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2020年3月14日土曜日

中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」―【私の論評】中国の武漢ウイルス感染者数の統計は「政治的メッセージ」である(゚д゚)!



香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。

 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。

 一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染。感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。

 実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。

 警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。

 この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。

【私の論評】中国の武漢ウイルス感染者数の統計は「政治的メッセージ」である(゚д゚)!

中国の感染者数の公表は、上の記事にもあるように、当初から信頼できないものでした。そうして、最近では終息しつつあるような公表がされていますが、これも信用できません。

なぜなら、中国の統計データは先月に3度も統計変更があったのですが、通常は変更後と変更前の複数時系列が発表されるべきところ、そうした措置は見当たらず、信用ができないです。習近平主席の発言にあわせて統計数字が作られているふしもあります。

中国の統計は元々信用のできるものではありません。たとえば、GDPに関しても、出鱈目であることは、このブログに何度か掲載してきました。中国各省のGDP合計が、中国共産党中央政府が公表した、全体のGDPよりも小さいということは何度もありました。

最近では、このようなことはさすがに見られなくなりました、ただし、これは中国の統計が正しくなったのではなく、中央政府と各省の統計をすり合わせて、矛盾が出ないように調整した結果であると私は思っています。

高橋洋一氏などは、輸出入などの推移から、GDPを推計値を出していますが、やはり乖離があるそうです。GDPはごまかせても、輸出入の数値は、相手があることですから、ごまかせません。

この状況を私は、このブログで中国の統計は、統計ではなく「政治的メッセージ」であるとし、揶揄したことがあります。中国の武漢ウイルス感染者の統計は、その程度のものであると解釈すべきです。


中国では、これだけではなく、もっと疑念のわくようなことが行われています。

Twitterでは3月4日「日本肺炎」がトレンド入りしました。情報を総合すると、中国大使館が2月27日、公式サイトで日本に暮らす中国人に宛てたメッセージがもとになっていました。

そのメッセージは漢字でこう書かれていました。「目前、日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化、我在日同胞対此高度関注」(日本語の漢字に直しています)。

この冒頭部分の「日本新型冠状病毒肺炎」から、「日本肺炎」という名称が生み出されたとみられます。

ところが、これは初歩的な誤訳です。文中の「日本」は「疫情(感染の状況)」にかかっているため、正しくは「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に住む同胞から高く注目されている」と訳すべきです。

この「日本肺炎」という言葉が一人歩きし、「中国がやりそうなことだ」などと日本国内で反感が広がっています。こうした投稿に対し、中国大使館がリプライで誤訳を指摘する事態にまでなっています。

この誤訳について、筆者は複数の中国人にも確認した。彼らはいずれも「日本肺炎とは読めない」と指摘しました。Twitterでは、誤解を招きかねない表現だとする意見もありますが「中国人なら読み間違えるはずがありません」「その指摘には無理があります。そう思う人はいないでしょう」とのことでした。

また誤読からデマが広がっていることに関しては「大丈夫です、デマはいつかデマだと分かりますから」と話していました。

武漢ウイルス感染症については、COVID-19という名称がつけられました。WHO(世界保健機関)は、2015年に制定されたガイドラインに沿って「地理的な場所や動物、特定の個人や集団を指していないこと」が重要視されたと説明しています。

中国外務省の趙立堅副報道局長は13日、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事をツイッターで紹介し、拡散するよう呼び掛けました。趙氏は12日夜には「(湖北省)武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張しました。

中国外務省の趙立堅副報道局長

新型コロナウイルスは、野生動物から人間に感染したとみられており、武漢市から世界中に広がったとされています。しかし、趙氏が紹介した国際ニュースを扱うサイトの記事は、昨夏に閉鎖された米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人がスポーツ大会に参加するため昨年10月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとしています。

趙氏はツイッターで「米国はデータを公開せよ!」と訴えました。しかし、この記事は米軍施設のウイルスが発生源だと断定する具体的な根拠を示していません。筆者は、上海在住で復旦大学の客員教授を務めるラリー・ロマノフ氏とされています。

