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2016年4月9日土曜日

毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に―【私の論評】権力闘争真っ最中の中国では、共産党統治の正当性が揺らいでいる(゚д゚)!


楊継縄氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。

ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。

同書は『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』(上・下、香港・天地図書)だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」(文芸春秋)がある。

楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢饉で失ったためで、1990年代から精力的に調査を開始。

同書によると、この大飢饉における死者数は国家統計局データを基にすると4770万人で、地方志や地方の統計を集計すると5318万人。しかし、楊氏の現地調査などでは不正常な死に方は3600万人、出生減4000万人で、結局人口損失は7600万人にのぼるという。

楊氏は大飢饉がこのような大きな被害を出したことについて、毛沢東や劉少奇ら当時の最高指導部の責任感の欠如を挙げており、中国内で度重なる妨害を受けながらも、執念で同書をまとめたという。

このため、同書は中国内ではなく香港で出版されており、しかも大陸内では発行禁止処分を受けている。

しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。

中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。

【私の論評】権力闘争真っ最中の中国では、共産党統治の正当性が揺らいでいる(゚д゚)!

楊継縄氏による『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』に関して、以下に若干説明します。

毛沢東大躍進秘録
『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』の日本語版表紙

当時若い学徒として、養父が餓死したにもかかわらず、「大躍進」の理想を信じた著者。89年の天安門事件を契機に、新華社記者の特権をいかし、中国17省の公文書館の内部文書や当時の幹部らへの取材を重ねて、浮かび上がってきたものは、毛沢東の独裁とそれに追随する官僚機構の、悲惨なる失敗でした。

各省ごとの被害の差はどこから生じたのか。失政に抵抗する勢力はなぜ、潰されたのか。飢餓の最中にも、海外への食糧輸出が続いていたのはなぜか。

毛沢東は悲劇をいつ知ったのか。周恩来、鄧小平、劉少奇、彭徳懐、林彪ら建国以来の幹部たちは、どう動き、何を発言したのか。

同書は、無謀な生産計画と偽りの報告によって未曽有の人的被害を生んだ大躍進(1958~60年)の惨状を克明に描きました。彼は各地の資料を調べ、大躍進による餓死者を3600万人と推定しました。

書名は、その犠牲者たちへの追悼を著したものです。中国共産党は大躍進を左傾路線によって「国家と国民に重大な損失を与えた」と誤りを認めてはいますが、詳細な実態への言及はタブー視されています。同書も中国国内では発禁で、香港で出版された後、各国語に翻訳されました。これまでに米国やスウェーデン、香港で受賞歴があります。

現実を重視する「実務派」と左派政策をテコに独裁体制を築こうとする毛沢東との間で振り子のようにゆれた共産中国の現代史。その「権力闘争」のなかで今日まで続く中国の国の形が形成されていったことを鮮やかに描き出す第一級の歴史書です。

自宅での楊継縄氏 
中国の元新華社記者、楊継縄氏が著した『墓碑』(邦訳名『毛沢東 大躍進秘録』) が米国ハーバード大学ニーマン財団のルイスライアンズ賞(Louis Lyons Award)を受け、先月10日、授賞式が行われました。本人は出国を禁じられ、式典に参加できなかったのですが、英訳されたメッセージが読み上げられました。

ルイスライアンズ賞の受賞理由は「壮大なビジョンと、困難を恐れないリポート」であるというものです。同財団は「楊継縄の仕事は、事実を伝えるため多くの障害に直面している世界のすべてのジャーナリストの努力に訴えるものであり、今日において、彼のような勇気ある、熱情あるジャーナリストがかつてないほど求められている」と称賛しました。

彼が用意した受賞スピーチは独自の記者論でした。

記者は、事実を捻じ曲げ、多くの人間をだます下劣な職業にもなるし、真実を明らかにし、社会の良心を担う高尚な職業にもなります。自己保身に走り、真相を見て見ぬふりする凡庸な職業にもなるし、将来を見据えて権力を批判し、社会と対話をする神聖な職業にもなります。権力に取り入り、要人と宴会を重ねる安全な職業にもなるし、権勢集団の利益と衝突する危険な職業にもなります。

