2015年2月2日月曜日

【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」―【私の論評】歴史捏造で北朝鮮や、韓国の立場を代弁するのは、本質的にISILを代弁するのと同じ、どうしてもやりたいなら日本から出て彼の地でスポークスマンをやれ(゚д゚)!


6月の朝鮮戦争勃発直後、金浦空軍基地に到着したダグラス・マッカーサー元帥を迎える李承晩・韓国初代大統領(右)。李氏はこのころ、“危険分子”として大量の民間人や政治犯の処刑を命じ、犠牲者は60万~120万人ともいわれる。写真をクリックすると拡大します。

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた1月23日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合(1910年)の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史/恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。

独立認めなかった米国

大日本帝國は1945年8月15日、大東亜戦争(1941~45年)敗戦を国民に知らせた。無政府状態を憂う朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。ソ聯軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。だが、自治組織に過ぎぬ委員会は45年9月6日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。

一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将(元首相/1875~1953年)や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将(1886~1971年)が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗(現韓国国旗)を掲揚させる。

朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将 以下写真はブログ管理人挿入

しかし“独立宣言”直後、進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか-

米国は日章旗掲揚で朝鮮=日本だと公認。軍政に正当性を持たせた。朝鮮が別国家ならば解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。従って終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も軌道に乗るまで日本側が協力した。日本側の統治能力や軍紀を大いに評価していた背景も在った。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。なぜか-

強弁だけの「抗日戦」

統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている…など。こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった。実際45年秋、30もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られた。政党や政治結社も200近くにのぼり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。そも朝鮮人民共和国ですら中華民国に建てた韓国臨時政府と対立。2つの“政府”それぞれの内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。

斯くなる混乱では、38度線の北側に陣取るソ聯軍に対する力の均衡維持は覚束ない。米国の最重要課題はソ聯の半島支配阻止で、南朝鮮独立は副次程度の認識だった。米国は、曲がりなりにも内閣・政府を通じ権力を行使した日本と同じ統治形態ではなく、韓国に直接軍政を敷いた正解を噛み締めた。

しかも朝鮮人は戦前~戦中~戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。42年と43年の場合、募集各4000/6000名に25万5000と30万人超が受験。競争倍率63/50倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本=朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。

後の韓国大統領朴正熙による、日本軍志願への呼びかけの新聞記事

韓国の独立は日本敗戦3年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。韓国の独立は、日本からではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。

無辜の民を大虐殺

《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。

保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争(1950~53年休戦)勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。

北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩(イ・スンマン)大統領(1875~1965年)は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。

北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば60万~120万人、政府も《子供を含む最低10万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。

国民保導連盟事件
 おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。(南北)朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】歴史捏造で北朝鮮や、韓国の立場を代弁するのは、本質的にISILを代弁するのと同じ、どうしてもやりたいなら日本から出て彼の地でスポークスマンをやれ(゚д゚)!

上の記事、韓国のいわゆる独立前後の韓国の歴史がコンパクトにまとまっていて、理解しやすいと思います。このような韓国の歴史、私自身は昔から知っていたのですが、知らない人も大勢いるようです。

知らないだけならまだ良いのですが、韓国側のプロパガンダにのせられて、日本が韓国に侵略し、韓国が抗日戦争を戦って、独立したなどという与太話を信じこんでしまっている人もいます。

さらに、ありもしない、慰安婦問題を信じこんでしまう人々も大勢います。

これは、本当に今の「いわゆるイスラム国」による、プロパガンダによる日本の反応と良く似ています。その反応とは、以下のようなものです。

この事件を、集団的自衛権の問題と絡めて一部の識者は、日本が戦争をしたい国に向かっている、日本は「有志連合の仲間である」として、安倍首相のテレビ発言などを問題視しています。

しかし、テロに対しては、基本的に自衛隊ではなく、警察が対処すべき問題です。つまり、集団的自衛権などは関係なく、警察権での問題であるはずです。そもそも、集団的自衛権の話と関係ありません。これはもともと、警察の特殊部隊などが対処すべき問題です。

そのため、このような発言は、ISILの主張を代弁しているに等しいです。このような主張は、ISILの思う壺です。

あくまで、今回の事件はテロです。テロは、国際社会では無条件に反対するもので、これまで数多くの国連安保理決議などによって、国際社会で支持を得ています。

ISILはテロ集団なので、どのようなウソも平気で言います。まったく無関係の日本から、身代金を取りたく、それが出来ないとなると、実行不可能な要求を突きつけてきまし。そんなデタラメな主張を、そのまま日本人が代弁すべきではありません。しかし、現実には、代弁しています。


