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| シンガポールのリー・シェンロン首相 |
脅されるまま、中国に向かう危険な漂流に兆候は有った。国土面積が東京２３区並みのシンガポールは、軍事的抗堪性／縦深性の限界から台湾に国軍を駐屯させている。攻撃された後の反撃や長射程兵器・戦闘機の演習域確保が難しいためだ。ところが２０１４年、中国人民解放軍の、あろうことか台湾侵攻を担任する南京軍区と合同演習を行った。大東亜戦争（１９４１～４５年）時に華人の抗日拠点と化したシンガポールが先祖返りし、中国と軍事連携するのなら、わが国の輸入原油の９割が通航するマラッカ海峡への影響がゼロとはいえまい。
■アジア安保会議での醜態
シェンロン氏の基調演説は酷かった。南シナ海の８平方キロという途方もない面積を埋め立て軍事基地を建設する中国を擁護。ベトナムやフィリピンの資源探査・開発を念頭に、他国も採掘・埋め立てをして軍事プレゼンスを強めていると訴えた。中国の埋め立て規模や狙いに目をつぶる“知恵”を働かせたつもりの演説は、無理筋の分惨めだった。米国と海洋権益を折半せんとする中国提唱の「新型大国関係」にも、太平洋は２大国を受けいれる十分な広さを持つ－と主張する中国に賛同。返す刀で、対日非難を、中国の常套表現で“再生”してみせた。
「過去の過ちを認め、日本国民は右翼の学者・政治家の非常識な歴史歪曲をはっきりと拒否すべきだ」
反日の素地は感じていた。シェンロン氏は靖國神社を首相として参拝した小泉純一郎氏（７３）に対し「日本が占領した国に悪い記憶を思い起こさせる／戦犯をあがめる対象にすべきではない」と、既に説教を垂れていた。父のリー・クアンユー初代首相（李光耀／１９２３～２０１５年）も他の多くのアジア指導者とは違い、大日本帝國による植民地解放の側面を評価しなかった。クアンユー氏が２００８年に披露した歪んだ中国観も、経済発展には政治的安定が必要だとして、国民の政治参加を激しく制限する開発独裁国の指導者を地で行った。
「一部国家指導者は中国の人権・チベット問題を理由に、北京五輪開会式をボイコットすると圧力をかけるが全く根拠がない／西側のチベット観はロマンチックな理想郷だが、中国にとっては封建社会・後進地域。中国はチベット支配後、身分制度や農奴を廃止し、病院・学校や道路・鉄道・空港を造り生活水準を向上させてきた」
■南京軍区と合同演習
華人のリー父子が親中反日でも不思議はないが、シェンロン氏の場合、首相就任直前の０４年、私的に台湾を訪れた際「重大な結果を招く」と警告した中国に恐れおののき翌月、台湾独立を支持しない旨を強調した“前科”が有る。台湾独立政策を進めた陳水扁総統（当時）の招待を含み、２５回も訪台したクアンユー氏と比べると貫禄の差は歴然。
３月のクアンユー氏没後、中国がシェンロン氏の「軽さ」を見逃さず、５月の安保会議での親中反日演説を強要したとすれば、その狡猾さにはゾッとする。もっとも、シェンロン氏が中国の磁場に引き寄せられ始めたと小欄が確信したのは１４年。７０人規模ながら陸軍歩兵部隊を中国軍南京軍区に２回派遣し、山岳戦に関する実動・指揮所演習などを行ったのである。０９・１０両年、中国・広州で両軍は対テロ治安維持合同訓練を実施してはいるが、１４年は外国軍との正規戦を想定した演習で本質が相当異なる。しかも、南京軍区は台湾侵攻を担任する。信頼醸成目的の軍事交流といえないばかりか、中国⇔シンガポールの情報交換次第で台湾は危機に陥る。シンガポール軍は台湾の地形・国防網に知悉しているためだ。
クアンユー氏は自国と同じ「華人の小さな島国」台湾の蒋介石総統（１８８７～１９７５年）に１９７４年、軍事訓練実現を打診。７５年以来、９０年の国交断絶を経て尚、シンガポールは歩兵／ミサイルを含む砲兵／戦車など機甲といった陸軍部隊や空軍を、数千人規模で少なくとも台湾の３カ所に分散配置し、演習を継続している。《星光計画》と呼ばれる暗黙の軍事同盟だ。
■抗日拠点に戻るのか
一方で国交断絶以降、多言語国家シンガポールは中国語の使用を拡充し、中国・蘇州に大規模工業団地を建設するなど対中貿易・投資促進を加速。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と中国の協議枠を創る橋渡しまで買って出た。
シンガポールは、というより中台交渉の仲介さえするクアンユー氏は、中台バランスもテコに国際での地位を高めてきたやに見える。が、シンガポールの正体はもともと親中で、台湾は中国に自らを高く売り込む駒だったのではないか。確かに、シンガポールの姿勢は、経済的魅力に取り憑かれた日本や欧米諸国が中国に群がる光景と大差ない。しかし、的確な国際情勢判断をするクアンユー氏は生前、不気味な予告をした。
