2016年4月4日月曜日

米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率1位 韓国も… ―【私の論評】日本政府の債務はGDP比で40%程度、嘘吐き財務官僚らの"うつけ者"どもに騙されるな(゚д゚)!


オバマ米大統領(左端)と会談に臨む中国の習近平国家主席(右端)。
安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える=3月31日、米ワシントン
タイムリミットはあと1年-。米経済誌フォーブス(電子版)で、「今後1~3年以内に債務危機に陥る確率が高い7カ国」が報じられ、1位が中国、4位に香港となり、5位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと1年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

 「債務危機に最も脆弱(ぜいじゃく)な7カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

 国際決済銀行(BIS)のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、1~3年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

 過去150年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産(GDP)比で150%を突破し、さらに過去5年で20%増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

 前出の7カ国・地域の民間債務の対GDP比は、いずれも175%を超え、前年の民間債務の増加額がGDPの10%を上回っているという。

 BISの統計をみると、2015年9月末時点で中国の民間債務の対GDP比は205%と、GDPの2倍を突破。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

 オーストラリアも206%、スウェーデンが236%、香港が285%と高く、韓国が193%に達している。

 ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない。

 キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

 しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

 一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の2人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約1兆ドル(約112兆円)で、うち外貨準備の取り崩し分は5126億6000万ドル(約57兆4000億円)。このペースの資本流出に1年は耐えられないだろう」と分析した。

 「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は50%下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

 中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、2つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

 「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

【私の論評】日本政府の債務はGDP比で40%程度、嘘吐き財務官僚らの"うつけ者"どもに騙されるな(゚д゚)!

世界には、ブロク冒頭の記事のように、中国をはじめとして債務危機に陥りそうな国々がありますが、日本はそうではありません。それに関しては以下で解説します。

さて、上の各国の借金グロスでみたものなのか、ネットでみたものなか、きちんと表示されていません。

上の記事では、「ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない」とあります。

日本政府の債務は、グロス(債務だけみて債務残高とする方式)では、確かにGDP比率で167%あり、これは中国ほどでないにしても、とんでもない比率です。しかし、米フォーブスの記事ではこれは、何も述べられていないということですから、おそらく米フォーブスの見方は、債務をグロスで見ているわけではないのだと思います。

私自身は、米フォーブスの元記事を見ていないので、何ともいえないところがあるのですが、しかし、おそらく政府債務をネット(正味で見る方式、金融債務から金融資産を引き算した値)で見ているのではないかと思います。

借金をみるときには、このような見方が正しいです。あるサラリーマンが1000万円借金しているとして、一方で、資産を500万円持っているとすれば、このサラリーマンの借金は1000万(グロス)とみるのではなく、500万円(ネット)と見るのが妥当でしょう。このような見方をしなければ、このサラリーマンの負債状況など正しく見ることはできません。
個人の借金も国の借金もグロスで見ていては、真実を見失う、ネットで見なければならない
日本の現状をいえば、グロスの債務残高は1100兆円程度ですが、ネットでみれば500兆円で、GDP比で100%程度です。

さらに、日銀も含めた連結ベース(経済学でいえば統合政府ベース)の債務は200兆円、GDP比では40%程度である。この程度であれば、先進各国と比較しても、それほど悪い数字ではありません。というより、他国と比較すれば、良いくらいです。

統合政府は、政府+中央銀行+政府による事業主体 図では便宜上政府と、中央銀行だけにしている

これも当然の見方です。ある世帯において、お父さんが1000万円借金をしているものの、この家には、お父さん以外にお母さんや、子どもたちがいて、この一家は、一つの会社を運営していて、お母さんも子供たちもその企業の役員であるとします。そうして、お母さんは400万円の資産を持ち、子どもたちは200万円の資産をもっていたとしたら、この世帯の借金は、お父さんの借金1000万円がこの会社の借金とするのはおかしいです。

当然のことながら、1000万円からお母さんの400万円、子どもたちの200万円を引いた、400万円がこの会社の借金であるとみるべきです。この会社にお金を貸す銀行は、そのように見ることでしょう。

