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2014年11月12日水曜日

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も―【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!


韓国旗をデザインとした水着

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院(KIET)がこのほど、「4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。10月16日には、13年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の0.5%にとどまったことが明らかになり、14年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。18年までに通信機器(スマートフォンなど)、液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追いつかれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのき自動車のみとしている。

リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人(当時)で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!

2011年6月、ソウルのロッテ百貨店にて水着でスキー板を
持って、平昌五輪の誘致キャンペーンが開催去れたが・・・

上の記事には、いくつか間違いがあるので、予め指摘しておきます。まずは、「かつて追い越したと思った日本は」などという表現は、全くの間違いです。韓国は、現実には、どの面においても、日本を追い越したことはありません。

一見そのように見えたのは、日本銀行の金融政策や、日本政府の財政政策があまりにもひどすぎて、デフレだというのに、長期にわたって、金融引締めと緊縮財政を行ったため、日本国内は超デフレ、対外的には超円高になってしまいました。

特に韓国の場合は、超ウォン安、超円高であり、しかも距離的には日本にかなり近くて、国内と取引するときの運賃とさほど変わりません。

これによって、日本製品を日本国内で部品を組み立てて、日本国内で組み立てて、日本国内で販売するよりも、韓国で組み立てて、日本に逆輸入するほうが結果的に安いという異常事態になりました。

しかし、あまりの超円高のため、部品ですら、韓国で製造して、日本に逆輸入したほうがはるかに安上がりという状況になりました。だから、韓国は、日本から技術者を大量にヘッドハンティングをして、部品も韓国内で製造し、それを組み立てて海外に輸出ということで発展することができました。

このような状況では、日本の半導体メーカーも、韓国のそれに勝てるわけはありません。日本のメーカーなど、最初から手枷足枷で、勝負を挑んていたようなもので、そもそもこれでは、最初から負けるのはわかりきていました。

そうして、韓国は日本から部品などを輸入していましたが、後には部品も一部内製化するようになり、圧倒的に強くなりました。サムソンの強みなど、これが最たるものであり、日本のデフレ・円高政策がなければ、凡庸な企業にすぎません。

私達日本人は、それとは知らずに、日銀の白川元総裁までの酷い金融政策により、韓国の富裕層に、大奉仕をさせられてきたようなものです。韓国の近年の富の源泉は、見かけとは異なり、まさに日本のものでした。

日銀黒田総裁による追加金融緩和で、韓国経済はさらにズタボロに
しかし、昨年の4月より日本は、異次元の包括的緩和に踏み切りました。さらに、最近も、追加金融緩和になりました。

これにより、韓国を支えてきた、日本の超円高・デフレという唯一のメリットがなくなったわけです。そのため、韓国企業や韓国そのものも、凋落傾向にあります。

これは、韓国政府や企業などが、努力をしたとか、しないとかの問題とは全く別次元であり、特に韓国の通貨危機以後の経済は、韓国の成長と凋落のすべては、日本の経済対策、特に日銀の金融政策によるものがほとんどすべてです。

この構造は、中国も似たようなところがあります。

日本経済は“失われた20年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻しているなどとしていますが、これも間違いです。

そもそも、日本の輸出がGDPに占める割合は、現状では14%に過ぎません。最大では16%までいった時期もありますが、これくらいだと横ばいと言っても良いくらいです。そもそも、日本は貿易大国などではなく、内需大国です。

これは20年ほど前は、8%に過ぎませんでした。それが、国内でデフレが続いたため、倍近くに増えたのですが、それでも15%内外程度です。

アメリカなどは、貿易依存度は、さらに低くアメリカの輸出がGDPに占める割合は、何と数%に過ぎません。

韓国は実に40%を超えます。まさに、貿易依存度が高い国です。

これの意味するところは、韓国の経済は、日本やアメリカの経済と異なり、外国の経済や、外国の考え方などにかなり左右されるということです。

そのことは、日本銀行が金融緩和を開始したとたんに円安、ウォン高傾向になり、韓国経済が超楽してしまったことが如実にあらわしています。長期にわたって、いわゆるグローバル化を推進してきた結果がこれです。グローバル化の悪いところが、韓国に集約された形です。