「台湾は中国の核心的利益でも、米国にとっては違う。中国は戦争を起こし負けても、勝つまで戦い続ける／中国は西太平洋覇権で最終的に（対米日）優位に立つ／中台統一は時間の問題に過ぎぬ」
以上が、長男シェンロン氏では中国に互していく才も胆力もないと見抜いたクアンユー氏の「遺言」だったとしたら、中国の代弁者と成り果てたシェンロン氏の言動に得心がいく。
「遺言」は、欧米兵器で鎧われたシンガポール軍が、中国の呼び掛け通り台湾から中国・海南島へ移駐先を変える悪夢で第一幕を終える。そういえば、日本に向けた「遺言」もあった。
「日本はゆっくりと凡庸になっていく」
第二幕以降、シンガポールは戦中同様、華人の抗日拠点に戻っていくのだろうか。（政治部専門委員 野口裕之）
【私の論評】リー・クアンユー氏が語ったように「日本はゆっくりと凡庸になる」ことはやめ、アジアで独裁は当たり前という概念を根底から覆すべき(ﾟдﾟ)！
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| リー・クアンユー氏 |
リー・クアンユー氏の「遺言」である、「日本はゆっくりと凡庸になっていく」という予言はある意味では正しかったのかもしれません。特に日本の過去においては・・・・。
それはさておき、シンガポール共和国の建国の父であり、同国首相を長く務めたリー・クアンユー。死後、その功績に対して多方面から賞賛の声が寄せられています。
リーの影響力は実際の政治権力が及ぶ範囲を大幅に超えて作用していました。その政治権力は、シンガポールがマレーシアから1965年に分離独立して以降、東南アジアの小さな都市国家の境界を越えて広がることはありませんでした。しかしその影響力は、急成長する企業経済と一党独裁の共産主義政府とが併存する、毛沢東以後の中国へと大きく波及しました。
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| 繁栄する都市国家シンガポール |
リーは資本主義と強権政治とを結び付けた政治家の嚆矢でした。彼の人民行動党は、中国共産党に比べればまったくもって暴力的ではないとはいえ、事実上の独裁政党として国を統治してきました。
シンガポールの活発な経済、物質的豊かさ、効率のよさという面に目を向けると、独裁主義は資本主義よりもうまく機能する、世界にはそうした地域が存在するのだ、という多くの人の考えを裏打ちするかのように見えます。
しかしリー政権は、民主主義を形だけ維持するために選挙を実施しておきながら、反体制派については脅しや財政的な破綻で対処する選択をしました。リーに立ち向かった勇気ある男女は、膨大な額の賠償を請求されて破産に追い込まれました。
しかし、リーは決して、西洋の自由民主主義が誤りだとは主張しませんでした。ただ「アジア人」には向いていないとは述べていました。アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」なのだと主張していました。
しかし、シンガポールが民主化を進めていたら、今よりも効率を欠き、繁栄を欠き、平和でもない社会となっていたでしょうか。韓国と台湾は1980年代に不十分とはいいなが民主化され、それぞれの独裁的資本主義に終止符を打ちました。それ以降、両国は非常に繁栄しています。ご承知のように、民主主義が日本経済に悪影響を及ぼしたということも全くありません。
リーは終始一貫して、シンガポールのような多民族社会では、高い能力を持つ官僚が上から調和を押し付けることを前提としなければならないと述べていました。エリートを厚遇することで、汚職がはびこる余地を最小限まで狭めました。
しかしそれには副作用もありました。シンガポールは効率的で汚職も比較的少ないかもしれないのですが、一方で不毛な土地となってしまいました。知的な業績や芸術的な成果が生まれにくい国となってしまいました。
しかしそれには副作用もありました。シンガポールは効率的で汚職も比較的少ないかもしれないのですが、一方で不毛な土地となってしまいました。知的な業績や芸術的な成果が生まれにくい国となってしまいました。
わずか人口540万人の小規模な都市国家で、ある一時期有効であったにすぎない政策が、より大きく、より複雑な社会にとって有益なモデルとなるとは到底考えられません。