趙氏のツイッターに対しては「デマ」「共産党の宣伝」などと批判的なコメントが多いです。中国外務省の耿爽副報道局長は13日の記者会見で、趙氏の主張が中国政府の見解かどうかについて言及を避け、「ウイルスの発生源(がどこか)は科学的な問題としています。
この非現実的な主張は、恐らく、イラン、イタリア始めヨーロッパで大拡散している隙を見て、得意の情報操作を始めたということの証左かもしれません。
このような状況でも、日本の親中派は、のほほんとしています。自民党の二階幹事長も「この騒ぎが収まったら中国にお礼に行く」と愚かなことを語っています。
2月の下旬習近平は、「コロナウイルスの発生源を全面的に明らかにせよ」と科学者らに指示したことされています。

感染研究所を訪問した習近平(中央で指を差している人物)

これは各専門家に何か手を打てと命令を出したものです。専門家らは、これらを指示を忠実に実行しはじめたということでしょう。

日本軍による「南京大虐殺」もこのような情報操作により創作されました。日米とも、注意しないと危険です。中国は、執拗に世界中に情報操作をして、50年後ぐらいには「武漢肺炎」が「美国(中国語で米国のこと)肺炎」や「日本肺炎」になってるかもしれません。

ただし、世界中に情報ネットワークが張り巡らされた今日ではそのようなことはなかなかできないかもしれません。ただ、時間の経過で世界の人々から記憶が薄れたときに、WHOは無論の事、世界中の報道機関を金で抱き込み操作して、「美国肺炎」か「日本肺炎」になっているかもしれません。

そのようなことになる前に、日米は、中国共産党を崩壊させるか、経済的に追い込み、現在のロシアのように韓国なみの経済になるまで弱体化させ、経済的に無価値な国にしたほうが良いでしょう。50年後にも、中国共産党が情報操作できるようであれば、この世は、暗黒世界になっているでしょう。

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2017年10月3日火曜日

麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味―【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(゚д゚)!

麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味

麻生副総理

また失言?



9月3日、麻生太郎副総理は講演で、朝鮮半島有事の際には大量の難民が日本に押し寄せる事態が起こり得るとし、「武装難民」が紛れ込んでいる可能性を指摘した。

これを麻生副総理の新しい問題発言という扱いで報じたのが翌日の朝日新聞。

「『武装難民かも。警察か防衛出動か射殺か』 朝鮮半島難民を仮定、麻生氏が発言」

という見出しで、発言を紹介したうえで、記事の締めくくりでは、8月やはり問題視された麻生氏のヒトラーに関する発言を唐突に紹介している。「麻生さんがまたヘンなことを言っている」という印象を読者に与える構成だと言っていいだろう。

また、防衛出動の可能性を麻生副総理が口にしていることをとらえ、「防衛出動の理由として難民対応は想定されていない」といった解説も加えられている。

この見出しと論の運びを見ると、たしかに例によって麻生副総理が乱暴なことを言ったようにも見えてしまう。そそっかしい人ならば、麻生副総理が、

「北朝鮮から来た難民は武装難民かもしれないから、場合によっては射殺もあるわな」

と言ったように受け止めるかもしれない。

朝鮮半島から来る難民全般を念頭に、根拠もなく「射殺」する可能性があると口にしたのなら、なかなか過激な発言である。

しかし、実際には麻生氏は「武装難民」が来たときのことを考えよ、と言っているのに過ぎない。この場合の「武装難民」とは何か。

実はすでに防衛省は、こうした事態のシミュレーションを20年以上前に行なっている。

1993年3月、北朝鮮が最初に核不拡散条約脱退を表明したのを受けて、防衛庁(当時)の統合幕僚会議がまとめあげた「K半島事態対処計画」という極秘文書。ここには、朝鮮半島有事で想定される様々な事態に対して、自衛隊がどう動くべきかが書かれている。同書の存在を初めて明るみにした『自衛隊vs.北朝鮮』(半田滋・著)から、難民に関する記述を抜粋して引用してみよう。