それと、もう一つ韓国と日本の違いをあげておきます。日本国は、借金だらけという幻想を多く人が抱いていますが、それは全くの間違いです。実は、日本は借金どころか、対外金融純資産(要するに日本国が外国に貸しているお金)の総額は、平成25年末現在で約325兆円であり、これは過去20年以上にもわたって、世界第一位です。

日本には、政府以外にも経済主体があるわけで、それらが、借金するどころか、お金を貸し付けているわけです。その最たるものは、家計です。

日本においては、政府は国民から多大の借金をしていますが、国全体しては、外国にかなりのお金を貸し付けており、それは世界一ということです。この貸付によって、日本は毎年かなりの利益を得ています。ただし、デフレで実体経済が良くないため、それが実感されることもなく、政府が多大な借金をして、国の経済をまわしているというのが事実です。

日本銀行は25日、2013年12月末の家計の金融資産が前年の同時期より6・0%増え、過去最高の1645兆円だったと発表しています。これは、当然のことながら、バブルのときよりも大きな数字です。デフレで沈んでいる日本ではありますが、日本の経済力の底力を感じさせる数字です。

これに比して、韓国は対外金融資産は、マイナス続きです。要するに、日本のように、政府が国民から多大の借金をしているだけではなく、国民自体もかなりの借金をしており、しかも、政府も国民も外国からの借金が多いということです。特に、最近は家系の借金が目立っています。そもそも、韓国は、経済構造が日本とは全くかけ離れた、貧民国家というのが正しいです。
貧民国家韓国の街角

以上述べたことは、多かれ少なかれ、中国にも当てはまることですが、経済の規模から考えて韓国の経済はもともと、脆弱であり、朴槿恵による経済対策にめぼしいものは何もありません。その上、上の記事のように、技術分野で中国がかなりの勢いで韓国を追い上げているわけですから、もう何も良いことはありません。

以上のようなことから、つい数年前までのみせかけの躍進とはうってかわり、文字通り、韓国は、漂流しはじめたようですが、これが韓国の実力です。

詳細は、これらの記事自体をご覧いただくものとして、韓国の原発の危険性や、他国の潜水艦の受注にケチをつけるとか、毎年おこる信じがたい軍の欠陥など、とにかくこれだけみていても、韓国は相当病んでいることがわかります。

さて、朴槿恵をはじめとして、韓国政治家達、何ら方針も示すことができず、現在の韓国のまま、韓国の国家的漂流がいままさに始まりました。漂流とはいっても、韓国民は、国内経済とは関係ない、グローバル企業という虎と漂流するようなものです。いつ虎に喰われるかわかったものではありません。

韓国民は、グローバル企業というトラとともに漂流するようなもの・・・・・・・?

これを改革する方法はあります。それは、かつて日本が実行したように、中間層を増やし、彼らに積極的に経済・社会改革を積極的に実行させることです。

しかし、韓国は、財閥に経済のほとんどが握られてるいるという、日米などとは異なる、独禁があたり前の国家ですし、グローバル化ばかり官民あげて推進し、内需の乏しい国です。

今のまま突っ走っていれば、最早韓国企業とはいなえいグローバル企業は生き延びるものの、そのうちかなり国家的に経済が窮乏して、国家破綻することでしょう。

しかし、反日的である彼らに日本は、一切手をさしのべる必要はありません。この国は捨て置くべきです。無論、従軍慰安婦問題や、歴史問題などで、韓国側が、虚偽の情報をまきちらせば、反論して、水掛け論に持っていくべきです。それで十分です。

国際的には、水掛け論に持っていければ、最初に言い出したほうが負けというのが、あたり前です。

そこから、先は一切関わるのはやめて、後は一握りの要人の冠婚葬祭くらいのつきあいにして、後は捨て置くべきです。

そんなことよりは、韓国が漂流の果てに、国家破綻した後に大量の移民などが、日本に押し寄せるようなことを防ぐ手立てを今から真剣に考えておくべきです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか。

【関連記事】

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2014年5月25日日曜日

【村上尚己氏ツイート】こういう低品質の戯言を展開するメディアこそ競争力に欠ける―【私の論評】鳥頭の日経新聞はおしまいか?これは、バミューダトライアングルとパンの危険性と同じ程度のヨタ話ですぐにバレる内容ではないか(゚д゚)!

