2016年4月9日土曜日

毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に―【私の論評】権力闘争真っ最中の中国では、共産党統治の正当性が揺らいでいる(゚д゚)!


楊継縄氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。

ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。

同書は『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』(上・下、香港・天地図書)だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」(文芸春秋)がある。

楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢饉で失ったためで、1990年代から精力的に調査を開始。

同書によると、この大飢饉における死者数は国家統計局データを基にすると4770万人で、地方志や地方の統計を集計すると5318万人。しかし、楊氏の現地調査などでは不正常な死に方は3600万人、出生減4000万人で、結局人口損失は7600万人にのぼるという。

楊氏は大飢饉がこのような大きな被害を出したことについて、毛沢東や劉少奇ら当時の最高指導部の責任感の欠如を挙げており、中国内で度重なる妨害を受けながらも、執念で同書をまとめたという。

このため、同書は中国内ではなく香港で出版されており、しかも大陸内では発行禁止処分を受けている。

しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。

中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。

【私の論評】権力闘争真っ最中の中国では、共産党統治の正当性が揺らいでいる(゚д゚)!

楊継縄氏による『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』に関して、以下に若干説明します。

毛沢東大躍進秘録
『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』の日本語版表紙

当時若い学徒として、養父が餓死したにもかかわらず、「大躍進」の理想を信じた著者。89年の天安門事件を契機に、新華社記者の特権をいかし、中国17省の公文書館の内部文書や当時の幹部らへの取材を重ねて、浮かび上がってきたものは、毛沢東の独裁とそれに追随する官僚機構の、悲惨なる失敗でした。

各省ごとの被害の差はどこから生じたのか。失政に抵抗する勢力はなぜ、潰されたのか。飢餓の最中にも、海外への食糧輸出が続いていたのはなぜか。

毛沢東は悲劇をいつ知ったのか。周恩来、鄧小平、劉少奇、彭徳懐、林彪ら建国以来の幹部たちは、どう動き、何を発言したのか。

同書は、無謀な生産計画と偽りの報告によって未曽有の人的被害を生んだ大躍進(1958~60年)の惨状を克明に描きました。彼は各地の資料を調べ、大躍進による餓死者を3600万人と推定しました。

書名は、その犠牲者たちへの追悼を著したものです。中国共産党は大躍進を左傾路線によって「国家と国民に重大な損失を与えた」と誤りを認めてはいますが、詳細な実態への言及はタブー視されています。同書も中国国内では発禁で、香港で出版された後、各国語に翻訳されました。これまでに米国やスウェーデン、香港で受賞歴があります。

現実を重視する「実務派」と左派政策をテコに独裁体制を築こうとする毛沢東との間で振り子のようにゆれた共産中国の現代史。その「権力闘争」のなかで今日まで続く中国の国の形が形成されていったことを鮮やかに描き出す第一級の歴史書です。

自宅での楊継縄氏 
中国の元新華社記者、楊継縄氏が著した『墓碑』(邦訳名『毛沢東 大躍進秘録』) が米国ハーバード大学ニーマン財団のルイスライアンズ賞(Louis Lyons Award)を受け、先月10日、授賞式が行われました。本人は出国を禁じられ、式典に参加できなかったのですが、英訳されたメッセージが読み上げられました。

ルイスライアンズ賞の受賞理由は「壮大なビジョンと、困難を恐れないリポート」であるというものです。同財団は「楊継縄の仕事は、事実を伝えるため多くの障害に直面している世界のすべてのジャーナリストの努力に訴えるものであり、今日において、彼のような勇気ある、熱情あるジャーナリストがかつてないほど求められている」と称賛しました。

彼が用意した受賞スピーチは独自の記者論でした。

記者は、事実を捻じ曲げ、多くの人間をだます下劣な職業にもなるし、真実を明らかにし、社会の良心を担う高尚な職業にもなります。自己保身に走り、真相を見て見ぬふりする凡庸な職業にもなるし、将来を見据えて権力を批判し、社会と対話をする神聖な職業にもなります。権力に取り入り、要人と宴会を重ねる安全な職業にもなるし、権勢集団の利益と衝突する危険な職業にもなります。

下劣と高尚、凡庸と神聖の間を分けるものは、記者本人の良知と人格、価値観である、と彼は言います。彼は、メディアを学ぶ学生たちには次のように教えるそうです。

「一つ、何も求めない。二つ、何も恐れない。三つ、天地の間に自立する。何も求めないとは、地位や金儲けを求めないということ。何も恐れないとは、自分の行動を正し、外部の付け入るスキを与えないこと。自立するとは、権勢に頼らず、自分の人格と専門性によって社会で独立すること」

彼のスピーチは、「真相は真理を検証する試金石であり、真相がなければ真理も理もない。記者はすなわち、真相を記録し、発掘し、それを守る者である」と結ばれています。

楊継縄氏は昨年6月、12年間、編集に関わっていた歴史月刊誌『炎黄春秋』からの退陣を迫られました。宣伝当局が彼の福利厚生を主管する新華社通信に圧力をかけ、「年金をストップさせる」と脅す悪辣な手口を用いたそうです。

彼は退任に際し、メディア監督官庁の国家新聞出版ラジオテレビ総局向けの「最終陳述」を発表し、「以前に比べ世論への締め付けは厳しくなっている。あなた方は事前の届け出を審査に置き換えており、言論の自由を認めた憲法に違反しているばかりでなく、『中国に事前検閲制度はない』としている対外公約にももとるものだ」と抗議しました。