国内勢力と暴動の可能性も



「K半島事態対処計画」には、「難民対策」という項目が設けられている。その想定によれば、日本には北朝鮮難民の20%にあたる5万人と韓国難民の50%にあたる22万人の合計27万人という大量の難民が押し寄せる。

この中には「武装難民が流入する可能性がある」とも明記されている。テロやゲリラ攻撃を目的に、難民を偽装して日本に潜入する勢力である。

さらに組織名こそ記載されていないが、文書では「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こす可能性も示している。

これらのケースでは都道府県知事が公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に発動を要請する自衛隊法第81条の「要請による治安出動」が見込まれる。その際には警護や鎮圧目的の武器使用が認められることになる。小銃や拳銃などの小火器を持った武装難民であれば出動した部隊で鎮圧できる可能性はある。

ただ問題は、その時点で、前述の大量に押し寄せた一般の難民への対応もまた自衛隊が担当している可能性があるということだ。

数千人単位の難民を収容し、管理できる場所は、日本では限られており、自衛隊にお鉢が回ってくる可能性は極めて高い。

仮に各地の駐屯地に臨時収容所を設置した場合には、その対応だけでも大変な手間と人員が必要となる。一例として第四師団が3000人の難民を任された場合が文書には書かれている。

「管理地は法務省大村入国管理センターに近い植松訓練場(通称)。陸上自衛隊大村駐屯地の敷地内にある。

敷地内に350メートル×250メートルの仮設難民収容所をしつらえる。中央に6人用天幕を500張建て、敷地4辺のうちの3辺に簡易トイレ30個を設置する。残る1辺に野外給食車を置き、医療用天幕、給水所もつくる」

ここでの対応を間違えると、一般の難民が暴徒化することもありえるので、おろそかにはできない。しかし、たとえば上の体制には600人の隊員が必要となると見られている。これは普通科連隊の5割に相当する。軍隊は3割の兵を失ったら戦闘能力を失うという軍事の常識に鑑みれば、この部隊はもはや一般の難民対応だけで忙殺されるのは間違いない。

その間隙を狙って、難民を装ったテロリストが行動を起こす可能性を「K半島事態対処計画」は指摘しているのだ。

ところが、こうしたテロリストへの対応をどうするか、日本ではまだ議論すら行われていないに等しい。

麻生副総理がこの秘密文書に目を通してたかどうかは不明だが、少なくとも防衛関係者が、有事の際に「武装難民」がやってくることを想定していたのは事実である。

麻生発言に対してはなぜか韓国外務省報道官が「半島の平和と安全にマイナスの影響を及ぼす発言」「国粋主義的認識に基づいたもの」と批判をしている。しかし、国内の治安を保つためにも、あらゆる事態を想定するのは当然なのではないだろうか。

【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(゚д゚)!

半島危機の際には、在韓邦人の救出などの問題もあります。これについてもあまり論議はされていませんが、ここでは、日本国内で想定される危機のみをとりあげます。

それには、無論「武装難民」の問題もあります。それも含めて、半島危機には国内でどのようなリスクがあるか、以前このブログも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
江崎道朗氏
この記事は、今年の3月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝鮮半島有事の際に国内で懸念される事柄のみを以下に引用します。
 第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。 
 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。 
 第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。 
 いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。
 第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。 
 第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。 
 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。
これに、ブログ冒頭の記事の、「武装難民+わが国国内勢力」も加えると、おおまかに全部で4つの危機が想定されるのです。

