2015年2月9日月曜日

中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!



税関総署が8日発表した1月の輸入は前年同月比19.9%減少し、約5年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2%減だった。輸出は3.3%減少(予想中央値5.9%増加)し、貿易黒字は600億ドルに達した。

原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は1-3月に政策金利が1度引き下げられると予想する。

同氏はまた、予想外の弱いデータは注意して解釈する必要があり、中国の春節(旧正月)の季節要因や昨年のベースが高いこと、さらに価格低下で弱さが誇張されている恐れがあると語った。

中国の輸出は対EUが4.4%、香港が10.9%、日本が20.4%それぞれ減少。ロシアへの輸出は42.1%減と大きく落ち込んだ。

原題:China’s Record Trade Surplus Highlights Weak Domestic Demand(抜粋)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!


中国経済が、過去最大の貿易黒字であるにもかかわらず大変なことになっているとは驚き!

上の記事によれば、中国は輸出・輸入ともに減っているのですが、とにかくとてつもなく、国内需要が減っているため、輸入が激減しているため、結果としては大幅な貿易黒字超過になっているということです。

それにしても、とんでもないことになっていますね。でも、日本のマスコミ諸氏の方々は、この現象をどうやってご説明遊ばすのでしょうか。彼らの多くは、貿易黒字=良いこと、貿易赤字=悪いこと、と認識されているようで、特に日本のことを報道するにおいてはそのように報道しています。

そうではないということは、無論私もわかっていますが、それにしても、これは全くの間違いである事例はないものか、それも架空の話ではなく、現実の本当の例はないかと思っていましたが、まさに上の記事はその典型例になると思い、掲載させていたたきました。

確かに、現在の中国のように、国内需要が冷え込み、輸入が激減して、輸出も減少気味というような厳しい状況では、大幅な貿易黒字であっても、それ自体は何も良いことはなく、むしろかなり悪いということです。

それについては、高橋洋一氏もその間違いを指摘しています。それに関する記事をこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという
アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事において、高橋洋一氏は貿易赤字について以下のように語っています。
しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。
とにかく、マスコミの報道では、貿易収支は無論のこと、経常収支黒字=日本経済にプラス、経常収支赤字=日本経済にマイナスというような、短絡的な報道が目立ちます。

貿易収支が赤字だろうが、経常収支が赤字だろうが、それだけをもって、日本経済にマイナスであるとか、日本経済にプラスであるなどということは、全くいえません。

8%増税の前の、日本は貿易赤字でしたが、それは国内景気がよくなって、国内需要が増して、輸入が増え、マイナスになっていたということであり、貿易赤字だからといって、それが何も日本の経済が悪いということを示しているわけではありません。

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係です。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいますが、データで見れば、経常収支と金利も無関係です。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になることでしょう。経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じなのですが、国の対外資産を減少させるからです。

しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年もかかります。10兆円の経常収支赤字でも30年もかかります。こうした長期になると予測する事自体が馬鹿馬鹿しいです。

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもあります。これには理由があります。会計上の定義でもあるのですが、IS(投資・貯蓄)バランス論があります。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものです。

もっとも、ISバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではありません。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではありません。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはなりません。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いようですが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようです。このあたりは、ISバランス論や過去のデータからはまったく非論理的なのですが、これがこういう人たちの心情なのでしょう。

貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?

とにかく、高橋洋一氏の語っているように、経済に関しても、中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなります。つまらないどころか、デタラメを並べだします。

たとえば、アベノミクスで格差が拡大しているなどという話を何の検証もせずに、報道したりします。しかし、労働市場の需給状況をよりストレートに反映する、アルバイトなど非正規労働者の賃金をみてみると、過去2年で着実に上昇しています。

限界的な賃金上昇も低所得世帯の所得を底上げしており、100万人規模の雇用創出とともに、経済格差を縮小させています。こういうことを無視して、マスコミのエテ公どもは、安倍政権批判のためには、作り話でもなんでもします。

それも自分たちの都合の良いように、安倍政権糾弾に結びつけるようにうまく工夫します。私達はも、これについて十分気をつけて、マスコミの言説には惑わされないようにすべきです。

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【関連図書】

マスコミのエテ公どもは、この本でも読んで勉強すれば良いと思います。下の書籍では、付録として国際収支のことも説明しています。この書籍を読むと、現時点での日本経済に関して疑問点はなくなるし、国際収支の勉強までできてしまいます。でも、マスコミのエテ公どもは読まないでしょうね。なにせ、彼らの本当の目的は、正しい報道をすることではなく、安倍政権批判ですから・・・・・


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