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2014年11月7日金曜日

日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家 圧力恐れ中国帰れず【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!


王立銘氏 手に持ち口で噛んでいるのは唐辛子 写真はブログ管理人挿入以下同じ

 中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん(41)=写真=が来日中の8月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。(SANKEI EXPRESS)

日本の良さ紹介で「売国奴」

中国政治をテーマに「辣椒」(中国語でトウガラシ)のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を2009年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」(レベル・ペッパー)で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約100万人のフォロワーを持つ。

今年5月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が8月18日、王さんを「親日、媚日、漢奸(売国奴)」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。

日本滞在中の王立銘夫妻

微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。

王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。

専門家によると、13年3月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「7条の底線(ボトムライン)」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。

■7条の底線(ボトムライン) 中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって2013年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に(1)法律(2)社会主義制度(3)国家利益(4)公民権益(5)社会公共秩序(6)道徳(7)情報の真実性-を順守するよう要求した。中国のネット利用者は6億3200万人(14年6月時点)に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。

【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!

さて、王立銘氏がどのような風刺漫画を描いているのか、以下にその例を掲載します。
王立銘さんの作品。サンゴを積んだ中国の密漁船が小さな島を取り囲んでい

これは、無論のこと、小笠原近辺の中国船による赤珊瑚の密猟に関するものです。

この件については、このブログでもすでにとりあげています。その記事のURLを以下に掲載します。
習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!
伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船=30日(第3管区海上保安本部提供)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、小笠原沖近辺での、中国船による赤珊瑚の密猟に関して、いわゆる中国の第二列島線に関するものではないかという憶測があるものの、それは実は杞憂にすぎず、本当は中国の内部政治闘争に利用されているだけであるという私の見解を掲載しました。

まさに、今の中国経済的にも、政治的にも第二列島線がどうのこうのなどと考えている余裕はありません。そのように見せかけて、示威行為の効果を高めるという意図もあるかもしれませんが、本当の狙いは、政治権力闘争の競争相手に対する示威行為であるか、中国の現体制対する人民の批判を交わし日本に向けるための、工作のいずれかです。

なぜこのようなことをするかといえば、かなり中国の現体制が切羽詰まっているからに他なりません。なぜなら、中国の経済は崩壊寸前ですし、相変わらず、中国人民の政府に対する憤怒のマグマは煮えたぎっており、いつどこで大噴火をしてもおかしくない状況にあるからです。

このような状況は、石兵氏の以下のツイートをご覧いただいても良くわかると思います。
そもそも、習近平は、官僚の腐敗を取り締まるなどと言っていますが、石平氏がツイートしているように、腐敗撲滅を唱える習近平の身辺にまで腐敗が進み、頭のてっぺんから足の指先まで腐っている中国共産党であることから、これは腐敗取り締まりなどではなく、あくまでも、それを口実とした権力闘争とみるべきです。

それに、もし余裕があれば、王立銘夫妻は日本に滞在しているわけですから、日本で泳がせておいて、中国に戻ってきたときに、逮捕拘束、長期間監禁などという手段もとれたわけですが、そのような余裕もなく、脅迫などの手段にでたため、王立銘氏を日本にとどまらせる決心をさせ、中国批判を継続させる結果となってしまいました。

習近平は、本当に中国のラストエンペラーになる可能性もでてきたものと思います。

というより、もともと、王立銘氏はそのつもりで日本に来たのかもしれません。下の漫画は、中国がAPECのホスト国になっていることを揶揄しています。
王立銘さんの作品。「中国政府は『境外敵対勢力』と見なしてきた各国首脳をAPEC
期間中、破格の待遇で迎え入れる。これこそ売国奴では」とのメモが添えられていた
APECといえば、このときに、日本政府は安倍総理と習近平の会談を実現させたいようで中国も乗り気だったようですが、中国側はこれまで首脳会談を実現する条件として、沖縄県・尖閣諸島の問題や安倍総理による靖国神社の参拝について日本側に譲歩を求めていますが、日本側は、一切譲らない方針です。

ただ、日中双方とも尖閣諸島周辺などでの偶発的な衝突は避けるべきだという考えでは一致していて、安倍総理が北京を訪れる機会を通じて首脳同士の何らかの対話の場を設定できないか、水面下で詰めの調整を行っていたようですが、中国側が譲歩しないため、北京で日中両首脳が顔を合わせても正式に2国会談が行なわれない異例の展開となりそうです。

私は、これで良いと思います。本来、中国側が条件などつけられるような立場ではありません。それに、会談する前からいろいろ注文をつけるのは本当に失礼なことです。

一方、APECに参加予定の、プーチン氏は安倍総理からの会談に特に条件をつけることもなく受諾しています。これは、これから余程のことがない限り、実現されることになるでしよう。

