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| 長谷川幸洋氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保証すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。
その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。
東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。
１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。
【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！
この問題、長谷川氏の主張が正しいと思います。「ニュース女子」に関しては、最近もこのブロクでとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ニュース女子」騒動と朝日社説 慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論からいうと、問題となった「ニュース女子」の沖縄報道は、事実に基づいたものであり、全くの虚偽ということはありません。
朝日新聞の社説
この記事で、ケント・ギルバート氏は、この問題について公開討論をしようではないかと、朝日新聞に呼びかけています。
私の結論としては、ケント・ギルバート氏と朝日新聞の公開討論というだけではなく、朝日新聞も含めて、あの「ニュース女子」の報道を虚偽という人々と、そうではないとする人々の間で、大公開討論をすべきというものです。
こうすることにより、言論の自由が確保されるものと思います。ただ、一方的に主張し、長谷川氏の考えを全く受け入れないというのであれば、これは言論の封殺です。
さて、今回の事件とは直接関係ないのですが、長谷川幸洋氏は、過去に週刊ポストの連載をしていて、その最終回のときに以下のような意見を述べています。
長谷川幸洋氏「政権と戦うのがマスコミの使命とは思わない」
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。
＊ ＊ ＊
多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。
自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。
権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も国税庁もいらない話になってしまう。肝心なのはマスコミが時の政権や権力から自由にモノを考え取材し、意見を述べる。それに尽きる。
私が籍を置く東京新聞は、いまや日本でもっとも過激な左派の新聞である。デモがあれば、1面を大々的にデモの写真で埋め尽くした。
何を報じ、何を訴えようと自由だが、私が東京新聞とは正反対の発言をしたり書いたりするのも、もちろん私の自由だ。東京新聞の大勢が主流派であるとすれば、私がたった1人で反主流派を貫いているのは誇りに思う。ときどき「東京新聞から出て行け」という声も耳にするが、そういう輩は言論の自由の本質をまったく分かっていない。確かに、とにかく何が何でも、何から何まで、反政府というのを絶対善であると、多くの左翼の方々は信奉されておられようです。 これでは、まさに全体主義です。
何しろ、左翼の方々は経済理論まで捻じ曲げてしまいます。たとえば、景気が悪くなれば、ましてやデフレになれば、金融緩和をすべきであるというのは日本以外の国では、自明の理であるとされているし、マクロ経済の標準的に教科書にはそう掲載されているにもかかわらず、金融緩和にほとんどの左翼の方々が大反対するか無視しています。
ということは、安倍政権が実施しているから、反対ということです。これでは、全く長谷川幸洋氏の主張そのままです。
これでは、財務省と同じです。多くの左翼の方々は、政府に反対することが絶対善であると、新報しているがゆえに、本来政府の一下部機関に過ぎないにもかかわらず、あたかも大きな政治集団のように行動する、財務省と同じような見解を持つに至っているということです。
東京新聞の記者が以下の様なツイートをしています。
「傷つき苦しむ人々」は誰なのか、この方は、わかっているのだろうか。傷ついているのは滅茶苦茶な反対運動活動家の好き勝手に困り果てている地元の普通の住民たちです。番組に対して騒ぎ立てている人間が“傷ついている”としたら、本当の事を暴露されたからなのではないでしょうか。
「権力に立ち向かい」と言いつつ、長谷川氏を吊し上げにする社内権力に迎合しているのは、この記者自身です。「権力監視」「反権力」「弱者擁護」とは、ジャーナリストがよく使う口癖ですが、要は、左翼偏向報道をする口実として使われているだけです。読者・視聴者が真に求めているのは正しい情報であって、プロパガンダではありません。ジャーナリストの本分を忘れた活動家モドキが、この種のお題目を使いたがるものです。
今回の事件は、とにかく沖縄の米軍基地に関しては何が何でも大反対、反対しない奴は許さない、自分たちの敵だというような具合で、「マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう」をそのまま地でいっているようです。
さて、「ニュース女子」の報道を偏向報道として、BPOに訴えた辛淑玉は、沖縄タイムスに本日以下のような記事を掲載しています。
ニュース女子：報道全体の信用失墜、副主幹の懲戒解雇を 「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さん
東京ＭＸの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。
一番の問題は、副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。これは、企業の管理監督責任だけで収まらない。ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない。
東京新聞の謝罪記事については、ジャーナリズムの良心が一歩前進したのかなと思う。ただ、抗議文を送っている長谷川氏自身からは何の返答もない。
番組放送以降、ネット上では過激な言葉が止まらず、デマはすさまじい勢いで広がっている。あの番組は差別を扇動するものであり、出てしまったデマを国として社会として訂正していかないといけない。
これはデマなんだ。デマは社会的に裁かれるということを見せていかなければ。付いてしまった火をどうやって消すのか、本気で考えないといけない。『ニュース女子』（にゅーすじょし）は、DHCシアターとBOY'S TV DIRECTION COMPANYで共同制作で、2015年4月12日から毎週金曜日の21:00 - 22:00に放送されているニュース&時事問題トークバラエティ番組。改題前のタイトルは、『女は悩まない 女の世直しニュース女子』。CSで放送されている番組です。
過去においては、この番組の存在を周りの人に聴いてみても、誰も知りませんでした。しかし、最近では「名前だけ知っている」とか「見てみたら分かりやすかった」という人が何人かでてきています。
左翼の方々が騒いでくれたおかで、この「ニュース女子」の知名度があがったと思います。左翼系の方々は、この手の間違いをよくするようです。有田芳生氏とか、香山リカ氏とか、保守系の書籍などに難癖をつけると、かなり売上が上がったりします。
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| ニュース女子出演者 左から杉原杏璃 、脊山麻理子 、重盛さと美 |
それに、あまり前提知識のない若い女性たちにわかるように解説するので、非常にわかりやすいです。
「ニュース女子」は今回のことにたじろぐことなく、これからも左翼の闇にどんどん分け入って報道していただきたいです。
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