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2019年8月3日土曜日

韓国、ＲＣＥＰ会合で輸出管理に２回言及　世耕氏「関係ない提起」と反論―【私の論評】日本にとってRCEPなどどうでも良い、本命はTPPである(ﾟдﾟ)！

韓国、ＲＣＥＰ会合で輸出管理に２回言及　世耕氏「関係ない提起」と反論

RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相＝3日、北京

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が３日、北京で開かれた。終了後に発表された共同声明などによると、交渉対象の約２０分野のうち、これまでの７分野に加えて電気通信・金融サービスなど３分野で新たに妥結した。一方、日本政府による半導体材料などの輸出管理強化に対して日韓が応酬する場面もあった。

　世耕弘成経済産業相は終了後に記者会見し「今までの会合の中ではかなり円滑に進んだ。次回の９月の閣僚会合が大きなヤマ場になる。年内妥結に向けて日本が交渉のリード役になりたい」と語った。

　世耕氏によると、韓国側は日本の輸出管理強化について閣僚会合で２回発言した。世耕氏は「まったくＲＣＥＰ交渉と関係ない提起」に対して遺憾の意を示した上で「参加国の誤解」を招かないために、管理強化が安全保障を目的にした貿易管理の適切化であり、韓国が主張する世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではないことや、世界のサプライチェーンに影響はないことを説明した。世耕氏と韓国側代表との接触は「まったくなかった」という。

　今後、韓国が態度を硬化させて日韓の関税交渉が難航する可能性もあるが、世耕氏は「日本側が影響させる意図はまったくない。もし韓国が影響させてＲＣＥＰが停滞すれば各国がどう思うか」と牽制した。

　中国の胡春華副首相は開幕式で演説し「強い政治的意志を積極的行動につなげ、年内妥結という目標に向けて揺るぎなく前進してほしい」と呼びかけた。

【私の論評】日本にとってRCEPなどどうでも良い、本命はTPPである(ﾟдﾟ)！

韓国は、RCEPの交渉で日本を非難しているようですが、そんなことはどうでも良いです。なぜなら、日本にとってはTPPのほうが本命中の本命だからです。

RCEP交渉自体は、いままで円滑に進んではきませんでした。交渉開始からすでに6年が経過しています。

北京で開かれたＲＣＥＰの閣僚会合＝３日

物の貿易の自由化について、インドは関税の削減や撤廃に極めて後ろ向きです。知的財産権や電子商取引などのルール作りの交渉では、高いレベルのルールを求める日本、オーストラリア等に対して、中国やインドは反対しています。

WTOのドーハラウンド交渉が頓挫した大きな要因は、貿易の自由化をさらに推進し、25年前の1993年に合意されたルールを時代に合ったものにしようとする先進国に対して、途上国の大国を自認する中国やインドが消極的な態度をとり続けてきたことです。これらの国が参加するRCEPに、TPP並みのレベルは期待できません。

さらに、一定の労働基準や環境規制の遵守を要求し、これを緩めることによって自国の産業の競争力を高めようとする、いわゆる"底辺への競争"（race to the bottom）という行為に規律を課そうとする "貿易と労働" "貿易と環境" という分野、さらには補助金や規制によって保護される国有企業が外国企業よりも有利に競争できることになっていることに対する規律など、これまでWTOではカバーされず、TPP交渉で合意された重要な柱は、RCEP交渉の対象になってはいません。これらを交渉することに、中国は大きな困難を抱えるからです。

日本の政府やマスコミは、メガFTAであるRCEPの参加国のGDP規模の大きさを強調してきました。FTAの対象となる市場が大きくなることは事実ですが、GDPの大きさだけがFTAの価値を決めるものではないです。

ほとんど関税も削減しない、WTO以上のルールや規律は設定しない、という内容の乏しいFTAでは、いくら参加国のGDPが大きかったとしても現状に大きな変更を加えるものではありません。この意味からもRCEPはまともな協定にならない可能性が高いです。

さらなる問題は、複数のFTAが重複することによって、それぞれの関税、ルール、規則などが複雑に絡み合ったスパゲッティのように錯綜して貿易が混乱するという「スパゲッティボール効果」です。

からまったスパゲティー

TPP11と日EUのFTAは対象となる地域が異なるので、このような問題は生じないです。しかし、TPP11とRCEPの参加国には重複があります。スパゲッティボール効果を避けるためには、一つの大きなFTAに関係国すべてが参加することが望ましいです。

自由貿易の推進や新しいルールの設定の両面でレベルの高いTPPに、アジア太平洋地域の経済を統合すべきです。

米国のオバマ政権は、TPPを新しい通商・投資のルールを作る21世紀型の自由貿易協定だと誇らしげに語っていました。しかも、マスコミで報道されている内容と異なり、オバマ政権にとって、TPPは中国を排除しようとする仕組みではなく、この高いレベルの規律が適用されるアジア太平洋自由貿易圏に中国を取り込むための仕組みでした。

TPPにおいて、中国と同じ社会主義国でありかつ多数の国有企業を抱えるベトナムと交渉することで、国有企業に対する高いレベルの規律を作るという目論見でした。将来TPPが拡大すると、中国もこれに参加せざるを得なくなったことでしょう。そのときに中国に国有企業に関する規律を適用しようとしたのです。

知的財産権の保護もこれらの規律の一つです。残念ながら、トランプ政権はこの壮大な構想を理解できず、TPPからの脱退を表明しました。もっとも、中国に知的財産権の保護を行わせるという観点から、ようやくTPPの重要性に気付いたようです。ですから、少なくともトランプの次の大統領はTPPに参加することになるでしょう。

2017年1月23日、トランプ米大統領は選挙公約通り、環太平洋連携協定（TPP）
　　　　からの正式離脱に関する大統領令に署名した

TPPに関心を示す国は多いです。メガFTAには参加しないと不利益を受けるので参加せざるを得ないというドミノ効果が働くからです。

韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイというアジアの国に加えて、コロンビアが参加の意思を表明しましたし、イギリスも関心を示しています。合意する見通しがなく、合意が得られたとしても質の高いFTAにはなりそうにないRCEP交渉に貴重な人的資源を割くよりも、日本政府はTPPの拡大に能力と資源を傾注すべきです。

