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| 麻生副総理 |
また失言？
9月3日、麻生太郎副総理は講演で、朝鮮半島有事の際には大量の難民が日本に押し寄せる事態が起こり得るとし、「武装難民」が紛れ込んでいる可能性を指摘した。
これを麻生副総理の新しい問題発言という扱いで報じたのが翌日の朝日新聞。
「『武装難民かも。警察か防衛出動か射殺か』 朝鮮半島難民を仮定、麻生氏が発言」
という見出しで、発言を紹介したうえで、記事の締めくくりでは、8月やはり問題視された麻生氏のヒトラーに関する発言を唐突に紹介している。「麻生さんがまたヘンなことを言っている」という印象を読者に与える構成だと言っていいだろう。
また、防衛出動の可能性を麻生副総理が口にしていることをとらえ、「防衛出動の理由として難民対応は想定されていない」といった解説も加えられている。
この見出しと論の運びを見ると、たしかに例によって麻生副総理が乱暴なことを言ったようにも見えてしまう。そそっかしい人ならば、麻生副総理が、
「北朝鮮から来た難民は武装難民かもしれないから、場合によっては射殺もあるわな」
と言ったように受け止めるかもしれない。
朝鮮半島から来る難民全般を念頭に、根拠もなく「射殺」する可能性があると口にしたのなら、なかなか過激な発言である。
しかし、実際には麻生氏は「武装難民」が来たときのことを考えよ、と言っているのに過ぎない。この場合の「武装難民」とは何か。
実はすでに防衛省は、こうした事態のシミュレーションを20年以上前に行なっている。
1993年3月、北朝鮮が最初に核不拡散条約脱退を表明したのを受けて、防衛庁（当時）の統合幕僚会議がまとめあげた「K半島事態対処計画」という極秘文書。ここには、朝鮮半島有事で想定される様々な事態に対して、自衛隊がどう動くべきかが書かれている。同書の存在を初めて明るみにした『自衛隊vs.北朝鮮』（半田滋・著）から、難民に関する記述を抜粋して引用してみよう。
国内勢力と暴動の可能性も
「K半島事態対処計画」には、「難民対策」という項目が設けられている。その想定によれば、日本には北朝鮮難民の20％にあたる5万人と韓国難民の50％にあたる22万人の合計27万人という大量の難民が押し寄せる。
この中には「武装難民が流入する可能性がある」とも明記されている。テロやゲリラ攻撃を目的に、難民を偽装して日本に潜入する勢力である。
さらに組織名こそ記載されていないが、文書では「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こす可能性も示している。
これらのケースでは都道府県知事が公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に発動を要請する自衛隊法第81条の「要請による治安出動」が見込まれる。その際には警護や鎮圧目的の武器使用が認められることになる。小銃や拳銃などの小火器を持った武装難民であれば出動した部隊で鎮圧できる可能性はある。
ただ問題は、その時点で、前述の大量に押し寄せた一般の難民への対応もまた自衛隊が担当している可能性があるということだ。
数千人単位の難民を収容し、管理できる場所は、日本では限られており、自衛隊にお鉢が回ってくる可能性は極めて高い。
仮に各地の駐屯地に臨時収容所を設置した場合には、その対応だけでも大変な手間と人員が必要となる。一例として第四師団が3000人の難民を任された場合が文書には書かれている。
「管理地は法務省大村入国管理センターに近い植松訓練場（通称）。陸上自衛隊大村駐屯地の敷地内にある。
敷地内に350メートル×250メートルの仮設難民収容所をしつらえる。中央に6人用天幕を500張建て、敷地4辺のうちの3辺に簡易トイレ30個を設置する。残る1辺に野外給食車を置き、医療用天幕、給水所もつくる」
ここでの対応を間違えると、一般の難民が暴徒化することもありえるので、おろそかにはできない。しかし、たとえば上の体制には600人の隊員が必要となると見られている。これは普通科連隊の5割に相当する。軍隊は3割の兵を失ったら戦闘能力を失うという軍事の常識に鑑みれば、この部隊はもはや一般の難民対応だけで忙殺されるのは間違いない。
その間隙を狙って、難民を装ったテロリストが行動を起こす可能性を「K半島事態対処計画」は指摘しているのだ。
ところが、こうしたテロリストへの対応をどうするか、日本ではまだ議論すら行われていないに等しい。
麻生副総理がこの秘密文書に目を通してたかどうかは不明だが、少なくとも防衛関係者が、有事の際に「武装難民」がやってくることを想定していたのは事実である。
麻生発言に対してはなぜか韓国外務省報道官が「半島の平和と安全にマイナスの影響を及ぼす発言」「国粋主義的認識に基づいたもの」と批判をしている。しかし、国内の治安を保つためにも、あらゆる事態を想定するのは当然なのではないだろうか。
【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(ﾟдﾟ)！
半島危機の際には、在韓邦人の救出などの問題もあります。これについてもあまり論議はされていませんが、ここでは、日本国内で想定される危機のみをとりあげます。
それには、無論「武装難民」の問題もあります。それも含めて、半島危機には国内でどのようなリスクがあるか、以前このブログも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！
