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| オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。 安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン |
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。
「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
【私の論評】日本政府の債務はGDP比で40%程度、嘘吐き財務官僚らの"うつけ者"どもに騙されるな(ﾟдﾟ)！
世界には、ブロク冒頭の記事のように、中国をはじめとして債務危機に陥りそうな国々がありますが、日本はそうではありません。それに関しては以下で解説します。
さて、上の各国の借金グロスでみたものなのか、ネットでみたものなか、きちんと表示されていません。
上の記事では、「ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない」とあります。
日本政府の債務は、グロス(債務だけみて債務残高とする方式)では、確かにGDP比率で167%あり、これは中国ほどでないにしても、とんでもない比率です。しかし、米フォーブスの記事ではこれは、何も述べられていないということですから、おそらく米フォーブスの見方は、債務をグロスで見ているわけではないのだと思います。
私自身は、米フォーブスの元記事を見ていないので、何ともいえないところがあるのですが、しかし、おそらく政府債務をネット(正味で見る方式、金融債務から金融資産を引き算した値)で見ているのではないかと思います。
借金をみるときには、このような見方が正しいです。あるサラリーマンが1000万円借金しているとして、一方で、資産を500万円持っているとすれば、このサラリーマンの借金は1000万(グロス)とみるのではなく、500万円(ネット)と見るのが妥当でしょう。このような見方をしなければ、このサラリーマンの負債状況など正しく見ることはできません。
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| 個人の借金も国の借金もグロスで見ていては、真実を見失う、ネットで見なければならない |
日本の現状をいえば、グロスの債務残高は１１００兆円程度ですが、ネットでみれば５００兆円で、ＧＤＰ比で１００％程度です。
さらに、日銀も含めた連結ベース（経済学でいえば統合政府ベース）の債務は２００兆円、ＧＤＰ比では４０％程度である。この程度であれば、先進各国と比較しても、それほど悪い数字ではありません。というより、他国と比較すれば、良いくらいです。
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| 統合政府は、政府+中央銀行+政府による事業主体 図では便宜上政府と、中央銀行だけにしている |
これも当然の見方です。ある世帯において、お父さんが1000万円借金をしているものの、この家には、お父さん以外にお母さんや、子どもたちがいて、この一家は、一つの会社を運営していて、お母さんも子供たちもその企業の役員であるとします。そうして、お母さんは400万円の資産を持ち、子どもたちは200万円の資産をもっていたとしたら、この世帯の借金は、お父さんの借金1000万円がこの会社の借金とするのはおかしいです。
当然のことながら、1000万円からお母さんの400万円、子どもたちの200万円を引いた、400万円がこの会社の借金であるとみるべきです。この会社にお金を貸す銀行は、そのように見ることでしょう。
ちなみに米国ではネットでみてＧＤＰ比８０％程度、統合政府ベースでみれば６５％程度。英国ではネットで見てＧＤＰ比８０％程度、統合政府ベースで見て６０％程度である。
こうした基礎データが頭に入っていないとしたら、高度な議論をしているようにみえても上滑りになってしまいます。上の米フォーブスの記事では、少なくともネットで見ているのは間違いないようです。ひよつとしたら、連結ベースでも見ているのかもしれません。
こうした基礎データが頭に入っていないとしたら、高度な議論をしているようにみえても上滑りになってしまいます。上の米フォーブスの記事では、少なくともネットで見ているのは間違いないようです。ひよつとしたら、連結ベースでも見ているのかもしれません。
だからこそ、日本政府の借金など、さほどの問題ではなく、中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーなどを問題があるとして、挙げつつ日本についての言及はないのだと思います。
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| テレ朝「ワイドスクランブル」(2015/7/17)でのトンデモ報道 |
そうでなければ、上の謎は解けません。
米国の経済誌フォーブスが、そのような見方をして、日本政府の借金は問題にしていないにもかかわらず、日本では、政府の借金をグロスだけでみて、1100兆円もあって、大変だ、大変だと大騒ぎしている愚か者たちが大勢存在します。
それは、誰かって、そうです、まずは財務省です。そうして、多くの経済アナリストや識者たちです。
これらのうつけ者どもは、このグロスの借金で大騒ぎして、国民一人あたり、赤ん坊も含めて、一人あたり、1000万円も借金があると嘘八百を言いふらし、あろうことか、「税と社会保障の一体改革」などという虚構をつくりあげ、増税しないととんでもないことになるとの虚妄を流布しました。
ここには、さらに大嘘があります。彼らは、国民１人あたり1000万円もの借金があるというのも、全くの大嘘のデタラメです。日本政府借金のかなりの部分は、国債で賄わています。この国債のほんどは、日本の銀行などの金融機関の機関投資家が購入しています。
銀行などは、国民から預かったお金で、国債を購入します。これって、いってみれば、大部分は間接的ではありますが、政府は国民から借金をしているということです。途中に金融機関などが絡んでいますから、多くの国民は、政府に金を貸し付けているという感覚はないでしょうが、それにしても、国民の定期預金などからこの資金が賄われているのは事実です。
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| 2013年の日テレのニュース そもそも国の借金という表現も間違いだ |
となると、国民１人あたり1000万円もの借金があるというのは、真っ赤な嘘であり、日本では赤ん坊も含めて、国民一人あたり1000万を政府に貸しているということです。
借金とは、金融負債のことです。貸した金は、債権といいます。日本国民は赤ん坊も含めて、一人あたり政府に1000万円もの債権があるということです。
こんな国が、借金まみれであるはずもなく、だかこそ、米フォーブスも、米紙ウォールストリート・ジャーナルも、日本政府の借金など全く問題にしていないのです。
さらにこれらうつけ者どもは、8%増税のときには、増税しても日本経済に与える影響は軽微としていました。ところが、実際蓋を開け見れば、かなりの悪影響があったことは、周知の事実です。
うつけ者どもや、うつけ者どもの言説を利用する野党など、これをもって、アベノミクスはおしまいのようなことをしたり顔で語っています。しかし、これも完璧な間違いです。本来のアベノミクスは、金融緩和と、積極財政をと、成長戦略を実行するはずでした。
金融緩和については、予定どおり実行されましたが、積極財政に関しては実行されないどころか、8%増税の実施により、緊縮財政が実施されてしまいました。これでは、アベノミクスの本来の力が発揮できるはずもありません。
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| 8%増税の影響は軽微とした、うつけ者熊谷 |
安倍総理としては、本来実施されるはずだった、積極財政をなるべくはやい時期に実行すべきです。そうして、積極財政というと、なにやらすぐに経済対策ということで、大量の資金を投入することばかりが論議されているようですが、一番簡単なのは、減税です。
もう、10%増税などすべきでないということは、明々白々です。うつけ者どもがいくら騒ごうと、奇妙奇天烈、摩訶不思議な経済理論を弄り回そうと、増税はしないのは当然で、次の政治課題は、減税です。
増税で、失敗したものは、減税で取り返すということで、これこそ、最もシンプルでわかりやすいやり方だと思います。皆さんは、どう思われますか？
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