下劣と高尚、凡庸と神聖の間を分けるものは、記者本人の良知と人格、価値観である、と彼は言います。彼は、メディアを学ぶ学生たちには次のように教えるそうです。

「一つ、何も求めない。二つ、何も恐れない。三つ、天地の間に自立する。何も求めないとは、地位や金儲けを求めないということ。何も恐れないとは、自分の行動を正し、外部の付け入るスキを与えないこと。自立するとは、権勢に頼らず、自分の人格と専門性によって社会で独立すること」

彼のスピーチは、「真相は真理を検証する試金石であり、真相がなければ真理も理もない。記者はすなわち、真相を記録し、発掘し、それを守る者である」と結ばれています。

楊継縄氏は昨年6月、12年間、編集に関わっていた歴史月刊誌『炎黄春秋』からの退陣を迫られました。宣伝当局が彼の福利厚生を主管する新華社通信に圧力をかけ、「年金をストップさせる」と脅す悪辣な手口を用いたそうです。

彼は退任に際し、メディア監督官庁の国家新聞出版ラジオテレビ総局向けの「最終陳述」を発表し、「以前に比べ世論への締め付けは厳しくなっている。あなた方は事前の届け出を審査に置き換えており、言論の自由を認めた憲法に違反しているばかりでなく、『中国に事前検閲制度はない』としている対外公約にももとるものだ」と抗議しました。

歴史月刊誌『炎黄春秋』の表紙
全国人民代表大会が開かれていた北京では、現職の新華社記者が自身のブログに、ネットでの恣意的な言論統制に対し「言論の自由を侵害するものだ」と抗議する意見を公表し、話題になっていました。中国だけの問題ではないことを、楊継縄氏の受賞は訴えかけています。彼は「事実を伝えるため多くの障害に直面している世界のすべてのジャーナリストの努力に訴える」と評価されたのです。

最近の楊継縄氏
さて、この「大躍進」による死亡者について、楊継縄氏の調査以前にも調査がありました。それは、『共産主義黒書』という書籍の中に掲載されています。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

この記事は、民主党政権時代の菅総理のときに掲載したものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、『共産主義黒書』という書籍について掲載しました。この書籍には、共産主義によって亡くなった人々の数をあげており、その合計人数は一億人としています。

以下に中国の部分のみコピペします。
◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。 
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
    700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
   約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
   2,000ないし4,300万人
中国共産党は、これだけ人を殺しているのです。その中でも、毛沢東はかなり殺しています。そのため、現在の中国でも毛沢東を建国の父として大々的に国家の英雄として祀りあげられないのです。なぜなら、中国人なら誰でも、自分の親戚か、自分の家族の親しい人の誰かが毛沢東によって、死に追いやられているという事実があるからです。

そのためでしょうか、中国にはいわゆる国家の英雄がいません。無論、三国志などに出てくる英雄はいますが、いわゆる中国(現在の中国から自治区を除いた部分の本来の中国)の英雄は存在しません。

日本のように歴史の古い国で、天皇が存在する国では、天皇が日本統合の象徴となっています。日本より歴史の短い他の国々でも、現在存在する国に直接つながる、建国の父とか、建国の英雄などが必ず存在します。

たとえば、インドであれば、ガンジー、ネール、チャンドラ・ボースという三人の建国の父が存在します。

しかし、中国には中国人民の統合の象徴となる、英雄が存在しません。そのため、鄧小平は鄭和(ていわ)を英雄に仕立てようとしたこともあったのですが、鄭和は少数民族出身者ということもあり結局は英雄にすることはできませんでした。


このような中国人民統合の象徴である英雄も存在しない中国です。本来ならば、毛沢東を建国の父として祀りあげたいところですが、あまりに多くの人民を犠牲にしたということで、それもできません。

中国人民統合の象徴である英雄が存在しなければ、どういうことになるかといえば、無論のこと、中国人民に対して、現在の中国共産党の統治の正当性を強調できないということです。