資本主義と強権政治を組み合わせた国家資本主義を目指した中国の試みは、大規模な富の偏りを伴う腐敗の巨大システムを生み出しました。またプーチンは、自らの政策の社会的失敗、経済的失敗を覆い隠すため、極めて好戦的な国家主義に頼らざるをえなくなりました。
それを思うと、シンガポールの滑らかに流れるハイウェー、摩天楼が林立するオフィス街、磨き上げられたショッピングモールを賞賛せずにはいられません。しかしリーの遺産を評価する際は、金大中・元韓国大統領がリーに向けて書いた言葉に注意を払う必要があります。
「最大の障壁は文化的な性向ではなく、独裁的指導者やその擁護者が示す抵抗だ」。
「最大の障壁は文化的な性向ではなく、独裁的指導者やその擁護者が示す抵抗だ」。
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| 金大中氏 |
さて、長期の独裁政権を率いてきたリー・クァンユーからみれば、確かに過去の日本は自ら円高・デフレ政策をとり、日銀は金融引き締めを、政府は緊縮財政政策を取り続け、それこそ日本国民を塗炭の苦しみに追いやりつつ、中国の経済発展に力強く寄与してきたと当然看破していたと思います。全く、日本の政治家や官僚は無能と映っていたことでしょう。
また、軍事的に見ても、憲法典にある9条にもとづき、どんな場合にも戦力を行使すべきでないという愚かな言説がまかり通っており、これはあたかも、国連憲章でも認められ、西欧では人権と同じく自然権される集団的自衛権をなきものにするごときものであり、確かに生前のリー・クアンユー氏からみれば、日本はいずれ経済的にも、軍事的にも、凡庸な国になるのは必定と見えたと思います。
そうして、晩年のリー・クアンユーからみれば、デフレであるにもかかわらず、金融緩和の効果がまだ十分に出ないうちに、8%増税を決めざるを得なかった安倍政権、中国の脅威がはっきりしているにもかかわらず、安保法制の改定に拒絶反応を示す日本の野党や左翼の有様をみて、やはり西洋の自由民主主義は「アジア人」には向いていないとの確信を深めたことでしよう。
日本政権与党が独裁政権であれば、自国経済が疲弊するデフレ・円高政策などそもそも最初から絶対に実行させず、誰が反対しようが鶴の一声で金融緩和、積極財政を行い、無用なデフレ・円高など発生させなかったと考えたことでしょう。にもかかわらず、平成14年には、8%増税をして、さらに 10%増税をするのが当然とする日本の識者や、マスコミの有様をみて、その馬鹿さ加減呆れはてたと思います。
そうして、シンガポールは無論のこと、国連憲章でも認められ、西欧の自由主義的価値観からも、人権と同じように、自由権として、認められてるいる集団的自衛権など、最初から何の躊躇もなく行使する道を選ぶのが当たり前と考えたことでしょう。それすら、すぐに実行できない日本の状況にも呆れ果てたことでしょう。
リー・クアンユーからすれば、アジアにおいは、人権は制限するのは当たり前としても、集団的自衛権を自由に行使することを制限するのが当然とする、日本の野党や左翼の存在や与党の中にもそのような者が存在する日本の状況をみて、やはり、アジア人である日本人にも西洋の自由主義など全く理解できず、土台無理であるとさらに自信を深めたことでしょう。
ところで、リー・クアンユー氏は、今年の3月23日に亡くなっています。安部総理は、昨年の12月に10%増税を阻止することを公約の大きな柱として、衆院を解散して、選挙をすることを決定し、それを実行して、選挙で大勝利をしています。
これは、戦後初で総理大臣が財務省（旧大蔵省）に真正面から挑み、勝利したということで、一部の識者からは高く評価されいます。そうして、安部総理はこの選挙のときにも、集団的自衛権行使を含む、安保法制の改正を公約に盛り込んでいました。
この有様を見て、リー・クアンユー氏はひょっとすると、日本は独裁政権でなくとも、まともな国に変わるかもしれないと思ったかもしれません。しかし、これは何とも言えません。なにしろ、亡くなったのが、3月ですから、この状況を把握していなかったかもしれません。
もし、リー・クアンユー氏があと1、2年長生きをしていたら、日本の今の有様を見て、同じアジアにおいても、ひよっとすると日本においては、西欧型の自由主義は成り立つかもしれないので、しばらく様子を見てみようと考えを変えたかもしれません。
しかし、今年3月に亡くなってることから、そのような考えを持ったにせよ、持たなかったにせよ、それを伝えること、特に息子のリー・シェンロン氏に伝えることはできなかったと考えるのが妥当でしょう。