これらの危機を政府はある程度想定してある程度対応も決めているでしょうが、それがどのような内容なのか、未だ詳細は発表されていません。

さらには、必要な法整備なども、くだらない森・加計問題で国会での審議が無駄につかわれたので、ほとんどなされていません。

危機に対しては、備えがなければなりません。この備えをするために、安倍総理は衆院を解散したのです。

経営学の大家ドラッカー氏は、リーダーについて以下のように語っています。
 20世紀最高のリーダーがウィンストン・チャーチルだった。しかし、1928年から40年のダンケルク撤退までの12年間、チャーチルは閑職にあって、ほとんど無視されていた。時代が必要としていなかった。万事が平穏だった。少なくともそう思われていた。そして危機に襲われたとき、ありがたいことに彼がいた。 
 幸か不幸か、いかなる組織も危機に襲われる。必ず襲われる。そのときがリーダーに頼るときである。 
 リーダーにとって最も重要な仕事は、危機の到来を予期することである。回避するためでなく備えるためである。危機の到来を待つことは責任の放棄である。暴風雨を予期し、先手を打たなければならない。災厄の到来を防ぐことはできない。だが、それに対処すべき態勢の整った組織、すなわち士気高く、とるべき行動を知り、自信に溢れ、互いに信じ合う組織をつくることはできる。 
 訓練において重要なことは、将来への信頼を兵士にしみ込ませることである。信頼なくして戦うことはできない。
半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。やはり、安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。

安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。 これに関する動画を以下に掲載します。



この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。

なぜそのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。

このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。

これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。

衆院後には、「希望の党」「立憲民主党」も加えた、すべての与野党が、朝鮮半島有事の問題に真剣に取り組んでいただきたいです。

森友・加計問題に関しては、安倍総理もしくは与党に何か問題があったという明確な証拠がない限り、国会で審議をするのはやめ、司法の手に委ねるべきです。国会は、裁判所ではありません。

元々安倍総理や現政権を追求するためには筋悪であった、森友・加計問題ばかりに拘泥した民進党は、政策論争や目の前政局という大事な案件をないがしろにしました。

そのため、安倍総理による衆院解散にたじろぎ、小池百合子氏による「希望の党」の設立により、さらにたじろぎ、とうとう消滅することになりました。

今後も、筋悪の「もりかけ」に拘泥するような政党は、民進党の二の舞いを舞うことでしょう。

そんなことよりも、今は目前には選挙がありますが、それが終わったら半島有事という戦後最大の日本の危機立ち向かうときです。

それが一番大事であるということを安倍総理は理解しているようですが、他の党のリーダーたちは、平和ボケのためか、そうは思ってはいないようです。安倍総理の衆院解散の後、「希望の党」の設立で、現状の政治の世界は、大きな混乱に見舞われていますが、半島有事ということにでもなれば、それどころではない大パニックに見舞われることになります。

そんなときにも、平和ボケで、半島有事に真摯に対応しないような党は、国民に見透かされ、政治家個人はもとより、政党ですら放擲されかねません。

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2016年12月18日日曜日

【悲報】池上彰さんの番組のグラフが「印象操作」だとネットでは批判殺到―【私の論評】裏付けに乏しく、また実感にも乏しい印象操作が支持されるわけがない(゚д゚)!



池上彰の番組が波紋を呼んでいる。問題の番組はフジテレビの「池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか」というもので、世界の格差と日本を比べるというものだ。番組では日本の格差が徐々に広がっている点を問題提起していたわけですが、そのグラフが明らかに印象操作していたということだ。


問題となっているグラフは日本の平均所得の推移と、米国の平均所得の推移。一見、米国の赤い色(下位90%)推移のほうはあまり変わっておらず日本はとんでもなく変化しているように見えますが、実はこれ目盛りの値が全く違い、日本のほうは0.8~1.4、対して米国は0.5~3.0と全く異なる。

従ってこれを比べると、日本がものすごい格差が広がっているようにみえるのですが、同じ目盛りの表にしてみると・・・。



(左:番組の表・右:当サイトで同じ目盛りにしたもの)

