戦略をとるべきだったかもしれません。

とはいいながら、住民投票は明後日17日です。現在は、大阪都構想は劣勢にもみえますが、現実はどうなるかは、まだわかりません。

投票結果を見ながら、また論評を加えていこうと思います。

ただし、上で述べたように、橋本陣営は大阪都構想をぶち上げるのではなく、従来の市町村合併の延長線上で訴えたほうが、多くの人達の賛同を得られやすかったのではないかと思います。

私は、そうも思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年8月18日日曜日

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句

増税キャンペーン、すごいですねえ。

今、増税を言う奴は、バカか、シナのスパイです。決めつけてください！
そして決めつけて滅ぼしてください！

さて、こういうことを言うと、お人よしの日本を愛する人たちは、

「敵を探し出して攻撃しなきゃ！」とか考えてしまうので、それはよろしくない。

敵は、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので不利なのです。
是非とも、今この状況で増税をしても良い理由を、是非とも総理を説得できる言葉で示してもらいたい。

示した瞬間、潰すけどな！

ということで、いま大事なのは、攻めより責め！
採るべき戦法は、

受け潰し！

売国奴たちよ。優しい言葉をかけてやろう。
苦しいだろ？

泣け！喚け！叫べ！苦しめ！

【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

上の倉山満氏の動画の説明を掲載します。

選挙後の最大の争点となるのが「消費増税」であるが、新聞各紙は黒田総裁が「増税推進派」かのように発言を歪曲して世論操作を試みているようである。あくまでも日銀総裁としての則を外さぬ黒田総裁の姿勢と、時事通信社などのお粗末な「浜田参与発言報道」などについて解説していきながら、なんとか中国の存在感を出したいという思惑が滲み出ている新聞各紙に代わって、倉山満が「中国史のパターン」について軽く解説しておきます。

この動画をご覧いただければ、ますます、現状で増税を声高にさけぶ、マスコミや、識者など、単なるシナのスバイであることがはっきりお分かりなると思います。

先日も、現状増税することがいかに無意味であるかを掲載しました。自分では、非常に分かりやすくしたつもりですが、文章が長くなったり、あちこち参照したりで、今みると少し複雑に書きすぎたような気がします。

だから、今一度以下に簡単にまとめておきます。

政府債務比率=政府債務÷国のGDP

日本政府の重要な課題として、政府の債務を減らして、財政の健全化を図るというものがあります。実際、最近では、この政府債務が1000兆円を超えたといいます。ただし、この1000兆円は、円建ての日本国債によって日本政府が、日本国内の機関投資家や、個人投資家などから調達したものです。

要するに、日本政府の借金は、海外からのものではなく、国内からであるということで、他国とは全く異なります。それにしても、現状の1000兆円はあまりに多すぎです。このことは、20年以上も前から問題になっていました。そこで、過去に日本政府が取り組んだのは、政府債務比率を低くするため、政府債務を減らすことでした。もともとなかった、消費税を設けたり、消費税率をあげて増税をしました。

また、過去20年間は、公共工事など極端に減らし、緊縮財政をしました。このようなときに、日銀は何をしていたかというと、本来金融緩和をして、政府債務比率を減らすため、分母の(国GDP)を増やすべきでしたが、あろうことか、金融引き締めをして、分母を小さくするという愚策をとってしまいました。

そのため、20年間でどういうことになったかといえば、結局政府債務は、減ることはなく、かえって増えて、1000兆超となってしまいました。緊縮財政、金融引き締めで、結局デフレに陥り、国のGDPは、ますます減り、税収(国のGDP×税率)はますます減ることになりました。そのため、政府債務比率(200%を超える)は、ますます大きくなり現在に至りました。

さて、この状況を打開するためには、増税、緊縮財政などで、分子の政府債務を減らすことを継続しても、解消できないどころか、ますます政府債務増えるだけではあることがはっきりしてきたわけです。

そこで、アベノミクスの第一段では、異次元の金融緩和により、国のGDPを増やす、第二段では、積極財政によりこれも、国のGDPを増やす、両方で徹底的に国のGDPを増やすということを実行しようというわけです。そうして、デフレから脱却し、国のGDPが増え、さらに悪性インフレになりかけたら、今度は増税すれば良いということです。これを実質していけば、10年後くらいには、政府債務比率はかなり減り他の先進国と同水準になり、20年後には、まともな水準になると思われます。

ここで、多少問題となるのは、政府の借金をまったくなくす必要があるかといえば、それはありません。これは、家計とは大違いです。多少借金している状態がまともなのであって、ゼロや、プラスになるということであれば、政府は全く仕事をしていないということを示すということです。ただし、このあたりは、本日の主題ではないので、詳細は掲載しません。

だから、こんなときに、増税を叫ぶ奴らは、分数の計算ができないほど頭が悪いか、売国奴ということになります。倉山氏はもちろんそう思っていますし、私もそう思います。

売国奴といえば、昔から結末は決まっています。最後には、地獄に落ちるわけです。そういわれてみれば子供の頃、お寺で地獄図を見たことのある人も多いと思います。下の絵のような！

これは、日本のお寺の地獄図ですが、悪いことをした人は地獄の鬼に体を細かく切り刻まれます。そのときに出た血と、細かくした肉片とを鬼が地獄の池に捨てます。そうすると、その血と肉とは、また集まって、元の悪い人になり、悪人は生き返ります。そうすると、生き返った悪人を鬼が捕まえて、また鬼が細かく切り刻んで、池に捨てます。そうすると、そこからまた復活して、未来永劫この繰り返しをすることになります。何て、恐ろしいことか！

以下は、キリスト教でいう、最後の審判の絵画です。

ミケランジェロ　「最後の審判」より　バチカン・システィナ礼拝堂

キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けることを最後の審判といいます。

しかし、増税派も昔とは違ってかなり苦戦をしているということです。そうして、今までだとこちら側から、探して攻撃する必要があったものが、いつの間にか立場が逆転していて、売国奴を叩くためには、積極的に探さなくても、目についたものを自ら、論破できるなら、しても良いですか、みつけたら、ツイッターなどでその内容をツイートすれば、多くの人の目にとまり、徹底的に論破され、なぶりものになり、粉々に散っていくし、場合によってはそれだけですまないということになるということです。

昔から売国奴の末路は哀れなものでした。なぜ、哀れになるかといえば、やはり国を売るという行為は、何にもまして下劣な行為であるからです。どこの国でも、昔から最も蔑まされるのは、自分の国を売って利益を得る売国奴です。精神的にも相当重圧だと思います。だから、黙っていても最後
は、自滅して不幸になります。日本の売国奴も同じことです。最近は、世論が随分変わっています。従来は、売国奴に容易に操られる人々も大勢いましたが、今はそうではないし、そもそも、上の記事にあるように、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので、かなり不利なのです。

売国奴でない私たちは、そういう具合にもっと懐を大きく構えて、落ちついて対処すべこことを倉山氏は説いているのだと思います。もう、世の中の流れが変わって売国奴が暗躍できる土壌にはないことが、はっきりしてきたので、心に余裕を持ちつつも、売国奴は、SNSなどでさらし、嬲りものにして、多くの人々に周知して、シナ政府にも利用価値がないことを知らしめ、売国奴生命を絶ってあげましょうということです。私は、そう思います皆さんはどう思われますか！(◎_◎;)