歴史月刊誌『炎黄春秋』の表紙
全国人民代表大会が開かれていた北京では、現職の新華社記者が自身のブログに、ネットでの恣意的な言論統制に対し「言論の自由を侵害するものだ」と抗議する意見を公表し、話題になっていました。中国だけの問題ではないことを、楊継縄氏の受賞は訴えかけています。彼は「事実を伝えるため多くの障害に直面している世界のすべてのジャーナリストの努力に訴える」と評価されたのです。

最近の楊継縄氏
さて、この「大躍進」による死亡者について、楊継縄氏の調査以前にも調査がありました。それは、『共産主義黒書』という書籍の中に掲載されています。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

この記事は、民主党政権時代の菅総理のときに掲載したものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、『共産主義黒書』という書籍について掲載しました。この書籍には、共産主義によって亡くなった人々の数をあげており、その合計人数は一億人としています。

以下に中国の部分のみコピペします。
◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。 
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
    700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
   約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
   2,000ないし4,300万人
中国共産党は、これだけ人を殺しているのです。その中でも、毛沢東はかなり殺しています。そのため、現在の中国でも毛沢東を建国の父として大々的に国家の英雄として祀りあげられないのです。なぜなら、中国人なら誰でも、自分の親戚か、自分の家族の親しい人の誰かが毛沢東によって、死に追いやられているという事実があるからです。

そのためでしょうか、中国にはいわゆる国家の英雄がいません。無論、三国志などに出てくる英雄はいますが、いわゆる中国(現在の中国から自治区を除いた部分の本来の中国)の英雄は存在しません。

日本のように歴史の古い国で、天皇が存在する国では、天皇が日本統合の象徴となっています。日本より歴史の短い他の国々でも、現在存在する国に直接つながる、建国の父とか、建国の英雄などが必ず存在します。

たとえば、インドであれば、ガンジー、ネール、チャンドラ・ボースという三人の建国の父が存在します。

しかし、中国には中国人民の統合の象徴となる、英雄が存在しません。そのため、鄧小平は鄭和(ていわ)を英雄に仕立てようとしたこともあったのですが、鄭和は少数民族出身者ということもあり結局は英雄にすることはできませんでした。


このような中国人民統合の象徴である英雄も存在しない中国です。本来ならば、毛沢東を建国の父として祀りあげたいところですが、あまりに多くの人民を犠牲にしたということで、それもできません。

中国人民統合の象徴である英雄が存在しなければ、どういうことになるかといえば、無論のこと、中国人民に対して、現在の中国共産党の統治の正当性を強調できないということです。

中国には、常時このような脆弱性がついてまわります。この脆弱性を補うため、まともに一度も戦争をしたことのない日本と、戦争をしたという妄想をつくりあげ、そうして日本が一方的に中国を侵略したことにして、反日教育などで、日本をできるだけ悪者にしたたてて、それを打ち破ったのが中国共産党であるとの虚妄をつくりだし、人民に刷り込み、自分たちの統治の正当性を強調するのです。

こういうことをしなければ、中国は求心力が失われ、いつ崩壊するかわからないので、何が何でも歴史を修正して、悪者日本を懲らしめた中国共産党という虚妄で、何とか、統治の正当性を強調し、人民を納得させて、からくも統治をしているというのが実体なのです。

最近では、習近平の腐敗撲滅運動に名を借りてはいるものの、その実は権力闘争に過ぎない、取り締まりが行われ、習近平が優勢にみえましたが、それもつかの間、以前このブログでも示したように、全国政治協商会議での王岐山氏の習近平に対する慣れ慣れしいたいどから、現在の習近平は、真の実力者にはなれておらず、それどころか一歩後退して、王岐山氏もしくは、王岐山氏を操るものが真の実力者になったようです。

全国政治協商会議で習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
しかし、この状況もいつまで続くかわかりません。このような権力闘争のまっただ中で、派閥が統治の正当性を競っているときに、楊継縄氏が「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞するということが中国国内で広まれば、いずれの派閥が優勢であったにしろ、そもそも中国共産党の統治の正当性が人民に疑われることになるのを恐れたので、当局は楊継縄氏出国禁止処分どころか軟禁状態にしたのだと思います。

習近平でも、反習近平派のいずれであっても、強力に統治の正当性を人民に強調することができれば、楊継縄氏を軟禁状態にする必要性など全くないはずです。

楊継縄氏は、この著書で、現実を重視する「実務派」と左派政策をテコに独裁体制を築こうとする毛沢東との間で振り子のようにゆれた共産中国の現代史。その「権力闘争」のなかで今日まで続く中国の国の形が形成されていったことを鮮やかに描き出しました。そうして、この権力闘争は今も続いているということです。結局、大躍進の時代から中国は根本的に変わっていないということです。

いずれにせよ、現状のままでは、どう考えてみも中国共産党の統治の正当性は、弱まることはあれ、強まることはありません。どんどん、弱くなれば、いずれ現在の共産党の指導体制は崩れるでしょう。崩れた結果どうなるかわかりませんが、中国の過去の歴史をみれば、またいくつかの国に分裂するとみるのが順当です。

【関連記事】


【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!



【関連図書】

毛沢東大躍進秘録
毛沢東大躍進秘録
posted with amazlet at 16.04.09
楊 継縄
文藝春秋
売り上げランキング: 33,293

中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実
宮崎正弘 渡邉哲也 田村秀男
産経新聞出版
売り上げランキング: 1,635


中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 224


コメントを投稿

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー イヴァンカ・トランプ氏 そもそも「イヴァンカ基金」ではない トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸した...