 ちなみに米国ではネットでみてGDP比80%程度、統合政府ベースでみれば65%程度。英国ではネットで見てGDP比80%程度、統合政府ベースで見て60%程度である。

 こうした基礎データが頭に入っていないとしたら、高度な議論をしているようにみえても上滑りになってしまいます。上の米フォーブスの記事では、少なくともネットで見ているのは間違いないようです。ひよつとしたら、連結ベースでも見ているのかもしれません。

だからこそ、日本政府の借金など、さほどの問題ではなく、中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーなどを問題があるとして、挙げつつ日本についての言及はないのだと思います。

テレ朝「ワイドスクランブル」(2015/7/17)でのトンデモ報道
そうでなければ、上の謎は解けません。

米国の経済誌フォーブスが、そのような見方をして、日本政府の借金は問題にしていないにもかかわらず、日本では、政府の借金をグロスだけでみて、1100兆円もあって、大変だ、大変だと大騒ぎしている愚か者たちが大勢存在します。


それは、誰かって、そうです、まずは財務省です。そうして、多くの経済アナリストや識者たちです。

これらのうつけ者どもは、このグロスの借金で大騒ぎして、国民一人あたり、赤ん坊も含めて、一人あたり、1000万円も借金があると嘘八百を言いふらし、あろうことか、「税と社会保障の一体改革」などという虚構をつくりあげ、増税しないととんでもないことになるとの虚妄を流布しました。

ここには、さらに大嘘があります。彼らは、国民1人あたり1000万円もの借金があるというのも、全くの大嘘のデタラメです。日本政府借金のかなりの部分は、国債で賄わています。この国債のほんどは、日本の銀行などの金融機関の機関投資家が購入しています。

銀行などは、国民から預かったお金で、国債を購入します。これって、いってみれば、大部分は間接的ではありますが、政府は国民から借金をしているということです。途中に金融機関などが絡んでいますから、多くの国民は、政府に金を貸し付けているという感覚はないでしょうが、それにしても、国民の定期預金などからこの資金が賄われているのは事実です。

2013年の日テレのニュース そもそも国の借金という表現も間違いだ

となると、国民1人あたり1000万円もの借金があるというのは、真っ赤な嘘であり、日本では赤ん坊も含めて、国民一人あたり1000万を政府に貸しているということです。

借金とは、金融負債のことです。貸した金は、債権といいます。日本国民は赤ん坊も含めて、一人あたり政府に1000万円もの債権があるということです。

こんな国が、借金まみれであるはずもなく、だかこそ、米フォーブスも、米紙ウォールストリート・ジャーナルも、日本政府の借金など全く問題にしていないのです。

さらにこれらうつけ者どもは、8%増税のときには、増税しても日本経済に与える影響は軽微としていました。ところが、実際蓋を開け見れば、かなりの悪影響があったことは、周知の事実です。

うつけ者どもや、うつけ者どもの言説を利用する野党など、これをもって、アベノミクスはおしまいのようなことをしたり顔で語っています。しかし、これも完璧な間違いです。本来のアベノミクスは、金融緩和と、積極財政をと、成長戦略を実行するはずでした。

金融緩和については、予定どおり実行されましたが、積極財政に関しては実行されないどころか、8%増税の実施により、緊縮財政が実施されてしまいました。これでは、アベノミクスの本来の力が発揮できるはずもありません。

8%増税の影響は軽微とした、うつけ者熊谷
安倍総理としては、本来実施されるはずだった、積極財政をなるべくはやい時期に実行すべきです。そうして、積極財政というと、なにやらすぐに経済対策ということで、大量の資金を投入することばかりが論議されているようですが、一番簡単なのは、減税です。

もう、10%増税などすべきでないということは、明々白々です。うつけ者どもがいくら騒ごうと、奇妙奇天烈、摩訶不思議な経済理論を弄り回そうと、増税はしないのは当然で、次の政治課題は、減税です。

増税で、失敗したものは、減税で取り返すということで、これこそ、最もシンプルでわかりやすいやり方だと思います。皆さんは、どう思われますか?

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