こんな感じになるはずです。確かに格差は広がっているので間違いではないのですが、左に比べるとインパクトは薄い。

テレビ側としては誤ったグラフを使用しているわけではないが、あえて目盛りを変えたこの表現にネットでは印象操作だ!と批判が殺到している。


ーネットの反応
・ 分かりやすく説明を心がけながらウソをつく奴は社会にとって害悪過ぎるな
・ 池上彰さんがグラフの縦軸スケール弄りとかいう データを騙して見せる初歩的な印象操作してて幻滅しました
・  私もあまり見ないですが最近酷くなりました。
・ これには池上彰にガッカリしました。
・ 池上彰さんの公式謝罪まだかぁ
・ 縦軸を入れるから気づかれるんだよ。
・ 新聞も馬鹿のための読み物なんだろう。
・ テレビで絶対にやってはいけないこと
・ これちょっとひどくね
・ 自分も見てたけど、これはひどいと思った。
・ 池上彰でもこういう事かましてくるので、メディアリテラシーが求められますね
・ 真実はどうでもよくて言いたい事だけいえればいい、と思っているのは分かるけど。
・ そのへん色々解説してくれる池上彰みたいな彼氏欲しい
・ あっ!ホントだ! 放送見てる時には気が付かなかった。
・ 池上彰のグラフ比較のは推移の比較だから縦軸違ってもあれでええんやで

【私の論評】裏付けに乏しく、また実感にも乏しい印象操作が支持されるわけがない(゚д゚)! 

この種の印象操作、テレビで絶対にやってはいけないことのはずです。しかし、現在では、マスコミの人はデータを自分で扱えない人ばかりなので、この手の子供だましにも騙されるようです。これは、マスコミの体質を示す出来事だと思います。

マスコミで消費増税賛成、金融引き締め賛成の人は、財務省や日銀当局の資料・データを鵜呑みにする輩がかなり存在します。というか、資料・データを一回食わされて、それをTVで御開陳。その後も御当局資料・データ依存症になって、結果当局のいいなりコースになるという人は結構多いです。池上氏も紛れも無くその一人です。

池上氏の上のグラフは、1980年〜2010年までのものです。このように、一部を切り取るのも大きな印象操作です。日本では、2012年までは明らかに、酷いデフレでしたから、下位90%の賃金も下がるのは当然ですし、上位10%の賃金も下がっています。しかし、下位90%の賃金がより下がっているので、格差が広がっているのですが、それにしてもその本質はデフレによるものです。

米国は、かつて一度も日本のように深刻なデフレに至ったことはありません。にもかかわらず、格差が広がっています。これは、社会構造による格差です。

もともと、日本は西欧に比較すると格差は少ないほうです。池上彰は、アベノミクスが格差拡大や貧困を加速したということを言いたいのでしょうが、現在もその代表的なデータは事実上存在しません。

つまりこれは、池上彰の勝手な思い込みにすぎないのです。例えば、貧困率は2012年までしか利用できず、ジニ係数の推移はつい最近まで2010年までしか利用できません。だからこそ、池上彰のグラフも2010年までとなっているのです。しかし、2010年といえば、民主党政権下にありました。この古い資料をもって、安倍政権を批判することはできまん。安倍政権は、2013年からスタートしています。


経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にありますが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加してはいません。

もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷を改善するという主張なら賛成です。しかし池上彰はまずアベノミクス全否定ありきなのようです。このような事実に反した印象操作、また多くの人々の実感にも乏しい主張が支持されるわけがないでしょう。

だからこそ、ネット上で、池上彰の番組が波紋を呼んでいるのでしょう。

さらに、日本が比較的格差が欧米に比較して少ないことは、以下のグラフからも明らかです。


明らかに、日本の所得上位1%シェアは、英米より低いです。そうして、欧米と根本的に異なるのは、日本では、トップ1%は、所得1300万円以上なのです。これは、無意識に多くの人々から、3000万円とか、もしかすると5000万以上と思われているふしがあります。

トップ1%が年収1300万円を、正確に言います。このグラフの出処である、World Top Incomes DatabaseのJapanのところをみれば簡単に数字は出てきます。トップ1%の年収は1280万円。ついでに、トップ10%、トップ0.1%、トップ0.01%の年収はそれぞれ576万円、3261万円、8057万円だ(いずれも2010年)。

厚労省による所得再配分調査は、世帯の所得分布と等価所得という個人ベースの所得分布について所得再分配前後のデータがあります。以下の図は、等価所得の所得再配分前の所得分布です。


国税庁の民間給与実態統計調査は、毎年出されている統計でしばしば利用されますが、これは給与をもらっている人しか調べていません。(下図)