中国には、常時このような脆弱性がついてまわります。この脆弱性を補うため、まともに一度も戦争をしたことのない日本と、戦争をしたという妄想をつくりあげ、そうして日本が一方的に中国を侵略したことにして、反日教育などで、日本をできるだけ悪者にしたたてて、それを打ち破ったのが中国共産党であるとの虚妄をつくりだし、人民に刷り込み、自分たちの統治の正当性を強調するのです。

こういうことをしなければ、中国は求心力が失われ、いつ崩壊するかわからないので、何が何でも歴史を修正して、悪者日本を懲らしめた中国共産党という虚妄で、何とか、統治の正当性を強調し、人民を納得させて、からくも統治をしているというのが実体なのです。

最近では、習近平の腐敗撲滅運動に名を借りてはいるものの、その実は権力闘争に過ぎない、取り締まりが行われ、習近平が優勢にみえましたが、それもつかの間、以前このブログでも示したように、全国政治協商会議での王岐山氏の習近平に対する慣れ慣れしいたいどから、現在の習近平は、真の実力者にはなれておらず、それどころか一歩後退して、王岐山氏もしくは、王岐山氏を操るものが真の実力者になったようです。

全国政治協商会議で習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
しかし、この状況もいつまで続くかわかりません。このような権力闘争のまっただ中で、派閥が統治の正当性を競っているときに、楊継縄氏が「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞するということが中国国内で広まれば、いずれの派閥が優勢であったにしろ、そもそも中国共産党の統治の正当性が人民に疑われることになるのを恐れたので、当局は楊継縄氏出国禁止処分どころか軟禁状態にしたのだと思います。

習近平でも、反習近平派のいずれであっても、強力に統治の正当性を人民に強調することができれば、楊継縄氏を軟禁状態にする必要性など全くないはずです。

楊継縄氏は、この著書で、現実を重視する「実務派」と左派政策をテコに独裁体制を築こうとする毛沢東との間で振り子のようにゆれた共産中国の現代史。その「権力闘争」のなかで今日まで続く中国の国の形が形成されていったことを鮮やかに描き出しました。そうして、この権力闘争は今も続いているということです。結局、大躍進の時代から中国は根本的に変わっていないということです。

いずれにせよ、現状のままでは、どう考えてみも中国共産党の統治の正当性は、弱まることはあれ、強まることはありません。どんどん、弱くなれば、いずれ現在の共産党の指導体制は崩れるでしょう。崩れた結果どうなるかわかりませんが、中国の過去の歴史をみれば、またいくつかの国に分裂するとみるのが順当です。

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2015年2月9日月曜日

中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!



税関総署が8日発表した1月の輸入は前年同月比19.9%減少し、約5年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2%減だった。輸出は3.3%減少(予想中央値5.9%増加)し、貿易黒字は600億ドルに達した。

原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は1-3月に政策金利が1度引き下げられると予想する。

同氏はまた、予想外の弱いデータは注意して解釈する必要があり、中国の春節(旧正月)の季節要因や昨年のベースが高いこと、さらに価格低下で弱さが誇張されている恐れがあると語った。

中国の輸出は対EUが4.4%、香港が10.9%、日本が20.4%それぞれ減少。ロシアへの輸出は42.1%減と大きく落ち込んだ。

原題:China’s Record Trade Surplus Highlights Weak Domestic Demand(抜粋)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!


中国経済が、過去最大の貿易黒字であるにもかかわらず大変なことになっているとは驚き!