かつて社会主義経済の中国のWTO加入交渉には15年を要しました。これほどではないにしても、TPP拡大のためには、単に加入の声掛けをするだけではなく、貿易の自由化の程度や各種の規制がまちまちである加入希望国について、どのような条件で加入を認めるかという交渉に多くの時間と労力を必要とするからです。

私は、中国は結局TPPには加入できないと思います。なぜなら、TPPが要求する水準を中国はとても受け入れられないからです。それを実行すれば、それこそ中共は崩壊するかもしれません。韓国も日本が韓国に対して貿易管理を強化しただけで、反発していることから、無理かもしれません。しかし、米国はおそらくいずれ入らざるを得ないでしょう。

なお、中共が崩壊した後の中国、もしくはこの地域に新たにできる国々全部もしくは一部は、加盟できるかもしれません。結局TPPは、中国包囲網となってしまうでしょう。

そうして米国が入り、メガFTAが拡大すればするほど、そのドミノ効果は大きくなります。アジア太平洋地域の国を巻き込んでTPPが拡大していくと、米国だけでなく、。日本はRCEPで実現しようとした以上のはるか上のことを実現できるのです。日本はこれからもどんどんTPPを拡大すべきです。

それにしても、トランプ氏は良いことをしてくれたと思います。米国が抜けたおかげて、日本がTPPのリーダー役をつとめることができたのです。

米国が旗振り役のTPPだとどうしても、米国の意向をかなり反映した貿易協定になっていた可能性が大きいです。しかし、日本がリーダーとなったことで、それはなくなりました。

米国の覇権主義を嫌う国々にとって、TPPは加入しやすくなったのは間違いありません。後で米国が加入したにしても、日本のリーダー的地位を脅かすことはできないでしょう。これは、覇権によらない、防衛協定として多くまともな国々とっては受け入れやすいものになったと思います。トランプ氏は着せずして、世界の自由貿易に大きな貢献をしたかもしれません。

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2017年9月15日金曜日

山尾氏、男女関係ウソばれた！文春第２砲で「証拠」写真　「１人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論―【私の論評】組織人は真摯さの欠如と、そのような人物を選ぶマネジメントだけは許さない(ﾟдﾟ)！

山尾氏、男女関係ウソばれた！文春第２砲で「証拠」写真　「１人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論

山尾氏は「ホテルに１人で泊まった」と主張したが…
９歳下の妻子ある弁護士との「禁断愛」が週刊文春に報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）に新たな打撃となるのは確実だ。「ホテルには１人で宿泊」「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせや作業」という釈明に、１４日発売の同誌で詳細な反論記事が掲載されたのだ。発言の信憑（しんぴょう）性に疑問が生じる事態で、法曹関係者は「政治家としても資質を問われることになる」と指摘する。

　同誌の先週号では、山尾氏と倉持麟太郎弁護士（３４）が９月２日夜、東京都品川区のホテルに時間差で入る様子を写真付きで掲載。お互いに配偶者も子供もいる立場ながら、週に４回密会を重ねていたとも報じられた。

　「保育園落ちた日本死ね」というブログを国会で取り上げて注目され、自民党議員の不倫についても鋭く批判していた山尾氏だけに、「Ｗ不倫」を疑われる報道のショックは大きかった。ただ、山尾氏は離党した一方、「ホテルには私１人で宿泊した」と明言、「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせと作業だった」と釈明した。

　報道を否定された形の文春は今週号で第２弾を投じた。品川のホテル３６階のエレベーターホールに姿を見せた倉持氏が、ある部屋の前に立ち、《内側から静かにドアが開かれると、倉持氏は中へと静かに足を踏み入れた》として、その瞬間の写真も掲載。そして、《この２０分前には山尾志桜里衆院議員がチェックインを済ませ、一足早く入室していた》としたのだ。

９月２日夜山尾氏が宿泊したとされるダブルルーム
　部屋はダブルルームで、スペースの大半をダブルベッドが占め、背もたれのある椅子は一脚しかなく、《とても「政策立案や質問作成などの打ち合わせ」ができるとは思えない》と皮肉たっぷりに記している。そして《２人が翌朝５時までホテルに滞在していたことを確認している》とダメ押しした。

　男女問題に詳しい弁護士の高橋裕樹氏は、「倉持氏は自分のスーツケースを持って山尾氏のもとへ向かっているようだ。部屋を別にとってあるなら一度、荷物を置いてくるはずだ。性行為があったかどうかは当人同士にしか分からないが、部屋は事実上ラブホテルと同じような構造であり、ここで『政策立案』していたという説明はかなり苦しくなった」と指摘する。

　高橋氏は「証拠を小出しにされたことで、山尾氏はほころびをみせた。裁判に限ったことではないが、一度言ったことは簡単には撤回できない。政治家としても資質を問われることになるのではないか」と話している。

　山尾氏は７日の記者会見以降、１４日朝の時点で公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していない。「説明責任」はどこへ行ったのか。

【私の論評】組織人は真摯さの欠如と、そのような人物を選ぶマネジメントだけは許さない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、弁護士の高橋氏は、山尾氏のことを政治家としても資質を問われるのではないかということを主張しています。政治の世界は複雑で、さらには外からはうかがい知れないことも多数あります。しかし、そのようなことに惑わされずに、今回はこの問題をマネジメントの観点から分析してみます。では、政治家としての資質とは一体何なのでしょう。嘘をつかないということでしょうか。


そのような単純なものではないと思います。以下にいわゆる組織人としての資質について以下に経営学の大家である、ドラッカー氏の考えを掲載します。
日頃言っていることを昇格人事に反映させなければ、 優れた組織をつくることはできない。 本気なことを示す決定打は、人事において、 断固、人格的な真摯さを評価することである。 なぜなら、リーダシップが発揮されるのは、 人格においてだからである。（『現代の経営』[上]）
ドラッカーによれば、人間のすばらしさは、 強みと弱みを含め、多様性にあります。 同時に、組織のすばらしさは、その多様な人間一人ひとりの強みを フルに発揮させ、弱みを意味のないものにすることにあるといいます。