他の国の首脳とも、会談する可能性もあります。そうなると、習近平は安倍総理とまた、会談する機会がなくなり、他国の首脳と日本に関しては、会談したり話あいをする機会を提供するということになってしまいます。

日ロの間にも、北方領土などの懸案事項などはあります。しかし、そんなことは、会談の時に主張すれば良いということであり、わざわざ首脳会談の前に条件をつけて会ってやるぞなどというのではお話になりません。まるて、子供の喧嘩です。今の習近平には、そのような余裕もないということの現れです。

今後も、安倍総理は、中国が会談の条件をつけるというのなら、永遠に会談しなくても良いです。

王立銘氏は、中国に帰れないというのなら、日本で活躍すれば良いと思います。日本で、漫画を作成して、日本の読者にみてもらえば、それで良いと思います。その他、講演活動もなどもすれば、日本で十分生活できると思います。

それにしても、これだけ切羽詰まった中国、この体制が長続きするとはとても思えません。まさに、習近平は日々自らが抹殺されることに怯えながら、少しでも延命をはかるために動いていというのが真相だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月23日金曜日

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する

書簡を出したとされるナベツネ氏
編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。
ナベツネが出した暑中見舞い

ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、「8%を中止し、10%に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5%にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

渡辺氏が政界に多大な影響力があるのは周知の事実だ。その渡辺氏が広く知られることを前提にした手紙を政治家に出すのだから、ただ事ではない。

渡辺氏が率いる読売新聞は、消費税増税の積極グループの一番手だ。2010年11月、読売新聞は元財務次官の丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れている。読売新聞としては異例のことだ。そのとき、巷で噂されたのは、マスコミは消費税増税を応援するが、軽減税率の対象として新聞を入れるというものだ。

ところが、来年4月からの消費税増税の決定がずれ込み、とてもそれまでに軽減税率まで準備できそうもない状況になってきた。そこで、軽減税率の適用なしで、5→8%への増税が決まっては、新聞業界もたまったものでないだろう。同時に、新聞は消費税増税に賛成しながら、自分のところは軽減税率を受けるのではあまりに身勝手という批判を、とりあえずかわしたい。そこで、5→8%はやめて、15年10月に5→10%にして、同時に軽減税率を整備して新聞を適用させればいいと、ナベツネの書簡は言っているわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そのためには、党内政局になっても勝てるというだけのパワーが必要で、世論の後押しも絶対に欠かせない。世論調査では国民の多数は今の消費税増税を望んでいない。つまり消費税増税は格好の政局案件なのだ。小泉首相が「消費税増税はしない」といって長期政権を達成したように、安倍首相も同じ手を使う可能性は政治的にはあると思う。

長期政権は、官僚を上手くコントロールしないと無理だろう。民主党の野田政権は完全に財務省のいいなりで沈んだ。第一次安倍政権は過度に官僚と敵対してやられたという説があるが、官僚のやりたい放題を許していてはダメだろう。

「官僚的な保守的論理を打破する」

ナベツネ書簡の最後にある面白い個所だ。もちろんこの書簡は、消費税増税の出来レースの中でのアリバイ作りかもしれない。しかし、これは、消費税増税が政局になっていることを如実に示している。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!

上の記事、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したということです。

以前から、このブログでは今の時期に増税を叫ぶやからは、シナのスパイか馬鹿であることを主張してきました。シナのスパイということでは、無論完璧なスパイもいるのでしょうが、それ以外にも、中国の将来性を固く信じてる連中も存在します。要するに、中国がこれからもどんどん経済成長を続け、いずれアメリカと肩を並べるか、凌駕すると固く信じている連中です。

犯罪者の薄煕来ファミリー

こう信じている連中のほとんどは高齢なのですが、へたをすると自分が生きているうちにそうなるかもしれないので、中国の言うことはなるべく聴いておこう、あるいはなるべく中国の意向は大事にしようと考えています。要するに、中華プロモーションに酔って、結局中国スパイに成り下がっている連中です。これは、薄煕来事件が発覚する前までの、一部日本人のはくきらい信仰をみてもあきらかです。薄煕来導師が、自分たちを幸福の世界に導いてくれるとの固い信仰でした。

しかし、その期待はすでに裏切られました、しょせん薄煕来など、金と権力の亡者にすぎず、現代中国の幹部は、ほとんどすべてがそうです。自分たちの富製造装置である中国の国家体制を崩して、人民のために努力しよう。人民の中に中間層を築いて、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年で達成した現代先進国の歩いてきた道を踏襲して、経済・社会構造の変革を達成しようという気概など全くありません。自分たちの富製造装置を壊さないように、日本を敵に仕立てて、反日活動を煽り、時間稼ぎをしているだけです。