これによれば、トップ1%は年収1500万円、トップ4%で年収1000万円です。いずれの統計でも、マスコミやそこに出演する多くの人はトップ1%に無論、池上彰自身も入っていることでしょう。

格差問題について、マスコミで議論すると、池上氏のようにほぼ格差を是正すべきという論調になります。もちろん、所得再分配をある程度は行うべきとは、私も思います。ただし、それはあくまで海外と比較しながらにすべきです。日本の格差は、米英のアングロサクソン国に比べれば、たいしたことなく、高齢化でも説明出来る程度に過ぎません。

このような実体があるにもかかわらず、グラフを操作するなどして、テレビで日本の格差が酷すぎるように印象操作をしたとしても、エビデンスに乏しく、実感にも乏しい主張がが支持されるわけがないでしょう。だからこそ、この番組のグラフは、twitterなどのSNSで批判され続けているのです。

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2014年8月5日火曜日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!


虚偽を伝える本日の朝日新聞の紙面


〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
吉田清治氏

92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

済州島で撮影された韓国人ミュージシャンのグラビア

93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。

吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注①。

戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。



注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」(大月書店、1997年)

【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!

上の記事、当ブログのアーカイブとするため、全文引用させていただきます。ただし、写真はすべてこのブログの管理人が挿入したものです。

さて、この記事に関しては、ジャーナリストの山村明義氏が、フェース・ブックで論評を行っています。その内容を以下に掲載します。

山村明義氏
  さて、朝日新聞が本日(8月5日付)の朝刊で、「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という二面ぶち抜きの記事でこれまで沈黙していた社論を使った反撃を始めました。「朝日は絶対に購読したくない」という方や、「忙しくて読むヒマがない」という方のために、今回の朝日のスタンスの要点だけを簡単にいうと、一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めないという、あたかも「痛み分け」を狙ったかのような内容になっています。 
 そして一面には、編集担当の杉浦信之記者の「慰安婦問題の本質直視を」というコラムが掲載され、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としながらも、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きています」と「両論併記」で記しています。つまり、「悪い点もあったが、良い点もあった」、「反省」はしても「謝罪」はしないといういかにも朝日らしいスタンスです。 
高齢化した左翼リベラル層 彼らの考えは50年前と同じ
 この連載は2日間続くそうですが、彼らが「慰安婦報道」について反論を始めた理由は、日本全国から「なぜ反論しない」、「本当か」という声が殺到したためとしていますが、内情はどうやらそれだけではないようです。朝日新聞関係者によれば、それは、「現在、朝日新聞は左翼リベラル層の高齢化による購買部数の激減や、社内での部の議論の対立など瀬戸際に立たされ、なおかつ戦後長らく築き上げてきた”オピニオン・リーダー”の座を降りる可能性が出てきたからだ」といわれているからです。まさに「窮鼠猫を咬む」とはこのことです。 
 これまで自虐史観を散々煽ってきた朝日新聞の人たちに、こう言っておきましょう。「記事に重大な誤りがあるのであれば、最初に貴方たちが日本人として素直に謝罪しなさい。貴方たちは報道機関としての取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに対する重大な悪影響を与えたのだから、話はまずそれからだ」とー。
山村氏の論評もっともです。朝日新聞の、 取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに甚大な悪影響を及ぼしています。これは、絶対に許されないことです。

朝日新聞は、ついに「吉田清治の嘘」を認めたということです。しかし、これはあまりに遅すぎです。この30年の間にどれほどの国益が損なわかを考えると忸怩たる思いがします。

最近では、国益どころか、個々人の人権まで踏みにじられています。アメリカでの実害が報告されています。以下の動画をご覧になって下さい。



この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏が米国のカリフォルニア州を訪れ中国と韓国の反日プロパガンダで苦しんでいる在米日本人の日本語学校に通う子供達や主婦に対して講演を行った時の事を報告しています。

青山繁晴氏は中国人や韓国人、さらにその影響を受けたアメリカ人によって在米日本人が殴られたり言葉の暴力などの酷いいじめに遭っていると訴えています。

青山氏が韓国人や中国人がでっち上げの従軍慰安婦や南京大虐殺を元にした反日工作が浸透していて米国で日本人差別が蔓延しているのに、日本政府(外務省)も知らんぷりしていると批判しています。そうして、こんなことは氷山の一角に過ぎないと思います。