上の記事によれば、中国は輸出・輸入ともに減っているのですが、とにかくとてつもなく、国内需要が減っているため、輸入が激減しているため、結果としては大幅な貿易黒字超過になっているということです。

それにしても、とんでもないことになっていますね。でも、日本のマスコミ諸氏の方々は、この現象をどうやってご説明遊ばすのでしょうか。彼らの多くは、貿易黒字=良いこと、貿易赤字=悪いこと、と認識されているようで、特に日本のことを報道するにおいてはそのように報道しています。

そうではないということは、無論私もわかっていますが、それにしても、これは全くの間違いである事例はないものか、それも架空の話ではなく、現実の本当の例はないかと思っていましたが、まさに上の記事はその典型例になると思い、掲載させていたたきました。

確かに、現在の中国のように、国内需要が冷え込み、輸入が激減して、輸出も減少気味というような厳しい状況では、大幅な貿易黒字であっても、それ自体は何も良いことはなく、むしろかなり悪いということです。

それについては、高橋洋一氏もその間違いを指摘しています。それに関する記事をこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという
アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事において、高橋洋一氏は貿易赤字について以下のように語っています。
しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。
とにかく、マスコミの報道では、貿易収支は無論のこと、経常収支黒字=日本経済にプラス、経常収支赤字=日本経済にマイナスというような、短絡的な報道が目立ちます。

貿易収支が赤字だろうが、経常収支が赤字だろうが、それだけをもって、日本経済にマイナスであるとか、日本経済にプラスであるなどということは、全くいえません。

8%増税の前の、日本は貿易赤字でしたが、それは国内景気がよくなって、国内需要が増して、輸入が増え、マイナスになっていたということであり、貿易赤字だからといって、それが何も日本の経済が悪いということを示しているわけではありません。

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係です。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいますが、データで見れば、経常収支と金利も無関係です。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になることでしょう。経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じなのですが、国の対外資産を減少させるからです。

しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年もかかります。10兆円の経常収支赤字でも30年もかかります。こうした長期になると予測する事自体が馬鹿馬鹿しいです。

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもあります。これには理由があります。会計上の定義でもあるのですが、IS(投資・貯蓄)バランス論があります。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものです。

もっとも、ISバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではありません。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではありません。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはなりません。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いようですが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようです。このあたりは、ISバランス論や過去のデータからはまったく非論理的なのですが、これがこういう人たちの心情なのでしょう。

貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?

とにかく、高橋洋一氏の語っているように、経済に関しても、中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなります。つまらないどころか、デタラメを並べだします。

たとえば、アベノミクスで格差が拡大しているなどという話を何の検証もせずに、報道したりします。しかし、労働市場の需給状況をよりストレートに反映する、アルバイトなど非正規労働者の賃金をみてみると、過去2年で着実に上昇しています。

限界的な賃金上昇も低所得世帯の所得を底上げしており、100万人規模の雇用創出とともに、経済格差を縮小させています。こういうことを無視して、マスコミのエテ公どもは、安倍政権批判のためには、作り話でもなんでもします。

それも自分たちの都合の良いように、安倍政権糾弾に結びつけるようにうまく工夫します。私達はも、これについて十分気をつけて、マスコミの言説には惑わされないようにすべきです。

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【関連図書】

マスコミのエテ公どもは、この本でも読んで勉強すれば良いと思います。下の書籍では、付録として国際収支のことも説明しています。この書籍を読むと、現時点での日本経済に関して疑問点はなくなるし、国際収支の勉強までできてしまいます。でも、マスコミのエテ公どもは読まないでしょうね。なにせ、彼らの本当の目的は、正しい報道をすることではなく、安倍政権批判ですから・・・・・


以下の書籍は、実名で反リフレ派のまやかし理論をバッタバッタとなぎ倒しています。

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2014年8月5日火曜日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!


虚偽を伝える本日の朝日新聞の紙面


〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
吉田清治氏

92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

済州島で撮影された韓国人ミュージシャンのグラビア

93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。

吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注①。

戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。



注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」(大月書店、1997年)

【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!