上の状況がわかれば、そのうち堰を切ったように、増税次元反対派が出てくるかもしれません。そうなれば、来年の増税はさける事が容易なるし、その間、世界や中国のの実情を多くの政治家やマスコミに伝えていくことで、日本はもっとまともになれるかもしれないです。上の記事は、まさにこれを示唆する出来事です。安部総理と周りの身近なブレーンらはこれを狙い着々と増税延期に向かつて歩を進めているのだと思います。ぎりぎりまで、判断を延ばして、読売新聞のように増税推進派の中から、増税期限付き反対派が多数派になるよう工作をしている最中なのではないかと思います。


私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。これが、うまくいけば、日本の狂った経済政策、すなわち、教科書どおりの景気が過熱したときには、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政を、景気が停滞した場合には、日銀は金融緩和を、政府は積極財政をするというごく当たり前の政策ができるようになるかもしれません。安部政権の長期的な取り組みに期待したいです。そうして、経済の癌であるデフレから脱却し、好景気と不景気が交互に現れて、循環するまともな実体経済を極普通の国のように運営できる体制を築いていただきたいです。

それにしても、もし今回増税されて、新聞社が軽減税率を適用できなければ、新聞にとっては大変なことになります。であれば、増税は延期というのが「ナベツネ」の論理です。

しかし、よく考えて見れば増税すれば、日本はまたデフレの泥沼の中に沈むことははっきりしています。新聞購読数の激減は、デフレも影響していることは間違いないです。デフレからインフレ気味になり、景気が本格的良くなれば、購読者も増えます。そうなれば、軽減税率を適用されなくても、新聞社はやっていけるようになるかもしれません。というより、新聞社などの特殊な企業以外は、アベノミクスを好感しています。それは、景気がよくなる見込みがでてきたからです。



そうして、景気が良くなれば、業績も上がるわけです。新聞社のみ、そう考えられないというのは一体どういうことなのでしょうか?それは、やはり、新聞社の多くは、日本のために働いているのではないという意識があるのだと思います。実際、ひねりまがって、日本国や日本国民のために働いていません。そうして、この意識を変えない限り、今後日本では購読者数がどんどん減り続けていくと思います。

新聞社の皆々様方、結局は、新聞それも、日本の新聞は、日本の国民のためにあるのです。そのことをもう一度思い出し、まともになって下さい。そうなれば、読者数も増えます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月18日日曜日

【倉山満の砦】 売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(゚д゚)!

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句




増税キャンペーン、すごいですねえ。

今、増税を言う奴は、バカか、シナのスパイです。決めつけてください!
そして決めつけて滅ぼしてください!

さて、こういうことを言うと、お人よしの日本を愛する人たちは、

「敵を探し出して攻撃しなきゃ!」とか考えてしまうので、それはよろしくない。

敵は、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので不利なのです。
是非とも、今この状況で増税をしても良い理由を、是非とも総理を説得できる言葉で示してもらいたい。

示した瞬間、潰すけどな!

ということで、いま大事なのは、攻めより責め!
採るべき戦法は、

受け潰し!

売国奴たちよ。優しい言葉をかけてやろう。
苦しいだろ?

泣け!喚け!叫べ!苦しめ!


私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(゚д゚)!



上の倉山満氏の動画の説明を掲載します。
選挙後の最大の争点となるのが「消費増税」であるが、新聞各紙は黒田総裁が「増税推進派」かのように発言を歪曲して世論操作を試みているようである。あくまでも日銀総裁としての則を外さぬ黒田総裁の姿勢と、時事通信社などのお粗末な「浜田参与発言報道」などについて解説していきながら、なんとか中国の存在感を出したいという思惑が滲み出ている新聞各紙に代わって、倉山満が「中国史のパターン」について軽く解説しておきます。
この動画をご覧いただければ、ますます、現状で増税を声高にさけぶ、マスコミや、識者など、単なるシナのスバイであることがはっきりお分かりなると思います。

先日も、現状増税することがいかに無意味であるかを掲載しました。自分では、非常に分かりやすくしたつもりですが、文章が長くなったり、あちこち参照したりで、今みると少し複雑に書きすぎたような気がします。

だから、今一度以下に簡単にまとめておきます。

政府債務比率=政府債務÷国のGDP

日本政府の重要な課題として、政府の債務を減らして、財政の健全化を図るというものがあります。実際、最近では、この政府債務が1000兆円を超えたといいます。ただし、この1000兆円は、円建ての日本国債によって日本政府が、日本国内の機関投資家や、個人投資家などから調達したものです。