たとえば、アルジャジーラは、テロリストに利用されないようにするために、絶対にそのままではテロリストの動画を流さなのですが、 #サンデーモーニング#報道ステーション はそのまま流していました。これでは、完全にISILの思う壺です。

テレビ局だけではなく、信じがたいことに、政治家まで、代弁していました。

クリックすると拡大します。

池内議員をはじめ、多くの政治家が、今回のテロ事件に関して、テロリストを全く批判しないか、申し訳程度で、安倍総理や政府を批判しました。これは、テロリスト側も予想しなかった、反応かもしれません。

中東への人道支援が今回の、事件を招いたという馬鹿な主張をする連中もいますが、これも、テロリストの思う壺です。中東には経済基盤が脆弱な人々も大勢います。こういう人々に支援をするこによって、こういう人々がISISに取り込まれることを阻止できます。だから、中東への人道支援は続けるべきです。ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けなければなりません。

次に、「有志連合」とは一戦を画して置くのは当然としても、「有志連合」との連携は続けるべきです。安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのは良いことです。同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、テロなどの外敵に勝つ最短コースになるります。もし、日本が「有志連合」とはっきりと袂を分かつことにでもなれば、それは、テロリストISILの思う壺です。

有志連合による爆撃
「有志連合」の空爆は、確実にISILを弱体化させています。しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の資金調達能力を大きく低下させています。昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入とされていましたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは1桁違いより低くなっている可能性が高いです。

武力行使し続けるためには、莫大な資金が必要です。いくらISILが擬似的な政府機能を持っていたとしても、財政破綻には勝てません。ISILは、まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれますが、それが底をつけば、もう戦えなくなります。世界が「有志連合」を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道です。

良い悪いは別にして、実際にここに至っては、日本が「有志連合」との距離感をとると、かえってリスクが増ことになります。このようなことを考えても「有志連合」とは決別すべきなどという論は、まさにISLIの思う壺です。

報ステでは、テロ事件に関して安倍政権批判の報道を繰り返した

特に、マスコミ報道では、いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきです。先週、”「報ステ」の1月27日のISIL特集は本当に酷いものでした。「テロの一面に理解を寄せた」印象を与えるものでした(http://www.j-cast.com/2015/01/29226508.html)。

このようなISILの代弁をするような行為は、絶対にすべきではありません。これが、どこの世界でもまともなテロリストに対する反応であると思いますが、日本ではそうではない人も大勢いるようです。

テロリストの要求を安倍政権批判にすりかえる人々
日本政府を悪者にしてはISILの思う壺です。また、ヨルダン政府が、パイロットの生存確認を求めたので、後藤さんが殺害されたという意見も同じように、ISILの思う壺です。このような報道なら、いっそのことやめてしまうべきです。

さて、上に日本のマスコミや、政治家などによるISILの代弁や、その不味さについて掲載しました。いかに、ISILの代弁が愚劣で、思慮にかけるものであるかどうか、よくご理解いただたものと思います。

しかしながら、これと同じような問題が、日本にはずっと以前からあります。それは、韓国の歴史捏造問題です。北朝鮮による人質の拉致問題です。


韓国は、日本が韓国を侵略したとか、慰安婦問題で歴史を捏造し、最近ではまったく不当な理由で産経加藤元ソウル支局長を無法に拉致監禁しています。そうして、マスコミ、政治家、似非識者どもが、この韓国の不正な歴史捏造を代弁しています。

また、北朝鮮に関しては、日本人拉致被害者が大勢いることが発覚して以来、これをはっきりと表だって代弁するメディアや、政治家などもいなくなりましたが、それでも未だに代弁をするものも少数ながら存在しますし、拉致前であれば、北朝鮮を労働者の天国、この世の楽園であるかのように喧伝する馬鹿な政治家もいました。

ISILはテロ集団ですが朝鮮は南北共にこのような国家犯罪を犯しています。

そうして、日本では韓国の代弁をする、朝日新聞等のような大手メデア、政治家、識者などが大勢存在しています。

このような代弁、もう聴き飽きました、しかし最近のISILの代弁によって、馬脚をあらわした政治家、マスコミなどの有り様を見て、野口裕之氏は、上のような記事を書かれたのだと思います。


日本の政治家や、マスコミなど、どう考えてもISILの立場にたって、その代弁などすべきではありません。無論、北朝鮮や、韓国の代弁などすべきでありません。

どうしても、したいというのなら、日本にいることなどやめて、ISILや北朝鮮、韓国に行って、そこでスポークスマンでもやれば良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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