確かに、日本政府の対応も悪いですが、問題の根本をつくりだしたのは、日本政府ではなく、朝日新聞です。韓国は、河野談合や朝日新聞の掲載した記事の内容を自分たちに都合よく利用しているだけです。

「朝日新聞は日本の良心」と思い込んでいる善良で間抜けな自称インテリで認知症の朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことでしょうか。朝日新聞は、虚偽とを認めるだけでなく、謝罪すべきです。

しかし、朝日新聞は決して反省などしていません。にもかかわらず、「吉田清治の嘘」を認めたということは、さすがにそうしないといけないくらい追い込まれているのだと思います。販売の落ち込みは相当厳しいのではないかと思います。

こんな新聞をクオリティー・ペーパーと心から信じて読んでいる、高齢者が哀れです。ありもしない虚構を信じこまされ、誤った歴史観を植え付けられ、これじゃまるで、認知症を促進しているようなものではありませんか。

それに、こんなことばかりしている朝日新聞の記者や、幹部たちも心配です。要するに、虚偽の情報や、ありもしない情報を捏造して、記事を書いたり、それを方針するわけですから、だんだん頭がおかしくなっていくのが当然の成り行きだと思います。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(゚д゚)! 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を抜粋して、以下に掲載させていただきます。
 このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。
そのURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。 
「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。 
そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。
そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。 
そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。 
ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。 
悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。 
マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。

日本の良い所を見出そう(゚д゚)!
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。 
私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。 
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
とにかく、自分の頭で判断して、事実確認などあまりせずに、虚偽と捏造を本物のように偽って日々記事などを書いたり、それを方針として、10年以上の長きわたって実行していたとすると、それが頭脳に与える悪影響は計り知れません。

だから、山村明義氏が指摘しているように、「一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めない」という、なにやら、妄想老人のような反応をするのだと思います。

いずれ、精神がおかしくなり、虚偽や捏造が本当と信じこむようになってもおかしくありません。この状況はとても正常とはいえません。朝日新聞の記者や、幹部の方々は、精神鑑定をしていただてはいかがでしょうか。

精神を病んだ人たちが、クオリティー・ペーパーとしての新聞を発行したり、新聞を通じて、オピニオンリーダーになることなどできません。まずは、まともな精神に立ち返るか、それができないというのなら、実質廃業して、精神がおかされていない若い人々に譲るべきではないでしょうか。

かつて、野坂昭如氏は、『妄想老人日記』という私小説のなかで、妄想力があれば高齢化社会を楽しく生きることができる-。「妄想」は老人期を生き抜くための大切な「糧」なのだ。美女、バイアグラ、酒…。などとして、妄想と現実の狭間で楽しく生きる老人の日々を描いていました。

妄想老人日記 (中公文庫)

私自身は、野坂氏のような老後の生き方は、それはそれで良いと思います。なぜなら、野坂氏は彼の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけであって、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えはもうとうありません。

しかし、朝日新聞は範を示す、後世に残すという考え方を捨てきれないようです。それに、こちらは、札幌ですが、慰安婦捏造の元朝日記者である植村隆は、札幌市の北星学園大学で 非常勤講師になり、朝日新聞を教材に反日講義を行っているそうです。高知出身だそうですが竜馬も売国県民に悲しんでいると思います 。

会社をやめても、オピニオンリーダーとして、自らの虚妄を多くの人々に信じこませたいようです。

虚妄、虚偽の新聞記事を書いた記者が、大学に天下り、こんな講義をしているということです。一体このような人間がどのような教育ができるというのでしょう。

朝日新聞自体も同じです。今でも、虚妄をあたかも正しいものとして、新聞というメディアを通じて、多くの人々に信じこませ、それどころか、自らをオピニオンリーダーなどとかいかぶっています。

