2015年2月12日木曜日

“テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ テレビの「今、目の前にある危機」―【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する!その一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(゚д゚)!


写真はブログ管理人挿入 以下同じ

今年1月に開かれたCES(Consumer Electronics Show)は、IoT(Internet of Things)が中心だったという。全ての「もの」がネットにつながる時代が来るのだ。当然、テレビもネットにつながる。少し前の言葉で言うと「スマートテレビ」だ。

スマートテレビというと、多くのテレビ関係者は「またか」「狼少年か」と感じるかもしれない。

では、なぜユーザーはテレビをネットにつなげなかったのか。

それはネット動画を見るための操作が面倒だったり、ネットにつないでも楽しめるサービスが少なかったりしたからだ。YouTubeやニコニコ動画もあるが、ユーザーが投稿した動画を大画面で見ることに、ユーザーは魅力を感じなかった。テレビ画面で見るのは、テレビ番組や映画、それにプレイステーションやWiiなどのゲームだった。

しかしネットでは、ドラマやアニメなどテレビ番組や映画が着実に増えてきた。日テレに買収されたHuluは豊富な作品を揃えた。さらにアメリカの巨人、ネットフリックスが今秋の日本進出を発表した。このインパクトは、決定的なものになる恐れがある。

技術の進歩で面倒な操作は不要になる。サービスの充実で魅力的なコンテンツが揃ってきた。この二つの変化は、多くの人がテレビをネットにつなぐ契機になるだろう。

日本のテレビ局の脅威、「Netflix」ボタン

それだけでも便利なのに、ネットフリックスは米国の家電メーカーに働きかけ、テレビのリモコンに「Netflix」ボタンを付けた。視聴者がケーブルテレビやテレビ放送を見ていても、このボタンを押しさえすればすぐにネットフリックスの番組が見られるようになる。この影響はとてつもなく大きい。

参考:『ネットフリックス上陸で起きるかもしれない、7つのこと』

今のテレビのリモコンには、BSやCSのボタンが付いている。地デジ化の際につけられるようになったのだが、これを機にBS放送の視聴機会は激増し、放送局系BS局の売上げはここ数年、毎年二桁増を遂げている。リモコンにボタンを付けるというのは、大変なことなのだ。

フリックスにしてもHuluにしても、スマホやタブレットで視聴されている分には、テレビ放送にとってのダメージは限られる。

しかしテレビの大画面で、高画質で、しかも簡単に見られるようになると、テレビ局が放送する番組の視聴時間が直接、奪われることになる。

ネットフリックス普及のカギは、日本のドラマ

それでもネットフリックスが海外コンテンツだけを配信するならまだいい。日本の動画ビジネスのキラーコンテンツは、テレビドラマだからだ。TBSが他局に先駆けVOD事業を黒字化できたのも、豊富なドラマの貢献が大きい。

当然、ネットフリックスも日本のドラマを取り込もうと日本のテレビ各局に積極的に働きかけ、かなりの高額を提示しているという。しかもexclusive(独占)で調達しようとしているとの話も聞く。もしNHKやTBS、テレビ東京がこれに応じれば、Huluからは作品を引き上げることになる。

さらにTBSと同様、ドラマのアーカイブが豊富なフジテレビがネットフリックスに提供するようになると、その威力は強大なものになる。この秋のサービス開始時に、ネットフリックスがどれだけの日本ドラマを確保するかは、重要なポイントだ。

NETFLIXで放映された日本のホラー映画

 
恐るべきネットフリックスのオススメ機能

もう一つ重要なのは、ネットフリックスの高度なオススメ機能が、日本でも提供されるかということだ。ネットフリックスのレコメンドエンジン非常に優秀である。

参考:中谷和世さんのブログ『Netflix視聴の75%を支えるオススメ機能の秘密』

中谷さんの記事にもあるように、ネットフリックスでは番組内容の詳細なメタデータベースを作り、ユーザー一人ひとりの視聴ログデータとクロス解析して、きめ細かな「オススメ」を提供している。ユーザーの視聴動機の75%はこの「オススメ」によるものだという。

テレビの命運を握る、見逃し視聴サービス

テレビ局に残された時間は、次のテレビの大規模な買い替えまでの、あと5年だ。5年後に東京オリンピックが開かれる。

前回のテレビ買い替えは2011年の完全地デジ化だった。それから9年後の2020年は、大規模な買い替えタイミングとなるだろう。ネットにつながるというだけでなく4Kという要素もあるので、買い替えの動機はさらに強くなる。