上の記事、当ブログのアーカイブとするため、全文引用させていただきます。ただし、写真はすべてこのブログの管理人が挿入したものです。

さて、この記事に関しては、ジャーナリストの山村明義氏が、フェース・ブックで論評を行っています。その内容を以下に掲載します。

山村明義氏
  さて、朝日新聞が本日(8月5日付)の朝刊で、「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という二面ぶち抜きの記事でこれまで沈黙していた社論を使った反撃を始めました。「朝日は絶対に購読したくない」という方や、「忙しくて読むヒマがない」という方のために、今回の朝日のスタンスの要点だけを簡単にいうと、一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めないという、あたかも「痛み分け」を狙ったかのような内容になっています。 
 そして一面には、編集担当の杉浦信之記者の「慰安婦問題の本質直視を」というコラムが掲載され、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としながらも、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きています」と「両論併記」で記しています。つまり、「悪い点もあったが、良い点もあった」、「反省」はしても「謝罪」はしないといういかにも朝日らしいスタンスです。 
高齢化した左翼リベラル層 彼らの考えは50年前と同じ
 この連載は2日間続くそうですが、彼らが「慰安婦報道」について反論を始めた理由は、日本全国から「なぜ反論しない」、「本当か」という声が殺到したためとしていますが、内情はどうやらそれだけではないようです。朝日新聞関係者によれば、それは、「現在、朝日新聞は左翼リベラル層の高齢化による購買部数の激減や、社内での部の議論の対立など瀬戸際に立たされ、なおかつ戦後長らく築き上げてきた”オピニオン・リーダー”の座を降りる可能性が出てきたからだ」といわれているからです。まさに「窮鼠猫を咬む」とはこのことです。 
 これまで自虐史観を散々煽ってきた朝日新聞の人たちに、こう言っておきましょう。「記事に重大な誤りがあるのであれば、最初に貴方たちが日本人として素直に謝罪しなさい。貴方たちは報道機関としての取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに対する重大な悪影響を与えたのだから、話はまずそれからだ」とー。
山村氏の論評もっともです。朝日新聞の、 取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに甚大な悪影響を及ぼしています。これは、絶対に許されないことです。

朝日新聞は、ついに「吉田清治の嘘」を認めたということです。しかし、これはあまりに遅すぎです。この30年の間にどれほどの国益が損なわかを考えると忸怩たる思いがします。

最近では、国益どころか、個々人の人権まで踏みにじられています。アメリカでの実害が報告されています。以下の動画をご覧になって下さい。



この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏が米国のカリフォルニア州を訪れ中国と韓国の反日プロパガンダで苦しんでいる在米日本人の日本語学校に通う子供達や主婦に対して講演を行った時の事を報告しています。

青山繁晴氏は中国人や韓国人、さらにその影響を受けたアメリカ人によって在米日本人が殴られたり言葉の暴力などの酷いいじめに遭っていると訴えています。

青山氏が韓国人や中国人がでっち上げの従軍慰安婦や南京大虐殺を元にした反日工作が浸透していて米国で日本人差別が蔓延しているのに、日本政府(外務省)も知らんぷりしていると批判しています。そうして、こんなことは氷山の一角に過ぎないと思います。

確かに、日本政府の対応も悪いですが、問題の根本をつくりだしたのは、日本政府ではなく、朝日新聞です。韓国は、河野談合や朝日新聞の掲載した記事の内容を自分たちに都合よく利用しているだけです。

「朝日新聞は日本の良心」と思い込んでいる善良で間抜けな自称インテリで認知症の朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことでしょうか。朝日新聞は、虚偽とを認めるだけでなく、謝罪すべきです。

しかし、朝日新聞は決して反省などしていません。にもかかわらず、「吉田清治の嘘」を認めたということは、さすがにそうしないといけないくらい追い込まれているのだと思います。販売の落ち込みは相当厳しいのではないかと思います。

こんな新聞をクオリティー・ペーパーと心から信じて読んでいる、高齢者が哀れです。ありもしない虚構を信じこまされ、誤った歴史観を植え付けられ、これじゃまるで、認知症を促進しているようなものではありませんか。

それに、こんなことばかりしている朝日新聞の記者や、幹部たちも心配です。要するに、虚偽の情報や、ありもしない情報を捏造して、記事を書いたり、それを方針するわけですから、だんだん頭がおかしくなっていくのが当然の成り行きだと思います。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(゚д゚)! 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を抜粋して、以下に掲載させていただきます。
 このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。
そのURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。 
「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。 
そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。
そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。 
そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。 
ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。 
悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。 
マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。