だからこそ、リー・シェンロン氏は、ブログ冒頭の記事にあるように、前後のみさかいもなく、中国におもねて、日本を非難するようなバカ真似をするのだと思います。彼の頭の中は、生前の元気な頃の、リー・クアンユー氏の考えを継承するのが精一杯なのでしょうむ。真意を汲み取るだけの能力はないようです。
上の記事では、シンガポールについてのみ述べていますが、アセアン諸国には、もともと華人が多く、そのような考え方をする華人は多いし、それにアセアン諸国の中には、地元の華人の学校をエリート校とみなす国々も増えているようです。
それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思いますので詳細はここでは述べません。
この動画をご覧いただければ、お分かりになるように、シンガポールに限らず、アセアン諸国には華人が大勢住んでおり、その華人がそれぞれの国々で経済的には大きな地位を占めていることは忘れてはならないと思います。
華人と中国との野望があるからこそ、南シナ海での中国の暴虐が正当化されているという背景を忘れてはならないです。さすがに、中国も縁もゆかりもないところには、入りにくいというところがあります。実際、華人社会が元々は存在しなかった、アフリカ投資では大失敗をしています。
しかし、華人社会が根付いているアセアン諸国ではどうなるかわかりません。これら華人を通じて、アセアン諸国でインフラ整備を行い、そのあがりを華人を通じて中国に還流させるということも十分考えらます。そもそも、AIIB設立の真の目的はこれだと思います。
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| アジアのそれぞれの国の典型的な顔立ち クリックすると拡大します |
日本政権与党が独裁政権であれば、自国経済が疲弊するデフレ・円高政策などそもそも最初から絶対に実行させず、誰が反対しようが鶴の一声で金融緩和、積極財政を行い、無用なデフレ・円高など発生させなかったと考えたことでしょう。にもかかわらず、平成14年には、8%増税をして、さらに 10%増税をするのが当然とする日本の識者や、マスコミの有様をみて、その馬鹿さ加減呆れはてたと思います。
そうして、シンガポールは無論のこと、国連憲章でも認められ、西欧の自由主義的価値観からも、人権と同じように、自由権として、認められてるいる集団的自衛権など、最初から何の躊躇もなく行使する道を選ぶのが当たり前と考えたことでしょう。それすら、すぐに実行できない日本の状況にも呆れ果てたことでしょう。
リー・クアンユーからすれば、アジアにおいは、人権は制限するのは当たり前としても、集団的自衛権を自由に行使することを制限するのが当然とする、日本の野党や左翼の存在や与党の中にもそのような者が存在する日本の状況をみて、やはり、アジア人である日本人にも西洋の自由主義など全く理解できず、土台無理であるとさらに自信を深めたことでしょう。
ところで、リー・クアンユー氏は、今年の3月23日に亡くなっています。安部総理は、昨年の12月に10%増税を阻止することを公約の大きな柱として、衆院を解散して、選挙をすることを決定し、それを実行して、選挙で大勝利をしています。
これは、戦後初で総理大臣が財務省（旧大蔵省）に真正面から挑み、勝利したということで、一部の識者からは高く評価されいます。そうして、安部総理はこの選挙のときにも、集団的自衛権行使を含む、安保法制の改正を公約に盛り込んでいました。
この有様を見て、リー・クアンユー氏はひょっとすると、日本は独裁政権でなくとも、まともな国に変わるかもしれないと思ったかもしれません。しかし、これは何とも言えません。なにしろ、亡くなったのが、3月ですから、この状況を把握していなかったかもしれません。
もし、リー・クアンユー氏があと1、2年長生きをしていたら、日本の今の有様を見て、同じアジアにおいても、ひよっとすると日本においては、西欧型の自由主義は成り立つかもしれないので、しばらく様子を見てみようと考えを変えたかもしれません。
しかし、今年3月に亡くなってることから、そのような考えを持ったにせよ、持たなかったにせよ、それを伝えること、特に息子のリー・シェンロン氏に伝えることはできなかったと考えるのが妥当でしょう。
だからこそ、リー・シェンロン氏は、ブログ冒頭の記事にあるように、前後のみさかいもなく、中国におもねて、日本を非難するようなバカ真似をするのだと思います。彼の頭の中は、生前の元気な頃の、リー・クアンユー氏の考えを継承するのが精一杯なのでしょうむ。真意を汲み取るだけの能力はないようです。
上の記事では、シンガポールについてのみ述べていますが、アセアン諸国には、もともと華人が多く、そのような考え方をする華人は多いし、それにアセアン諸国の中には、地元の華人の学校をエリート校とみなす国々も増えているようです。
それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思いますので詳細はここでは述べません。
この動画をご覧いただければ、お分かりになるように、シンガポールに限らず、アセアン諸国には華人が大勢住んでおり、その華人がそれぞれの国々で経済的には大きな地位を占めていることは忘れてはならないと思います。
華人と中国との野望があるからこそ、南シナ海での中国の暴虐が正当化されているという背景を忘れてはならないです。さすがに、中国も縁もゆかりもないところには、入りにくいというところがあります。実際、華人社会が元々は存在しなかった、アフリカ投資では大失敗をしています。
しかし、華人社会が根付いているアセアン諸国ではどうなるかわかりません。これら華人を通じて、アセアン諸国でインフラ整備を行い、そのあがりを華人を通じて中国に還流させるということも十分考えらます。そもそも、AIIB設立の真の目的はこれだと思います。
日本は、シンガポールに限らず、アセアン諸国には経済やビジネスで大きな部分を占める、華人社会があるということを念頭に入れて安全保証を考えなければいけないということです。
聡明なリー・クアンユー氏が存命ならば、日本の自由主義が成功しそうであれば、中国の国家社会主義は失敗であることを理解するかもしれませんが、今のアジアの大方の華人社会は違うと思います。
日本としては、デフレが完全に収束して、さら緩やかなインフレを実現する前に10%増税をするなどというバカ真似は、当然のことながらやめるべきです。
そうして、昨日も述べたように、中国の社会・経済はこの先しばらくは良くなる見込みが全くなく、それどころか現状維持もできず、低迷することが必定となった現在、人権と同じように、人が生まれながらにして当然持っていると考えられている集団的自衛権を発揮でるきようにすべきです。
さらなる経済発展と、安部総理の構想安全保証のダイヤモンド構想、すなわち日米と周辺諸国による集団的自衛権による安全保証体制を完成させ大陸中国はもとより、アセアン諸国の華人社会にも衝撃を与えて、アジアにおいては独裁体制が当たり前であるとの概念を根底から覆すべきです。
そうすることによって、アジアの平和と安定と、繁栄の道を築くことができます。そうでなければ、アジアはせいぜい、聡明ではあったものの限界のあったリー・クアンユー氏が実行してきた直接的な武力は伴わない独裁主義体制が最上の政治形態となり、その結果現在の中国国内のように紛争や暴動が日常である後進地域に陥ってしまうことでしょう。
それでは、日本が何のために明治維新を行い、自国を西欧列強からの侵略を阻止し、さらに多大な犠牲を払ってまで西欧列強の侵略を防いだ大東亜戦争の意義そのものも失われてしまいます。今度は、西欧列強ではなく中国ならびに華人社会のアジア侵略を許してしまうことになります。そんなバカな事態だけは招くことだけは何が何でも阻止しなければなりません。
21世紀の現在、中華帝国であろうが、リー・クアンユーであろうが、独裁政治だけはどう考えても正しい選択ではありません。これだけは、何が何でも阻止しなければなりません。
それでは、日本が何のために明治維新を行い、自国を西欧列強からの侵略を阻止し、さらに多大な犠牲を払ってまで西欧列強の侵略を防いだ大東亜戦争の意義そのものも失われてしまいます。今度は、西欧列強ではなく中国ならびに華人社会のアジア侵略を許してしまうことになります。そんなバカな事態だけは招くことだけは何が何でも阻止しなければなりません。
21世紀の現在、中華帝国であろうが、リー・クアンユーであろうが、独裁政治だけはどう考えても正しい選択ではありません。これだけは、何が何でも阻止しなければなりません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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リー・クアンユー氏は確かに上で書いたように独裁者ではありましたが、類まれな知性の持ち主でもあり以下の書籍をご覧いただければ、上の記事で私が、ひよっとしたらリー・クアンユー氏は、日本に対する考えたを変えたかもしれないと考えるに至ったこともご理解いただけるものと思います。そのような書籍を以下にチョイスさせていただきました。
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