簡単にネットにつながるスマートテレビや、リモコンに「Netflix」ボタンがついたテレビが一気に普及すると、テレビ放送にとっては大打撃になる。かといってそれを阻止することはできないだろう。ユーザー、消費者の利便性向上に反対するのは難しい。

だがテレビには希望もある。民放連会長が言及している全キー局による見逃し視聴サービスだ。

見逃し視聴サービスだけでなく、各局バラバラにやっている有料VODサービスも、共同でできればなおさらいい。ネットフリックスに作品を提供すれば、強力なレコメンドエンジンで視聴回数が増え、収入も増えるだろう。しかしユーザーの視聴ログデータは手に入らない。

実はユーザーの視聴行動のすべてを記録したログデータは、ネットフリックスのオススメ機能を見てもわかるように、大きな価値を持つ。これをネットフリックスにとられ首根っこを握られるより、テレビ局自らが独占して、メタデータと合わせて価値の高いマーケティングデータを生み出した方が、テレビ局の新たな収入につながる。

スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局の「いつでも・どこでも見逃し視聴」に乗り出し、できれば有料動画配信も全局共同で行うべきだ。

テレビ局に残された時間は、もう僅かしかない。

この記事は要約です。詳細は、こちらから!

【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する!そ原因の一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(゚д゚)!

上の記事、既存のテレビの危機と、その方向性も示しています。ただし、一つ欠けている部分があります。それは、既存のテレビのニュースなどの報道の質が著しく劣っていることです。

これは、最近のテロリスト集団「イスラム国報道」などみていても、まるでテロリスト集団の代弁者のような報道ぶりであきれかえってしまいます。

テロリストの代弁をした、テロ朝の「報ステ」

かつてソ連共産党が結成したコミンテルンは世界中の共産党を支部と位置づけ、全世界で共産主義革命を起こそうとしていました。テロリスト集団「イスラム国」も同じです。日本にもドイツにも、フランスにもイスラム国の支持者がいます。それが緩やかなネットワークでつながり、それぞれの国内でテロを起こさせ、世界イスラム革命を起こすことが彼らの目的となっています。

このことを理解しない日本のマスコミは、結果としてまるで「テロリスト集団」の代弁者のような報道を繰り返しています。

それ以前に、朝日新聞をはじめとして、日本のマスコミは自虐的歴史観の立場から、日々日本を貶めるような報道に奔走してきました。最近では、随分と少なくなりましたが、数年前まで、日本のテレビはまるで韓国の放送局のように、韓国ドラマやKpopを異常に高い頻度で放送し続けました。

小保方報道のようなサイエンスに関するマスコミの報道も、酷いもので、小保方さんを盛んに持ち上げたかと思えば、今度は手のひらを返したかのように、落とすというありさまで、とてもまともな報道とは思えません。記者会見に参加して、そこで発表された事柄を報道するだけなら、マスコミの存在価値はありません。

本来公共放送であるはずのNHKが、反日の走狗と化し、NHK本社内に、中国電視台東京支局などを設置し、中国にとって、都合の良いような報道を繰り返してきました。

昨日は、建国記念の日だというのに、テレビはこれに関する報道をほとんどしませんでした。

建国記念日の銀座
明治神宮 建国の日 奉納祝賀パレードの準中の様子
建国記念の日のテレビなどの報道に関しては、以下のようなツイートが目立ちました
このような有り様では、テレビの将来はないのは当然のことです。実際、若い世代はほとんどテレビを見ない人が増えてきました。

メディアに関する、アンケートなどみると、"30歳以下の人々が、どれも信頼していないという率"が高いです。下のグラフは、あなたが一番信頼しているメディアは何ですかという趣旨のアンケートの集計結果です。


60代以上の人の一番信頼しているメディアは、新聞だそうですが、それにしても40%台に過ぎません。テレビは、新聞よりもさらに信頼されていません。

このようなアンケート10年くらい前にとれば、もっとメディアを信用していた人が多かったと思います。ただし、他国に比較すると、日本ではまだまだメディアを信用する人も多いことは事実です。たとえば、イギリスでアンケートをとると、メディアを信じるという人は10%程度です。ということは、メディアを信用しない人が90%近くいるということです。

円安倒産はもともと少なく、少ないものが増えたにしてもさほどのことはないのに・・・・・・

私は自身は、メディアを鵜呑みにしないということは良いことだと思うので、日本でもイギリスなみにメディアを信用しないようになれば、良いと思っています。

このような状況でNETFLIXが上陸し、上記の記事で掲載されているように、様々な番組を提供するようになり、それだけではなく、まともな報道番組など提供するようになれば、日本のテレビなどひとたまりもないと思います。

