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| 国連欧州本部にて トニー・マラーノ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
ハ～イ！ みなさん。
俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。
人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のＮＧＯ（非政府組織）もいたぜ。
昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。
彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。
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| 山城博治 沖縄キャンプ・シュワブ前で |
まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか？
一緒に来ている親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が２月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。
ＮＧＯ側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。
ただ、日本の共同通信が配信した記事（２月２３日）を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も２度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。
米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。ＮＧＯ側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。
以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。
俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ
以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。
俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ
【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！
国連人権理事会はとんでもない組織です。前からそのような傾向だったのですが、とにかく日本を貶めようとする勢力の巣窟となっています。先月も日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したとされるデビッド・ケイが問題を起こしています。
デビッド・ケイは日本には「表現の自由」に関して、4項目の問題点があるとしています。そうして、日本政府はこの４項目について反論を提示していることが先月２５日、分かっています。その４項目を以下に掲載します。
ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明しています。政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えです。
ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会しました。６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられます。
来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていました。
政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。（１）報道の独立の危機（２）歴史教科書への政府の介入（３）特定秘密保護法の問題（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使－の４項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断しました。
特別報告者の報告書に法的な拘束力はありません。ただ、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があります。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒しています。また、６月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もあります。
一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えません。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」（外務省関係者）との不満もあります。
ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、４項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ（憎悪表現）にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」としました。
議題は、各国のNPOやNGOが持ち込んだものです。当然のことながら、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいます。
日本の場合は問題を持ち込むのは左翼がほとんどです。そのため、日本から持ち出される問題も、かなり偏向した議題がほとんどです。
そもそも、委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多いです。そのため、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や在日差別が議題となることが多いのです。
ちなみに上の写真は、国連女子差別撤廃委員会に押しかけた札幌アイヌ協会のメンバー。 左から、光野智子理事、阿部千里、多原良子副会長 緑服は糸数慶子議員、赤服は鄒曉巧（Zou Xiaoqiao）副委員長。杉山審議官の強制連行否定に文句を言った人物です。支那と結託する人権屋どもです。
このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。
しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。
日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。
このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。
しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。
日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。
そうして、 国連人権理事会は、ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏が指摘するように、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのです。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」です。
このような組織は、単なる左翼による比較的まともな先進国等に対する中国や北朝鮮、韓国などの異様な非民主的社会体制の国々による内政干渉機関に過ぎません。
そもそも国連などに日本も米国も分担金を支払うのをやめて、いずれ崩壊させて、なきものにすべきと思います。
ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏は、山城博治被告に関する「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」という左翼主張に関して、「こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ」と危惧の念を主張しています。
しかし、デビッド・ケイに対しても政府自ら抗議行動をしていることなどから、今後かつての慰安婦問題のように左翼に利用されるということはないのではないかと思います。
この政府の活動に関しては、このブログでも応援していきます。
用語解説【特別報告者】
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命します。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高６年。デービッド・ケイ氏は２０１４年８月に任命され、任期は３年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としています。【関連記事】