こんなことを天下の公器てもあるはずの、新聞でやられてはたまったものではありません。百害あって一利なしとはこのことです。

どうしても、やりたければ、「虚構新聞」でもやれば良いのです。

虚構新聞の画面 クリックすると拡大します
虚構新聞(きょこうしんぶん)は、日本のウェブサイトのひとつ。「実際にありそうで実は存在しない」ネタをニュースとして掲載しています。

このサイトあまりも嘘がうまいので、私が最初このサイトの記事を読んだとき、本物かと疑ったものです。記事を読ん後で、「虚偽新聞」というタイトルをみて、本物ではないことに気づきました。

このサイトの嘘、本当にうまくて感心してしまいます。このサイトの記事を引用しているブロク゛もありますが、中にはどうみても、本物と信じ込んでいるとしか思えないようなものも、いくつかみたことがあります。

このサイトのように最初から虚偽であることを断った上で、朝日新聞を作成するのです。『虚偽朝日新聞』というタイトルが相応しかもしれません。テレビは、『虚偽朝日テレビ』というのが良いかもしれません。

朝日新聞やテレ朝などでも、こうした方針で記事や、番組を提供したとしたら、これは面白いでしょう。一挙に販売数や視聴率が増えると思います。朝日新聞や、テレ朝の窮地を救う方法はこれしかないかもしれません。

健康な人々は、新聞やテレビをみて、虚構を楽しめば良いのです。私自身、虚構新聞を読んでいると本当におかしくて腹をかかえてしまうことがあります。結構ストレスの発散になります。

そうして、妄想老人は、それを本当だと信じこんで読んだり、観たりすれば良いのです。ただし、妄想老人の皆々様方には、妄想を信じこんでも良いですが、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えなどは持つべきではありません。

これによって、正常な人からも妄想老人からも両方から、読者や視聴者を獲得でき、朝日新聞、テレ朝ともに大躍進です。

若いころの野坂昭如氏
老人は、所詮過去の人間です。次世代は若者がつくっていくのです。未来は、若者や子どもや、これから生まれてくる子供たちによって作られていくのです。

老人は、野坂昭如氏のように、自分の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけにとどめておくべきです。自分の人生を自分が肯定して、それを他の人に強要しないという生き方が最上だと思います。

あくまで、自分で評価したり、自ら他の人に強要したりするのでなく、他の人が高く評価して、それを参考にするとか、指針とするというのであれば、それは、それで構わないと思います。この道を踏み外したのが朝日新聞です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月21日土曜日

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書



政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話については、この検証報告においても特段新たな情報はないようです。前からわかっていたことです。しかし、政府が1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表したということは意義のあることです。政府以外の人や機関などがこれを公表するのとは大違いです。従軍慰安婦問題に関する対応の日本の大きな第一歩であることには変わりないと思います。

政府検証の内容については、以下のURLを御覧ください。


それにしても、河野談話が1993年に公表されているということ自体が、非常に奇異です。93年といえば、大東亜戦争が終わってから、48年もたっています。48年といえば、50年近いです。最大でも10年から20年くらい前の話なら十分納得できますが、48年前です。戦後の保証問題などもとっくに解決した随分後で、このような談話が発表されること自体が常軌を逸しています。

国際社会においては、いずれかの国が何かを言い出し、それに他の国が反論して結局水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという、不文律があります。

今までの日本は、水掛け論にもっていくことすらしませんでした。しかし、この大きな第一歩により、韓国に対して慰安婦問題を水掛け論にもっていくという意思表示をしたということになります。

慰安婦問題が水掛け論になった場合、最初に言い出した韓国は、自分の語ったことが正しいことを立証しなければなりません。これに比較して、水掛け論にすることは比較的楽です。

しかも、韓国は、最初に言い出したにもかかわらず、その根拠はありません。強制連行の事実や、性奴隷の事実などはありません。であれば、韓国は慰安婦問題に関しては、水掛け論を払拭することはできなくなります。

李氏朝鮮時代の奴隷、日本は奴隷という概念のない世界唯一の国

韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。

韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。

そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。

100年前の朝鮮

100年前の日本

朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。

このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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