だから、ドラッカー氏は、弱みは気にしません。 山あれば谷あり。むしろ、まん丸の人間には魅力を感じないようです。 ところが、ひとつだけ気にせざるをえない弱みというものがあるようです。 それが真摯さの欠如です。 真摯さが欠如した者だけは高い地位につけてはならないといいくます。 ドラッカーは、この点に関しては恐ろしく具体的です。
人の強みでなく、弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位につけてはならない。 人のできることはなにも見ず、できないことはすべて知っているという者は 組織の文化を損なう。 何が正しいかよりも、誰が正しいかに関心を持つ者も昇格させてはならない。 仕事よりも人を問題にすることは堕落である。
真摯さよりも、頭脳を重視する者を昇進させてはならない。そのような者は未熟である。 有能な部下を恐れる者を昇進させてもならない。そのような者は弱い。 
仕事に高い基準を設けない者も昇進させてはならない。 仕事や能力に対する侮りの風潮を招く。 
判断力が不足していても、害をもたらさないことはある。しかし、真摯さに欠けていたのでは、いかに知識があり、 才気があり、仕事ができようとも、組織を腐敗させ、業績を低下させる。 真摯さは習得できない。仕事についたときにもっていなければ、 あとで身につけることはできない。 真摯さはごまかしがきかない。 一緒に働けば、その者が真摯であるかどうかは数週間でわかる。 部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない。（『現代の経営』[上]）
この"真摯さ"というキーワドに関しては、ドラッカーの書籍を読み始めた頃から疑問に感じていました。

真摯という言葉をヤフーの辞書検索（大辞林）で調べると、「まじめで熱心なこと」と出てきました。よく「皆様のお言葉を真摯に受け止め……」という言い方をしますので、「まじめ」とか「純粋」とか、そういう意味かなと前々から思っていました。　ドラッカーの言う「真摯さ」とは、どういうものなのでしょう。

この真摯さとは英語のどの言葉を訳しているかが気になって、ドラッカーの英語の原書をみてみました。その結果、「integrity」という単語が「真摯さ」と訳されていることが分かりました。　
"They may forgive a person for a great deal: incompetence, ignorance, insecurity, or bad manners. But they will not forgive a lack of integrity in that person.（無知や無能、態度の悪さや頼りなさには、寛大たりうる。だが、真摯さの欠如は許さない）"
integrityをヤフーの辞書（プログレッシブ英和中辞典）で調べると、「正直、誠実、高潔、廉直」という、やはりそうかといった訳が出てきました。英和ではなく、英英辞書（Longman）で調べたところ、以下のような説明が出てきました。
"the quality of being honest and strong about what you believe to be right"（あなたが「正しい」と信じていることに関する正直さと強さの質）
つまり、integrityとは、「正直さ」や「誠実さ」が一貫している、という意味なのではないかと思います。

これだけ重要なintegrityとは何なのでしょうか。ドラッカー氏でさえ「定義が難しい」と自身の書籍で書いています。ただしドラッカー氏は「真摯さの欠如は、定義が難しいということはない」とも書いています。ドラッカーが『現代の経営』で挙げている、integrityが欠如した人の例は以下の通りです。
・人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者
・冷笑家
・「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者
・人格よりも頭脳を重視する者
・有能な部下を恐れる者
・自らの仕事に高い基準を定めない者
米国企業の経営方針や社員が持つべき価値観を示した文書を読んでいると、integrityが実に頻繁に出て来ます。ある経営者を“He was known particularly for his integrity”と称したら、これは最高の誉めことばになるようです。

経営手腕があり、しかも清廉潔白な経営トップがいれば素晴らしいことですが、なかなかそうはいかないようです。斬新な戦略を立案して遂行する力は十二分だが、叩くと少々ほこりが出る経営者と、身綺麗で家庭円満だが何も決められない経営者がいたとしたら、上半身を比較し、前者に軍配を上げ、後者に無能の烙印を押すことになります。

結局、「一貫した正直さと誠実さ」とを持って組織に貢献することが「真摯さ」なのだと思います。

この"真摯さ"の欠けている人間は確かに問題です。民進党という組織の中で、そうして、政治家として、この観点から、山尾志桜里氏はどうだったのでしょうか。

私自身は、確かに不倫は良いことではありませんが、それは家庭人や社会人として良くないことであると思います。

はっきりいえば、組織の中の組織人として、あるいは政治家として、不倫をするしないということは、"真摯さ"に欠る欠けないかということとは直接関係はないと思います。

しかし、ブログ冒頭の記事にもあるように、たとえ組織に直接関係はなく個人のことであったにしても一度言ったこと、それも記者会見などの公の場で言ったことは簡単には撤回できません。結局山尾氏は記者会見で嘘を言ったと思われても仕方ありません。これは、明らかに"真摯さ"に欠ける行為だといえると思います。

むしろ記者会見では、男女の関係を認めた上で、謝罪するべきところは謝罪すべきでした。そのほうかよほど政治家として"真摯さ"を多くの人々に訴求できたと思います。

ドラッカーの主張するように、"部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない"のです。だからこそ、この事件をきっかけに、民進党を離党す人たちがでてきたのです。

そうして、山尾氏は７日の記者会見以降、現在まで公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していません。明らかに嘘と思われる発言に対して未だ「説明責任」を果たしていいませんしこれから果たすという様子もありません。

山尾氏はいわゆる「保育園落ちた、日本死ね」と書かれた主婦のブログを国会でとりあげ、一躍有名になりました。そうして、山尾氏はこのことで、安倍政権を舌鋒鋭く批判しました。山尾氏の政治家としての仕事といえば、いままでのところは、目立ったものはこれだけだと思います。

しかし、この行動は"真摯"なものといえるでしょうか。私はにとても、そうとは思えません。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【流行語大賞トップ１０】俵万智さん「『死ね』が世の中動かした」「こんな言葉を使わなくて良い社会に」―【私の論評】「日本死ね」を正当化する人々には「日本から出て行け」と言いたい(ﾟдﾟ)！
俵万智
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。
国会での審議など、多くの国民の規範にもなるべきものと思います。そんなところで、平気で「死ね」などという言葉を審議過程で用いられ、あまつさえ流行語大賞になってしまえば、小学校などでも、「死ね」「殺す」が当たり前になってしまうのではないでしょうか。 
そうして、「死ね」「殺す」よりはまだましであると思われるような、「菌」などという言葉、何のてらいもなく大声で話される言葉になってしまいかねません。