日本の良い所を見出そう(゚д゚)!
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。 
私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。 
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
とにかく、自分の頭で判断して、事実確認などあまりせずに、虚偽と捏造を本物のように偽って日々記事などを書いたり、それを方針として、10年以上の長きわたって実行していたとすると、それが頭脳に与える悪影響は計り知れません。

だから、山村明義氏が指摘しているように、「一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めない」という、なにやら、妄想老人のような反応をするのだと思います。

いずれ、精神がおかしくなり、虚偽や捏造が本当と信じこむようになってもおかしくありません。この状況はとても正常とはいえません。朝日新聞の記者や、幹部の方々は、精神鑑定をしていただてはいかがでしょうか。

精神を病んだ人たちが、クオリティー・ペーパーとしての新聞を発行したり、新聞を通じて、オピニオンリーダーになることなどできません。まずは、まともな精神に立ち返るか、それができないというのなら、実質廃業して、精神がおかされていない若い人々に譲るべきではないでしょうか。

かつて、野坂昭如氏は、『妄想老人日記』という私小説のなかで、妄想力があれば高齢化社会を楽しく生きることができる-。「妄想」は老人期を生き抜くための大切な「糧」なのだ。美女、バイアグラ、酒…。などとして、妄想と現実の狭間で楽しく生きる老人の日々を描いていました。

妄想老人日記 (中公文庫)

私自身は、野坂氏のような老後の生き方は、それはそれで良いと思います。なぜなら、野坂氏は彼の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけであって、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えはもうとうありません。

しかし、朝日新聞は範を示す、後世に残すという考え方を捨てきれないようです。それに、こちらは、札幌ですが、慰安婦捏造の元朝日記者である植村隆は、札幌市の北星学園大学で 非常勤講師になり、朝日新聞を教材に反日講義を行っているそうです。高知出身だそうですが竜馬も売国県民に悲しんでいると思います 。

会社をやめても、オピニオンリーダーとして、自らの虚妄を多くの人々に信じこませたいようです。

虚妄、虚偽の新聞記事を書いた記者が、大学に天下り、こんな講義をしているということです。一体このような人間がどのような教育ができるというのでしょう。

朝日新聞自体も同じです。今でも、虚妄をあたかも正しいものとして、新聞というメディアを通じて、多くの人々に信じこませ、それどころか、自らをオピニオンリーダーなどとかいかぶっています。

こんなことを天下の公器てもあるはずの、新聞でやられてはたまったものではありません。百害あって一利なしとはこのことです。

どうしても、やりたければ、「虚構新聞」でもやれば良いのです。

虚構新聞の画面 クリックすると拡大します
虚構新聞(きょこうしんぶん)は、日本のウェブサイトのひとつ。「実際にありそうで実は存在しない」ネタをニュースとして掲載しています。

このサイトあまりも嘘がうまいので、私が最初このサイトの記事を読んだとき、本物かと疑ったものです。記事を読ん後で、「虚偽新聞」というタイトルをみて、本物ではないことに気づきました。

このサイトの嘘、本当にうまくて感心してしまいます。このサイトの記事を引用しているブロク゛もありますが、中にはどうみても、本物と信じ込んでいるとしか思えないようなものも、いくつかみたことがあります。

このサイトのように最初から虚偽であることを断った上で、朝日新聞を作成するのです。『虚偽朝日新聞』というタイトルが相応しかもしれません。テレビは、『虚偽朝日テレビ』というのが良いかもしれません。

朝日新聞やテレ朝などでも、こうした方針で記事や、番組を提供したとしたら、これは面白いでしょう。一挙に販売数や視聴率が増えると思います。朝日新聞や、テレ朝の窮地を救う方法はこれしかないかもしれません。

健康な人々は、新聞やテレビをみて、虚構を楽しめば良いのです。私自身、虚構新聞を読んでいると本当におかしくて腹をかかえてしまうことがあります。結構ストレスの発散になります。

そうして、妄想老人は、それを本当だと信じこんで読んだり、観たりすれば良いのです。ただし、妄想老人の皆々様方には、妄想を信じこんでも良いですが、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えなどは持つべきではありません。