それにしても、NETLIXはアメリカの企業です。やはり、アメリカの国益に沿ったような報道をするメディアを優先的に選ぶのは当然のことと思います。

しかし、ニュースなどの報道は、それを前提として見れば、かなり役に立ちます。たとえば、中国のメディアであったにしても、それが中国が提供しているものであることを認識して、他の情報ともあわせて、見れば中国の報道は中国の国益に完璧に合致した報道をしますから、より真実に近づくことができます。

だから、中国のメディアが例えば、日本に非があると報道しても、そうではないということが理解できます。しかし、テレビや新聞などで情報源が限られる人には、そんなことはできませんが、それにしても、情報源が複数ある人にとっては役に立ちます。

しかし、日本のメディアは、立場がはっりせず、フラフラしていて、首尾一貫していないため、現状では残念ながら中国のメデイアよりも役に立ちません。

NETFLIXあたりが、アメリカの国益に沿った立場でブレないで、上質な報道をするようになれば、そちらを見るユーザーもかなり増えることが予想されます。そうなると、今のテレビには太刀打ちできないことになると思いまます。

中国メディア中国の国益を代弁するという立場からブレな
いので複数の情報源のある人には役に立つ場合がある

一番良いのは、日本のテレビ局も目覚めて、自らの立場をはっきりさせて、スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局が共同でニュース報道に乗り出し、できれば有料ニュースも全局共同で行うべきです。

しかし、既存のテレビがおいそれと、体質を改善することはできません。

考えてみると、一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業であり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・TVと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきたわけです。

旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発信、TV・ラジオは「大衆」に情報を一方的に垂れ流し、情報は「特権階級」であるメディアから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。

しかし、インターネットは電波ではないし、誰でも利用できかつ発信できるものです。電波法などとは全く関係ありません。今でも、誰もが自由に動画などを配信できます。

横浜開港資料館に保存されている横浜開港直前の瓦版


これが、最初からテレビや、テレビのリモコンに組み込まれて簡単に操作できるテレビが普及すれば、既得権益を享受して、変革の意図も意識も全くないマスコミは、体質を変えることができず、いずれ瓦版のように消えていく運命と思います。

そうして、そのほうが、日本にとっては良いことだと思います。

NETFLIXなどが上陸すれば、日本でもテレビのドラマなどが配信されるようになるどころか、最初からNETFLIXに載せることを意識した、ドラマやバラエティー番組を作成するプロダクションも出てくるようになると思います。

テレビのありかたは間違いなく変わる

その時に、既存のテレビ局などが、インターネットによる配信方法に変更したとしても体質を変えることができないので、凋落します。

しかし、ニュースなどの報道番組に関しては、良質でまともなものを作成して配信すれば、これだけはなかなか外国勢にはできません。そこから、日本の新しいメディアが生まれてくる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、今後10年以内に、インターネットはますます発展して、いずれ電波で動画を配信するより、インターネットで配信したほうが、はるかに安上がりで、発信する側にも、ユーザーにとっても便利な時代がきます。そうなれば、テレビは今のラジオ並みのメディアになります。

日本の既存メディアが凋落するというのなら、新しいメディアをつくるしかありません。いずれ、日本国内はもとより、世界ともつながるインターネット配信をするメデイアが幅をきかせ、まともな報道をするようになると思います。しかし、その時代がきても、わたしたちはメディアを鵜呑みにすることなく、常に批判的でなければ、また同じ愚を繰り返すことになると思います。

要は、どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、マスコミは容易に腐敗するのです。日本では、法律の縛りがきつく、その結果として、マスコミを守っているようなものです。

低劣なメディアを購読したり、視聴する人がまだ大勢いるからメディアはのさばる

しかし、そうとはいっても、メディアがしぶとく姿勢を改めないのは、まだまだ、視聴したり、購読したりする人がいるからです。

そうです。日本のメディアを腐らせたのは、私達の責任でもあります。腐ったメディアは、視聴したり購読しなければ良いのです。そうして、若い世代にはそういう人が着実に増えています。若い世代に見向きされなくありつつある日本のメディアに将来はありません。

今は、特権階級になっている日本のテレビ局も、テレビのリモコンにインターネットのボタンができて、簡単に見ることができるようになったり、NETFlXが日本に上陸したりすれば、変化においつくことができず、破綻します。そうして、それは日本にとって良いことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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