国会議員、マスコミなどが、どんな文脈であれ、このような言葉を平気で使う日本社会は狂っているとしか思えません。
「死ね」などという言葉横行する組織は、学校であれ企業であれ、「いじめ」が横行しかねない 
国会議員や、マスコミなどが駄目なら、少なくとも私たちの日々過ごす組織の中では、こういうことは禁忌とすべきと思います。というより、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の多くの組織の中では、このようなことは元々禁忌となっていると思います。だから、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の社会は安定しているのです。 
組織の中では、禁忌とされることをしでかしてしまったものは、たとえ一見それが正しいことのために行われたようにみえても、いずれ懲罰を受けます。いつまでたっても、出世しないとか、給料が上がらないとか、禁忌を破った直後か、そうではなくとも、何年かたったあと左遷されたり、減給されたり、降格されたりします。そのとき、はじめて禁忌を破ったことの重大性に気づく愚か者も存在します。最近では、気づかいない人もいるです。しかし、これは組織の秩序を保つため当然のことです。 
国会議員やマスコミなども、今のままでは、さらに増長しとんでもないことになってしまいかねません。山尾志桜里のような議員には、選挙では票を入れないことです。マスコミは新聞・テレビなどの購読や視聴をやめることです。
とにかく、この狂った社会風潮は何十年かけてでも、是正すべきです。
「日本死ね」などというブログの内容を国会で平気で審議の過程で用いる議員など、とても"真摯"であるとは私には思えません。これは、まさに真摯さに欠ける行為であり"人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者"、"「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者"の所業といわれても仕方ないと思います。

そうして、民進党そのものが、政策論争(何が正しいか)ではなく、安倍政権や安倍総理個人を貶めること(誰が正しいか)を重視しているという点で、まさに「真摯さ」に欠けます。

今回の山尾氏の騒動に関しては、山尾氏の不倫問題ばかりがクローズアップされていますが、私はそれ自体はさして重要なことではないと思います。

それより重要なことは、もともと「真摯さ」に欠けた山尾氏を幹事長にしようとする人事が、さすがに民進党内部でも不興を招いたことだと思います。

まさに、「 部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない」のです。

 それと、他人を不倫を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」も"真摯さの欠如"であることは言うまでもありません。

 国民は、政治家の「真摯さの欠如」だけは許さないのです。

 これは、政治の世界だけではなく、あらゆる組織にあてはまる原理であることを肝に銘じるべきです。

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2017年3月17日金曜日

【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？　ＮＧＯが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！

【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？　ＮＧＯが国連人権理事会で主張

国連欧州本部にて　トニー・マラーノ氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
　ハ～イ！　みなさん。

　俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

　人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のＮＧＯ（非政府組織）もいたぜ。

　昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

　彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

山城博治 沖縄キャンプ・シュワブ前で
　まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか？

　一緒に来ている親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が２月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

　ＮＧＯ側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

　ただ、日本の共同通信が配信した記事（２月２３日）を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も２度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

　米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。ＮＧＯ側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

　以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

　俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　

【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！

国連人権理事会はとんでもない組織です。前からそのような傾向だったのですが、とにかく日本を貶めようとする勢力の巣窟となっています。先月も日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したとされるデビッド・ケイが問題を起こしています。


デビッド・ケイは日本には「表現の自由」に関して、4項目の問題点があるとしています。そうして、日本政府はこの４項目について反論を提示していることが先月２５日、分かっています。その４項目を以下に掲載します。


ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明しています。政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えです。

ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会しました。６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられます。

来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていました。

政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。（１）報道の独立の危機（２）歴史教科書への政府の介入（３）特定秘密保護法の問題（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使－の４項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断しました。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられています。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明しています。

特別報告者の報告書に法的な拘束力はありません。ただ、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があります。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒しています。また、６月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もあります。

一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えません。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」（外務省関係者）との不満もあります。

ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、４項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ（憎悪表現）にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」としました。

国連人権委員会とは、加盟国の各国からの政府代表ではなく個人が任意で、に、ボランティアとして手を挙げて参加するメンバーで構成されています。従って、委員会の決議等には拘束力は全くありません。

議題は、各国のNPOやNGOが持ち込んだものです。当然のことながら、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいます。

日本の場合は問題を持ち込むのは左翼がほとんどです。そのため、日本から持ち出される問題も、かなり偏向した議題がほとんどです。

そもそも、委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多いです。そのため、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や在日差別が議題となることが多いのです。


ちなみに上の写真は、国連女子差別撤廃委員会に押しかけた札幌アイヌ協会のメンバー。 左から、光野智子理事、阿部千里、多原良子副会長 緑服は糸数慶子議員、赤服は鄒曉巧（Zou Xiaoqiao）副委員長。杉山審議官の強制連行否定に文句を言った人物です。支那と結託する人権屋どもです。

このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。

しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。

日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。

そうして、 国連人権理事会は、ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏が指摘するように、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのです。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」です。

このような組織は、単なる左翼による比較的まともな先進国等に対する中国や北朝鮮、韓国などの異様な非民主的社会体制の国々による内政干渉機関に過ぎません。

そもそも国連などに日本も米国も分担金を支払うのをやめて、いずれ崩壊させて、なきものにすべきと思います。

ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏は、山城博治被告に関する「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」という左翼主張に関して、「こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ」と危惧の念を主張しています。

しかし、デビッド・ケイに対しても政府自ら抗議行動をしていることなどから、今後かつての慰安婦問題のように左翼に利用されるということはないのではないかと思います。

この政府の活動に関しては、このブログでも応援していきます。
用語解説【特別報告者】 
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命します。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高６年。デービッド・ケイ氏は２０１４年８月に任命され、任期は３年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としています。
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2017年2月6日月曜日

【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」―【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！

【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」

長谷川幸洋氏 写真はブログ管理人挿入　以下同じ
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。

　長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保証すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

　その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

　東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。

　１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。

【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！

この問題、長谷川氏の主張が正しいと思います。「ニュース女子」に関しては、最近もこのブロクでとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ニュース女子」騒動と朝日社説　慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(ﾟдﾟ)！

朝日新聞の社説
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論からいうと、問題となった「ニュース女子」の沖縄報道は、事実に基づいたものであり、全くの虚偽ということはありません。

この記事で、ケント・ギルバート氏は、この問題について公開討論をしようではないかと、朝日新聞に呼びかけています。

私の結論としては、ケント・ギルバート氏と朝日新聞の公開討論というだけではなく、朝日新聞も含めて、あの「ニュース女子」の報道を虚偽という人々と、そうではないとする人々の間で、大公開討論をすべきというものです。