これによって、正常な人からも妄想老人からも両方から、読者や視聴者を獲得でき、朝日新聞、テレ朝ともに大躍進です。

若いころの野坂昭如氏
老人は、所詮過去の人間です。次世代は若者がつくっていくのです。未来は、若者や子どもや、これから生まれてくる子供たちによって作られていくのです。

老人は、野坂昭如氏のように、自分の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけにとどめておくべきです。自分の人生を自分が肯定して、それを他の人に強要しないという生き方が最上だと思います。

あくまで、自分で評価したり、自ら他の人に強要したりするのでなく、他の人が高く評価して、それを参考にするとか、指針とするというのであれば、それは、それで構わないと思います。この道を踏み外したのが朝日新聞です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!


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2012年5月27日日曜日

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆:

李克強(り・こくきょう)氏

英フィナンシャル・タイムズ紙は、15日付で「中国経済、予想を超える急減速か」と題する記事を掲載した。来年3月に温家宝首相のあとを継ぐとされる李克強(り・こくきょう)第1副首相が、かつて経済成長を評価する際に「GDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と語っていたことを紹介したうえで、最近発表されたこれらの数値がいずれも落ち込んでいる、と同紙は指摘したのだ。

繁栄と貧困が混在する中国社会
李氏は、「今度、首相になる予定の私は統計のことをよく知っている。だから(GDPではなく)、こういう即物的な(電力消費量などの)指標をみるという癖がついています」と言いたかったのだろう。逆にいうと、中国政府が発表するGDPなどの経済統計は信用できないことを示唆したわけだ。

中国でも大人気の大前研一氏

これは非常に重要なことだ。中国経済で信用できるのは、李氏の言うとおり電力消費量、貨物輸送量、融資のペースなのだ。不動産の売買、ガソリン売上高などを加えてもいいだろう。最近の即物的指標はたしかに、全部マイナスになっている。



【私の論評】大前健一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!


中国が発表する統計資料は、何も、大前研一氏が今更指摘するまでもなく、以前からデタラメであることは、周知の事実であったと思います。本日は、このことと、あとは、中国人女性に関して、中国健康的女性群画像集(笑)とともに掲載させていただきます。


まずは、2010年4月時点で、以下のような記事を私のブログに掲載しています。
上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。
発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1%という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1%の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9%を下回ったのは新疆ウイグル自治区(11%)のみだった。
「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。
中国は、他民族なので、西欧系かと見まがう女性もいる

これに関して、当時中国のネット界では、「躍進以来の大躍進」などと揶揄の声が多数上がっていました。さらに、この年の前の年のことに関しても、下記のように掲載しています。
昨年は、鉱工業生産が著しく伸びているという統計を発表しながら、片一方では電力消費量が大幅に減っているという統計を発表しています。元々中国の統計は、かなり疑問であるといわれきました。昔は、ほとんど細かい情報など発表しなかったので、それを鵜呑みにするしかありませんでしたが、最近では中途半端ではありますが、各種情報をだすようになってきたので、こうした矛盾が目立ようになってきました。その後、電力消費量の統計をださなくなりました。どうしてなんでしょうか?
中国中央政府はどうして、こんな初歩的なヘマばかりするんでしょう。おそらく、元々出鱈目なのだと思います。特に、地方政府から中央政府に統計を出すときに、かなり粉飾されているのでしょうが、それを中央政府がチエックする術もないのだと思います。さらには、統計を出すときにも、矛盾すらチェックもできないのだと思います。

まあ、これに関しては、何も私が指摘するまでもなく、多くの中国専門家らが、前々から指摘していることです。いまさら、降ってわいた話ではありません。


このようなことは、中国ではあまり珍しいことではありません。特に、人間関係でも同じことがいえます。人間関係で気をつけなければならないのは、特に、男女関係などです。これに関しては、私の知人で、中国人女性と結婚して離婚した人がいます。この人のいうには、どうしても我慢できなかったことがあるそうです。しかし、これは、私などがこうした少ない事例を述べるよりは、もっと、広く中国の事情に詳しい人の話を聴いたほうが良いと思いますので、以下にその動画を掲載します。