要するに、日本政府の借金は、海外からのものではなく、国内からであるということで、他国とは全く異なります。それにしても、現状の1000兆円はあまりに多すぎです。このことは、20年以上も前から問題になっていました。そこで、過去に日本政府が取り組んだのは、政府債務比率を低くするため、政府債務を減らすことでした。もともとなかった、消費税を設けたり、消費税率をあげて増税をしました。

また、過去20年間は、公共工事など極端に減らし、緊縮財政をしました。このようなときに、日銀は何をしていたかというと、本来金融緩和をして、政府債務比率を減らすため、分母の(国GDP)を増やすべきでしたが、あろうことか、金融引き締めをして、分母を小さくするという愚策をとってしまいました。

そのため、20年間でどういうことになったかといえば、結局政府債務は、減ることはなく、かえって増えて、1000兆超となってしまいました。緊縮財政、金融引き締めで、結局デフレに陥り、国のGDPは、ますます減り、税収(国のGDP×税率)はますます減ることになりました。そのため、政府債務比率(200%を超える)は、ますます大きくなり現在に至りました。

さて、この状況を打開するためには、増税、緊縮財政などで、分子の政府債務を減らすことを継続しても、解消できないどころか、ますます政府債務増えるだけではあることがはっきりしてきたわけです。

そこで、アベノミクスの第一段では、異次元の金融緩和により、国のGDPを増やす、第二段では、積極財政によりこれも、国のGDPを増やす、両方で徹底的に国のGDPを増やすということを実行しようというわけです。そうして、デフレから脱却し、国のGDPが増え、さらに悪性インフレになりかけたら、今度は増税すれば良いということです。これを実質していけば、10年後くらいには、政府債務比率はかなり減り他の先進国と同水準になり、20年後には、まともな水準になると思われます。

ここで、多少問題となるのは、政府の借金をまったくなくす必要があるかといえば、それはありません。これは、家計とは大違いです。多少借金している状態がまともなのであって、ゼロや、プラスになるということであれば、政府は全く仕事をしていないということを示すということです。ただし、このあたりは、本日の主題ではないので、詳細は掲載しません。

だから、こんなときに、増税を叫ぶ奴らは、分数の計算ができないほど頭が悪いか、売国奴ということになります。倉山氏はもちろんそう思っていますし、私もそう思います。

売国奴といえば、昔から結末は決まっています。最後には、地獄に落ちるわけです。そういわれてみれば子供の頃、お寺で地獄図を見たことのある人も多いと思います。下の絵のような!


これは、日本のお寺の地獄図ですが、悪いことをした人は地獄の鬼に体を細かく切り刻まれます。そのときに出た血と、細かくした肉片とを鬼が地獄の池に捨てます。そうすると、その血と肉とは、また集まって、元の悪い人になり、悪人は生き返ります。そうすると、生き返った悪人を鬼が捕まえて、また鬼が細かく切り刻んで、池に捨てます。そうすると、そこからまた復活して、未来永劫この繰り返しをすることになります。何て、恐ろしいことか!

以下は、キリスト教でいう、最後の審判の絵画です。

ミケランジェロ 「最後の審判」より バチカン・システィナ礼拝堂
キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けることを最後の審判といいます。

 しかし、増税派も昔とは違ってかなり苦戦をしているということです。そうして、今までだとこちら側から、探して攻撃する必要があったものが、いつの間にか立場が逆転していて、売国奴を叩くためには、積極的に探さなくても、目についたものを自ら、論破できるなら、しても良いですか、みつけたら、ツイッターなどでその内容をツイートすれば、多くの人の目にとまり、徹底的に論破され、なぶりものになり、粉々に散っていくし、場合によってはそれだけですまないということになるということです。

昔から売国奴の末路は哀れなものでした。なぜ、哀れになるかといえば、やはり国を売るという行為は、何にもまして下劣な行為であるからです。どこの国でも、昔から最も蔑まされるのは、自分の国を売って利益を得る売国奴です。精神的にも相当重圧だと思います。だから、黙っていても最後
は、自滅して不幸になります。日本の売国奴も同じことです。最近は、世論が随分変わっています。従来は、売国奴に容易に操られる人々も大勢いましたが、今はそうではないし、そもそも、上の記事にあるように、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので、かなり不利なのです。

売国奴でない私たちは、そういう具合にもっと懐を大きく構えて、落ちついて対処すべこことを倉山氏は説いているのだと思います。もう、世の中の流れが変わって売国奴が暗躍できる土壌にはないことが、はっきりしてきたので、心に余裕を持ちつつも、売国奴は、SNSなどでさらし、嬲りものにして、多くの人々に周知して、シナ政府にも利用価値がないことを知らしめ、売国奴生命を絶ってあげましょうということです。私は、そう思います皆さんはどう思われますか!(◎_◎;)

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