こうすることにより、言論の自由が確保されるものと思います。ただ、一方的に主張し、長谷川氏の考えを全く受け入れないというのであれば、これは言論の封殺です。

さて、今回の事件とは直接関係ないのですが、長谷川幸洋氏は、過去に週刊ポストの連載をしていて、その最終回のときに以下のような意見を述べています。
長谷川幸洋氏「政権と戦うのがマスコミの使命とは思わない」

　東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。

＊　＊　＊

　多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。 
　自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。 
　権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も国税庁もいらない話になってしまう。肝心なのはマスコミが時の政権や権力から自由にモノを考え取材し、意見を述べる。それに尽きる。 
　私が籍を置く東京新聞は、いまや日本でもっとも過激な左派の新聞である。デモがあれば、1面を大々的にデモの写真で埋め尽くした。 
　何を報じ、何を訴えようと自由だが、私が東京新聞とは正反対の発言をしたり書いたりするのも、もちろん私の自由だ。東京新聞の大勢が主流派であるとすれば、私がたった1人で反主流派を貫いているのは誇りに思う。ときどき「東京新聞から出て行け」という声も耳にするが、そういう輩は言論の自由の本質をまったく分かっていない。
確かに、とにかく何が何でも、何から何まで、反政府というのを絶対善であると、多くの左翼の方々は信奉されておられようです。 これでは、まさに全体主義です。

何しろ、左翼の方々は経済理論まで捻じ曲げてしまいます。たとえば、景気が悪くなれば、ましてやデフレになれば、金融緩和をすべきであるというのは日本以外の国では、自明の理であるとされているし、マクロ経済の標準的に教科書にはそう掲載されているにもかかわらず、金融緩和にほとんどの左翼の方々が大反対するか無視しています。

ということは、安倍政権が実施しているから、反対ということです。これでは、全く長谷川幸洋氏の主張そのままです。

これでは、財務省と同じです。多くの左翼の方々は、政府に反対することが絶対善であると、新報しているがゆえに、本来政府の一下部機関に過ぎないにもかかわらず、あたかも大きな政治集団のように行動する、財務省と同じような見解を持つに至っているということです。

東京新聞の記者が以下の様なツイートをしています。


「傷つき苦しむ人々」は誰なのか、この方は、わかっているのだろうか。傷ついているのは滅茶苦茶な反対運動活動家の好き勝手に困り果てている地元の普通の住民たちです。番組に対して騒ぎ立てている人間が“傷ついている”としたら、本当の事を暴露されたからなのではないでしょうか。

この記者は、長谷川氏が指摘するように、「権力に立ち向かう」のが記者の役割だと古臭いイデオロギーに酔っ払っているようです。 新聞記者は「悪･欺瞞･不正･横暴に立ち向かう」べきです。高江の騒動で支那の横暴･活動家の不正･欺瞞に向き合わない報道機関は社会には必要とされず消滅するのみです。

「権力に立ち向かい」と言いつつ、長谷川氏を吊し上げにする社内権力に迎合しているのは、この記者自身です。「権力監視」「反権力」「弱者擁護」とは、ジャーナリストがよく使う口癖ですが、要は、左翼偏向報道をする口実として使われているだけです。読者・視聴者が真に求めているのは正しい情報であって、プロパガンダではありません。ジャーナリストの本分を忘れた活動家モドキが、この種のお題目を使いたがるものです。

今回の事件は、とにかく沖縄の米軍基地に関しては何が何でも大反対、反対しない奴は許さない、自分たちの敵だというような具合で、「マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう」をそのまま地でいっているようです。

さて、「ニュース女子」の報道を偏向報道として、BPOに訴えた辛淑玉は、沖縄タイムスに本日以下のような記事を掲載しています。
ニュース女子：報道全体の信用失墜、副主幹の懲戒解雇を　「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さん 
　東京ＭＸの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。
　一番の問題は、副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。これは、企業の管理監督責任だけで収まらない。ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない。 
　東京新聞の謝罪記事については、ジャーナリズムの良心が一歩前進したのかなと思う。ただ、抗議文を送っている長谷川氏自身からは何の返答もない。 
　番組放送以降、ネット上では過激な言葉が止まらず、デマはすさまじい勢いで広がっている。あの番組は差別を扇動するものであり、出てしまったデマを国として社会として訂正していかないといけない。 
　これはデマなんだ。デマは社会的に裁かれるということを見せていかなければ。付いてしまった火をどうやって消すのか、本気で考えないといけない。
『ニュース女子』（にゅーすじょし）は、DHCシアターとBOY'S TV DIRECTION COMPANYで共同制作で、2015年4月12日から毎週金曜日の21:00 - 22:00に放送されているニュース&時事問題トークバラエティ番組。改題前のタイトルは、『女は悩まない 女の世直しニュース女子』。CSで放送されている番組です。

過去においては、この番組の存在を周りの人に聴いてみても、誰も知りませんでした。しかし、最近では「名前だけ知っている」とか「見てみたら分かりやすかった」という人が何人かでてきています。

左翼の方々が騒いでくれたおかで、この「ニュース女子」の知名度があがったと思います。左翼系の方々は、この手の間違いをよくするようです。有田芳生氏とか、香山リカ氏とか、保守系の書籍などに難癖をつけると、かなり売上が上がったりします。

ニュース女子出演者　左から杉原杏璃 、脊山麻理子 、重盛さと美
「ニュース女子」に関しては、別に女子でなくても見ていて面白いです。どうしても、報道番組というと、いわゆる年配の方々それも、男性が多くて、見ていると肩がこるし、面白みに欠るのですが、この番組では若い女性が多数出演するので、それだけでも雰囲気が華やかです。

それに、あまり前提知識のない若い女性たちにわかるように解説するので、非常にわかりやすいです。

「ニュース女子」は今回のことにたじろぐことなく、これからも左翼の闇にどんどん分け入って報道していただきたいです。

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2016年4月28日木曜日

都知事「豪華海外出張」問題の本質　舛添氏の「反論」への疑問点とは―【私の論評】都知事には戦時米国大統領並の強力な権限があることを認識せよ(ﾟдﾟ)！

都知事「豪華海外出張」問題の本質　舛添氏の「反論」への疑問点とは

  舛添都知事が最近批判されている。週刊文春で、舛添都知事は、2015年度の1年間ほどで、神奈川県湯河原町にある別荘兼事務所に公用車で、ほぼ毎週、49回も都庁との間などを往復していたと報じられた。