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| 江崎道朗氏 |
第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。
天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。
第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。
いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。
第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。
第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。
その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。これに、ブログ冒頭の記事の、「武装難民+わが国国内勢力」も加えると、おおまかに全部で４つの危機が想定されるのです。
これらの危機を政府はある程度想定してある程度対応も決めているでしょうが、それがどのような内容なのか、未だ詳細は発表されていません。
さらには、必要な法整備なども、くだらない森・加計問題で国会での審議が無駄につかわれたので、ほとんどなされていません。
危機に対しては、備えがなければなりません。この備えをするために、安倍総理は衆院を解散したのです。
経営学の大家ドラッカー氏は、リーダーについて以下のように語っています。
20世紀最高のリーダーがウィンストン・チャーチルだった。しかし、1928年から40年のダンケルク撤退までの12年間、チャーチルは閑職にあって、ほとんど無視されていた。時代が必要としていなかった。万事が平穏だった。少なくともそう思われていた。そして危機に襲われたとき、ありがたいことに彼がいた。
幸か不幸か、いかなる組織も危機に襲われる。必ず襲われる。そのときがリーダーに頼るときである。
リーダーにとって最も重要な仕事は、危機の到来を予期することである。回避するためでなく備えるためである。危機の到来を待つことは責任の放棄である。暴風雨を予期し、先手を打たなければならない。災厄の到来を防ぐことはできない。だが、それに対処すべき態勢の整った組織、すなわち士気高く、とるべき行動を知り、自信に溢れ、互いに信じ合う組織をつくることはできる。
訓練において重要なことは、将来への信頼を兵士にしみ込ませることである。信頼なくして戦うことはできない。半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。やはり、安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。
安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。 これに関する動画を以下に掲載します。
この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。
なぜそのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。
このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。
このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。
これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。
衆院後には、「希望の党」「立憲民主党」も加えた、すべての与野党が、朝鮮半島有事の問題に真剣に取り組んでいただきたいです。
森友・加計問題に関しては、安倍総理もしくは与党に何か問題があったという明確な証拠がない限り、国会で審議をするのはやめ、司法の手に委ねるべきです。国会は、裁判所ではありません。
元々安倍総理や現政権を追求するためには筋悪であった、森友・加計問題ばかりに拘泥した民進党は、政策論争や目の前政局という大事な案件をないがしろにしました。
そのため、安倍総理による衆院解散にたじろぎ、小池百合子氏による「希望の党」の設立により、さらにたじろぎ、とうとう消滅することになりました。
今後も、筋悪の「もりかけ」に拘泥するような政党は、民進党の二の舞いを舞うことでしょう。
そんなことよりも、今は目前には選挙がありますが、それが終わったら半島有事という戦後最大の日本の危機立ち向かうときです。
それが一番大事であるということを安倍総理は理解しているようですが、他の党のリーダーたちは、平和ボケのためか、そうは思ってはいないようです。安倍総理の衆院解散の後、「希望の党」の設立で、現状の政治の世界は、大きな混乱に見舞われていますが、半島有事ということにでもなれば、それどころではない大パニックに見舞われることになります。
そんなときにも、平和ボケで、半島有事に真摯に対応しないような党は、国民に見透かされ、政治家個人はもとより、政党ですら放擲されかねません。
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