上の動画は、東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつか­ないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本­音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただいたものです。


ただし、私自身は、この動画をみて、中国人などという人種は存在しない以上、中国人女性という言い方もおかしく感じました。特に、私は、中国人というと、昔うちの会社のレストランでバイトをしていた、女性の方を思い出してしまうのですが、その方、レストランのその他の日本人よりもはるかに日本語ができ、私たち日本人の考え方も良く理解していました。よく言われるように、謝ることは絶対せず、自己主張だけ激しいなどということなく、ごくまともな方でしたので、すべての中国の女性が上の動画の類型にはてはまるなどとは、思いたくありません。


その方は、ご主人様も中国人で、当時は、ご主人が北海道大学水産学部の教授でした。中国にご主人ともどももどられて、しばらくしてから、船の事故でご主人様がなくなって、今は、函館のイカ釣りロボットの会社の大連の合弁企業で働いていらっしやいます。先日、NHKのテレビで大連の合弁企業のことが放映されていて、おそらく、その女性と思しきかたが、通訳などをしているところが、写っていました。


だから、すべての女性がそうだというわけではありませんが、上の動画の内容は、それなりに、真実でもあると思います。私たち、日本人は、中国人の容貌が日本人と似ていること、さらには、漢字などの共通文化や、儒教などの共通の文化があるので、ついつい、共通点が多いと思ってしまいがちですが、決してそうではないことを銘記しておくべきです。そうして、謀略には、個人レベルから、国家レベルの大きなものまであることを認識しておかなければなりません。


国家レベルというと、中国でいうところの、超限戦の一環でもあるハニーとラップにかかる人もかなり多いとききます。これは、何も、国の重要な機関に所属している人だけに関係していることではありません。とにかく、影響力の大きい人などには、これにかかる可能性は常にあると考えるべきです。


中国のハニートラップに関しては、以前のこのブログにも掲載しました。その部分と、ハニートラップに政府筋から利用されようになった、女性邵小珊さんの告白です。以下にのその部分をコピペしておきます。ついでに、邵小珊の写真も再掲します。

































女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。
日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。
「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」
上海の美しい夜景の裏に潜むものは…
「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

 2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。
 

上の記事では、疑惑としていますが、これは疑惑ではありません。事実です。 まさに、中国は、国家の真の姿も偽り、海外からの投資をつなぎとめようとしています。さらに、女性を使って、ハニートラップを仕掛けて、情報を引き出したり、自分の都合の良いように動かそうとするのです。個人レベルでも、かつての儒教の教えは雲散霧消したどころか、偏狭な個人主義が蔓延しています。

最近中国のネット界で、清楚な少女として話題となった画像
他にも、危ない情報は、多くありますが、今日はこのくらいにします。とにかく、日本人は、中国のこうした側面をあらかじめ知ったうえで、つきあっていくという心構えが必要なのは間違いないことです。

それにしても、情報通で、このようなことは以前から十分承知のはずの大前氏が、わざわざ、これをいまさら取り上げて、文末で、「最近は米国も日本も、1人あたりのGDPをいくらにするといった目標は、さすがに掲げなくなった。こういう目標を掲げるのは途上国の特徴ともいえる」などと締めくくるという発言には、一体どういう含みがあるのでしょうか?

大前氏の主張には確かにときどき矛盾があります。しかし、中国経済に対する分析を一括してみてみると、中国の応援団と呼ぶに相応しいです。

現在日本は、デフレ・円高の真っ最中です。この状況であっても、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず、政府・財務省は、一体で増税をしようとしています。この状況が続けば、ますます、日本のGDPは縮小し、さらに円高となります。これは、中国を利する行動に他なりません。大前氏よる、この文末の意味は、この日本による、中国経済応援システムをこれからも、続け日本の1人あたりのGDPをこれからも、減らし続けて、その分中国に上乗せしろと、言っているように聴こえるのは、私だけでしょうか?




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