  今（16）年3月には、都有地を韓国人学校のために貸し出すことも批判された。その当時、保育所問題がさかんに議論されている折、東京都は保育所より韓国を優先するのかという批判だった。その背景にあったのが、舛添知事は、海外出張が多く、そのための経費が石原前都知事に比べて多いというものだ。


スイートルームは必須か

  各種報道によると、石原前知事は11年間で28回の海外出張、総額経費は4億6000万円、1回平均1600万円だったが、舛添知事は2年間で8回の海外出張、総額経費は2億1000万円、1回平均2600万だという。

  その理由の一つが、滞在先ホテルでのスイートルーム、空港での貴賓室使用などという。筆者は、官僚時代に大臣の海外出張も経験したことがあるが、スイートルーム使用の目的が『要人の急な面会にも礼を失しないため』という舛添知事の説明には、首をかしげざるを得ない。基本的に相手先へ訪問するので、滞在ホテルのスイートルームは必須ではない。筆者の経験で大臣がスイートルームに宿泊することもあるが、それは警護上の理由か別ルームがとれない場合だった。

  また、空港での貴賓室は、ぎりぎりの時間日程を組むために、使う必要がないはずだ。はっきり言えば、海外出張といっても、訪問して直ぐ帰国するだけなので、空港でのんびりする余裕はないはずだ。

  滞在先ホテルでのスイートルーム、空港での貴賓室使用をせざるを得なかったのは、おそらく都知事の海外出張でうまくスケジュールが組めなかったからだろう。実際、海外要人のアポイントメントを事前にうまくやっておけば、『要人の急な面会』（これは実際にはなかったようだ！）のためにスイートルームなんて不要だし、空港での貴賓室使用もありえない。

「都市外交」がどこまで成り立ちうるか

  実は、うまく事前にスケジュールを組めないという点にこそ、本質的な問題が隠されていると筆者は考える。つまり、舛添知事のいう「都市外交」がどこまで成り立ちうるかということだ。舛添都知事は、地方自治体であっても「外交」すべきという持論をもっている。自らの語学力を生かしたいという気持ちもあるだろうし、これまで学者生活や国政で、舛添氏の売りは「外交」であった。猪瀬直樹・前都知事のあと急遽、舛添氏は都知事になったわけだが、筆者は一種の場違いなものを感じた。

  いうまでもなく、外交は国レベルで行うもので、地方自治体はそもそも「外交」を行う主体でない。いくらこちらが叫んだとしても、相手国でも地方自治体に「外交」を認めるわけもなく、せいぜい「友好都市」レベルの話である。

  であると、海外訪問するといっても、相手国の都市も最優先事項ではなく（相手の事情でアポイントメントはキャンセルされる）、スケジュールは組みにくい。このため、必要以上の経費がかかっているのだろう。

  舛添知事の「都市外交」は、やりたくても、実行するための基盤ができていないのだ。「都市外交」そのものについて意見はいろいろあるだろうが、筆者としては理念が素晴らしくても、それが実行できなければ意味は乏しいと思う。特に、相手の事情を考えると、訪問されるのは悪い気はしないが、「外交」しようといわれると気が引けるだろう。

  庶民感情から、海外出張費が高いという背景には、地方自治体で行うべき優先事項に外交が入るか、という根本論がある。

＋＋　高橋洋一

【私の論評】都知事には戦時米国大統領並の強力な権限があることを認識せよ(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の記事にも掲載されていますが、地方自治体の外交なんてせいぜい「国際親善」の枠を出るものではなく、とても外交などといえるものではないです。

都市外交は国際親善に過ぎない？
いくら、こちら側が都市外交などと考えて、勇んで海外に赴いたところで、相手側はそうは思わないです。私自身、過去にある地方自治体の都市外交に関わりを持ったことがありますが、やはり所詮国際親善に過ぎないものであり、地方の役人には、そもそも本気でやる気などないというか、やり方もわからないようだし、成果を上げることもありませんでした。

やはり、都市外交など所詮、地方自治体が行うべきこととしては、優先順位はかなり低いと言わざるを得ません。はっきり言えば、物見遊山プラスアルファの域を出ないものに過ぎません。

舛添氏の別荘
ほぼ毎週別荘に、公用車で通うというのも、常識的には考えられないことです。

舛添知事は、災害が起きても副知事が代理を務めるから問題ない、どこにいようがそこから指揮すればよいと発言しました。しかし、知事が「問題ない」と思っていることこそが大問題です。知事が、別荘に行くのは結構ですが「毎週」は常識の範囲を超えています。なおかつ、公用車で行くというのも不適切です。

知事は、災害時は代理がいるといいますが、それなら知事などいなくて良いです。正気の沙汰とは思えません。道が寸断され都庁に入れなくなり、電話や無線が繋がらない状況で膨大な情報をどうやって受け取るというのでしょうか。情報なくして指揮などできる訳がありません。

知事はルールに従っているといいますが、それはルールを悪用しているだけです。確かに送り元か送り先のいずれかが公務であれば公用車は使える規則ですが、2時間近く離れた他県の別荘となれば話は別です。これは「権利の濫用」といわざるを得ません。ルールに反しなれけば何をしても良いというのはまるで、厨二病の論理です。

それにしても、どうして舛添知事がここまで増長してしまったのでしょうか。こうなる前に、マスコミも、自民公明党ももっと厳しいく舛添に接するべきだったでしょう。いままで、甘やかしてきたので、増長したという面は否めません。

しかし、甘やかされたことだけが、増長の原因ではないようです。敗戦後の米国統治下で、国からの任官であった知事職を公選制にした事が問題の根底にあります。そして、首長と議会の間で首長の権限が強すぎるのがもっと大きな問題です。 今の議会は首長のチェック機関に過ぎません。


実際、特に都知事は強力な権限を持っています。その権限はどこから出てくるのか以下にまとめます。

（１）1000万人の有権者から直接選ばれる。

（２）都の予算規模は韓国の国家予算なみ、職員数は１７万人。さらに都知事の裁量権も大きい

（３）大統領制の都知事は身分が安定し4年間全力投球できる（首相のようにすぐに変わらない）

（４）合議制内閣の首相より、一人で意思決定できる独任制の都知事のほうが、強いリーダーシップを発揮できる

上記の(3)で大統領制と書きましたが、これは少し誤解を招くかもしれません。大統領制というと、アメリカの大統領制を思い浮かべる人がいるかもしれません。そうして、多くの人はアメリカ大統領というと、強力な権限を背景に強烈なリーダーシップを発揮できると考えている人も多いです。

しかし、これは大きな間違いです。アメリカの大統領は、平時においては世界のリーダーの中でも、最弱と言っても良いくらい、権限がありません。このことをトランプ氏もあまり理解していないかもしれません。極端なことを言うと、議会の承認がないと何もできないと言って良いくらい、大統領の権限は弱いです。

ただし、米国が戦争に突入すると、これが一変します。議会が戦争することを承認すると、途端に多くの権限が大統領に集中し、大統領が戦争に勝つために強大なリーダーシップを発揮できるようになります。

だから上記の(3)は正確には、"アメリカの戦時の大統領に近い強力な権限を持つ都知事"としたほうが良いかもしれません。無論、その権限の範囲は東京都内のみであり、自衛隊など国の機関や組織には及びませんが、それでも人口はニュージーランドや、スウェーデンなどよりもはるかに多い1000万人もいて、韓国並のGDPがあります。

しかし、都知事の権利は、これだけではありません。都知事というポストが持つ実権としての権力よりも、潜在的な権力が都知事をさらに大きく見せているのです。

例えば国際社会においても、東京はあまりにも強大な影響力を持っています。金融市場はニューヨーク、ロンドン、そして東京の動きが大きく影響を与えます。また、国内においても国内総生産（GDP）の約２割、国税収入の約４割を東京が占有しています。主要テレビのキー局が全て東京にあり、情報発信力の高さも見逃せません。

これだけ強力な権限があるわけですから、舛添氏にとっては、まさに東京都知事という役職は鬼に金棒です。だからこそ、最近はマスコミなどから批判されても、全く屁の河童なのです。

今後もあまりにも目に余るあることがあれば、リコールということも考えられますが、前回の都知事選、舛添氏は当然のトップで当選ですが、2位が共産系の宇都宮氏、3位が細川氏でした。しかも2位3位を合わせると舛添氏の得票を超えます。 

そうなると、リコールもなんというか、恐ろしいことになりそうです。以下に、2014年の都知事選の結果を掲載します。


以下に、2014年東京都知事選候補者の主な政策と選挙結果を掲載します。



選挙結果
候補者名得票数
＜当選＞ますぞえ要一2,112,979（市区町村別）
宇都宮けんじ982,594（市区町村別）
細川護熙956,063（市区町村別）
田母神としお610,865（市区町村別）

これ以下の、候補は得票数が桁違いに低く、泡沫候補に過ぎないので掲載しません。そうなのです。何と、第4位には、最近逮捕された田母神氏がいました。

もし、まかり間違って田母神氏が東京都知事になっていたとしたら、政治資金であのような問題を起こしているのですから、ひよっとすると舛添氏よりも酷いことになっていたかもしれません。

消去法でいけば、やはりあの時は、舛添氏に投票したのは仕方なかったのかもしれません。その意味では東京都民は、まともな選択をしたといえます。

やはり、都民としては、舛添氏に対してこれからも、非常識なことは徹底的に批判し、舛添氏に改めるようにもっていくべきです。マスコミ、自民・公明ももっと、厳しく対応すべきです。

そうして、最後の結論ですが、ひよっとすると、泡沫候補の中にも、上位5人よりもまともな候補者がいたかもしれません。今後の選挙においては、東京都知事とは、上記で述べたように、かなり強力な権限があることを念頭において、まともな人物を選ぶことが非常に重要であることを認識して投票すべきです。

都民にとっては、都知事選挙のほうが、自分たちに直接関わるということと、東京都知事は強力な権限を持っていることから、国政選挙よりもはるかに重要であると認識すべきです。

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2014年11月12日水曜日

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「４年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も―【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(ﾟдﾟ)！

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「４年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も

韓国旗をデザインとした水着

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院（ＫＩＥＴ）がこのほど、「４年後の２０１８年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。１０月１６日には、１３年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の０．５％にとどまったことが明らかになり、１４年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」（電機業界関係者）構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は１０月２７日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、１８年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴは分析した９つの主力産業のうち、８業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。１８年までに通信機器（スマートフォンなど）、液晶パネル、石油化学、造船の４業種で韓国は中国に追いつかれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのき自動車のみとしている。

リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が１６人（当時）で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が１兆ウォン（約１０００億円）を超える韓国企業がサムスンとＬＧ電子、現代自動車の３社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど２９社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」（市場関係者）と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(ﾟдﾟ)！

2011年6月、ソウルのロッテ百貨店にて水着でスキー板を
持って、平昌五輪の誘致キャンペーンが開催去れたが・・・

上の記事には、いくつか間違いがあるので、予め指摘しておきます。まずは、「かつて追い越したと思った日本は」などという表現は、全くの間違いです。韓国は、現実には、どの面においても、日本を追い越したことはありません。

一見そのように見えたのは、日本銀行の金融政策や、日本政府の財政政策があまりにもひどすぎて、デフレだというのに、長期にわたって、金融引締めと緊縮財政を行ったため、日本国内は超デフレ、対外的には超円高になってしまいました。

特に韓国の場合は、超ウォン安、超円高であり、しかも距離的には日本にかなり近くて、国内と取引するときの運賃とさほど変わりません。

これによって、日本製品を日本国内で部品を組み立てて、日本国内で組み立てて、日本国内で販売するよりも、韓国で組み立てて、日本に逆輸入するほうが結果的に安いという異常事態になりました。

しかし、あまりの超円高のため、部品ですら、韓国で製造して、日本に逆輸入したほうがはるかに安上がりという状況になりました。だから、韓国は、日本から技術者を大量にヘッドハンティングをして、部品も韓国内で製造し、それを組み立てて海外に輸出ということで発展することができました。

このような状況では、日本の半導体メーカーも、韓国のそれに勝てるわけはありません。日本のメーカーなど、最初から手枷足枷で、勝負を挑んていたようなもので、そもそもこれでは、最初から負けるのはわかりきていました。

そうして、韓国は日本から部品などを輸入していましたが、後には部品も一部内製化するようになり、圧倒的に強くなりました。サムソンの強みなど、これが最たるものであり、日本のデフレ・円高政策がなければ、凡庸な企業にすぎません。

私達日本人は、それとは知らずに、日銀の白川元総裁までの酷い金融政策により、韓国の富裕層に、大奉仕をさせられてきたようなものです。韓国の近年の富の源泉は、見かけとは異なり、まさに日本のものでした。

日銀黒田総裁による追加金融緩和で、韓国経済はさらにズタボロに
しかし、昨年の4月より日本は、異次元の包括的緩和に踏み切りました。さらに、最近も、追加金融緩和になりました。

これにより、韓国を支えてきた、日本の超円高・デフレという唯一のメリットがなくなったわけです。そのため、韓国企業や韓国そのものも、凋落傾向にあります。

これは、韓国政府や企業などが、努力をしたとか、しないとかの問題とは全く別次元であり、特に韓国の通貨危機以後の経済は、韓国の成長と凋落のすべては、日本の経済対策、特に日銀の金融政策によるものがほとんどすべてです。

この構造は、中国も似たようなところがあります。

日本経済は“失われた２０年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻しているなどとしていますが、これも間違いです。

そもそも、日本の輸出がGDPに占める割合は、現状では14%に過ぎません。最大では16%までいった時期もありますが、これくらいだと横ばいと言っても良いくらいです。そもそも、日本は貿易大国などではなく、内需大国です。

これは20年ほど前は、8%に過ぎませんでした。それが、国内でデフレが続いたため、倍近くに増えたのですが、それでも15％内外程度です。

アメリカなどは、貿易依存度は、さらに低くアメリカの輸出がGDPに占める割合は、何と数％に過ぎません。

韓国は実に40%を超えます。まさに、貿易依存度が高い国です。

これの意味するところは、韓国の経済は、日本やアメリカの経済と異なり、外国の経済や、外国の考え方などにかなり左右されるということです。

そのことは、日本銀行が金融緩和を開始したとたんに円安、ウォン高傾向になり、韓国経済が超楽してしまったことが如実にあらわしています。長期にわたって、いわゆるグローバル化を推進してきた結果がこれです。グローバル化の悪いところが、韓国に集約された形です。

それと、もう一つ韓国と日本の違いをあげておきます。日本国は、借金だらけという幻想を多く人が抱いていますが、それは全くの間違いです。実は、日本は借金どころか、対外金融純資産(要するに日本国が外国に貸しているお金)の総額は、平成25年末現在で約325兆円であり、これは過去20年以上にもわたって、世界第一位です。

日本には、政府以外にも経済主体があるわけで、それらが、借金するどころか、お金を貸し付けているわけです。その最たるものは、家計です。

日本においては、政府は国民から多大の借金をしていますが、国全体しては、外国にかなりのお金を貸し付けており、それは世界一ということです。この貸付によって、日本は毎年かなりの利益を得ています。ただし、デフレで実体経済が良くないため、それが実感されることもなく、政府が多大な借金をして、国の経済をまわしているというのが事実です。

日本銀行は２５日、２０１３年１２月末の家計の金融資産が前年の同時期より６・０％増え、過去最高の１６４５兆円だったと発表しています。これは、当然のことながら、バブルのときよりも大きな数字です。デフレで沈んでいる日本ではありますが、日本の経済力の底力を感じさせる数字です。

これに比して、韓国は対外金融資産は、マイナス続きです。要するに、日本のように、政府が国民から多大の借金をしているだけではなく、国民自体もかなりの借金をしており、しかも、政府も国民も外国からの借金が多いということです。特に、最近は家系の借金が目立っています。そもそも、韓国は、経済構造が日本とは全くかけ離れた、貧民国家というのが正しいです。
貧民国家韓国の街角

以上述べたことは、多かれ少なかれ、中国にも当てはまることですが、経済の規模から考えて韓国の経済はもともと、脆弱であり、朴槿恵による経済対策にめぼしいものは何もありません。その上、上の記事のように、技術分野で中国がかなりの勢いで韓国を追い上げているわけですから、もう何も良いことはありません。

以上のようなことから、つい数年前までのみせかけの躍進とはうってかわり、文字通り、韓国は、漂流しはじめたようですが、これが韓国の実力です。

詳細は、これらの記事自体をご覧いただくものとして、韓国の原発の危険性や、他国の潜水艦の受注にケチをつけるとか、毎年おこる信じがたい軍の欠陥など、とにかくこれだけみていても、韓国は相当病んでいることがわかります。

さて、朴槿恵をはじめとして、韓国政治家達、何ら方針も示すことができず、現在の韓国のまま、韓国の国家的漂流がいままさに始まりました。漂流とはいっても、韓国民は、国内経済とは関係ない、グローバル企業という虎と漂流するようなものです。いつ虎に喰われるかわかったものではありません。

韓国民は、グローバル企業というトラとともに漂流するようなもの・・・・・・・？

これを改革する方法はあります。それは、かつて日本が実行したように、中間層を増やし、彼らに積極的に経済・社会改革を積極的に実行させることです。

しかし、韓国は、財閥に経済のほとんどが握られてるいるという、日米などとは異なる、独禁があたり前の国家ですし、グローバル化ばかり官民あげて推進し、内需の乏しい国です。

今のまま突っ走っていれば、最早韓国企業とはいなえいグローバル企業は生き延びるものの、そのうちかなり国家的に経済が窮乏して、国家破綻することでしょう。

しかし、反日的である彼らに日本は、一切手をさしのべる必要はありません。この国は捨て置くべきです。無論、従軍慰安婦問題や、歴史問題などで、韓国側が、虚偽の情報をまきちらせば、反論して、水掛け論に持っていくべきです。それで十分です。

国際的には、水掛け論に持っていければ、最初に言い出したほうが負けというのが、あたり前です。

そこから、先は一切関わるのはやめて、後は一握りの要人の冠婚葬祭くらいのつきあいにして、後は捨て置くべきです。

そんなことよりは、韓国が漂流の果てに、国家破綻した後に大量の移民などが、日本に押し寄せるようなことを防ぐ手立てを今から真剣に考えておくべきです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか。

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