【私の論評】鳥頭の日経新聞はおしまいか?これは、バミューダトライアングルとパンの危険性と同じ程度のヨタ話ですぐにバレる内容ではないか(゚д゚)!

上の村上氏のツイート、日経新聞の記事ことを低品質の虚言と、切り捨てています。

私も全く同感です。

この記事のURLと冒頭の出だしの部分のみ以下に掲載します。
(上)デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ
 日本の企業収益が未踏の領域に入る。2015年3月期は経常利益が2%増え7年ぶりの最高益をうかがう。前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、経営者の胸には期するものがある。デフレ下で鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。 
 「お客様にお待ちいただく状況が続き申し訳ない」。富士重工業の吉永泰之社長は決算記者会見で「陳謝」した。前期は米国販…
このタイトルと、出だしをみただけで、この記事は全く読むに値しない、低品質の戯事だということがわかります。

まさしく、村上氏がツイートしておられるように、デフレ・円高のせいで、日本企業の無駄な淘汰が起きてしまったのであり、デフレ・円高でなければ、日本企業はもっと素晴らしい業績をあげらたはずです。

デフレまっただ中のときに、日本企業はどのような状況であったのか、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLと一部をコピペさせていただきます。
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は平成12年のものです。まだ記憶にも新しく、まだ2年はたっておらず、わずか1年と数ヶ月前の記事です。

 絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本・業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。 
 危機の原因については、既に多くの指摘がなされている。 
 「液晶のシャープ」にあぐらをかいた過剰な設備投資、町田勝彦相談役(今年4月まで会長)と片山幹雄会長(同社長)との葛藤、市場重視で銀行無視の資本政策、業績の下方修正を繰り返して平気な無責任経営・・・。 
 自力再生が困難となった今、何を指摘され、何を批判されても仕方あるまい。 
 ただ、一方で、シャープ単体を攻撃するだけでは問題は解決しない。 
 苦境に喘いでいるのはシャープだけではない。ソニーやパナソニックといった家電大手も、倒産したエルピーダメモリのような半導体メーカーも、円高の前に戦意を喪失させられた。 
 リーマンショック後、韓国ウォンは対ドルで2割安くなり、円は対ドルで4割高くなった。都合6割の為替要因を跳ね返して韓国サムスンに勝てるわけがない。 

当時のシャープのリストラ策

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・ 

 実は、この構造不況からの脱出には、処方箋がある。 
 米経済学者のポール・クルーグマンは、最近、上梓した『さっさと不況を終わらせろ』のなかで、「不況期には財政政策と金融政策の二つを大胆に発動せよ!」と、繰り返し述べている。話を金融政策に限れば、大胆に金融緩和、円の流通量を増やし、相対的な円安に持って行けばいい。 
 日銀批判の急先鋒の高橋洋一・嘉悦大学教授は、「5年前の1ドル=120円、せめて100円くらいの為替レートにすれば、国際市場で活動する日本企業は復活できる」(『夕刊フジ』8月24日付)と書く。 
 相対的な円安に持っていくことができれば、シャープもソニーもパナソニックも海外メーカーと互角に戦え、しかも為替デリバティブに悩む中堅・中小企業も激減する。 
 処方箋は明らかだが、健全財政の財務省は野田佳彦首相を口説いて「不況下の増税」を達成、日銀は白川方明総裁のもと円高政策を継続する。 
 政局にしか興味のない政治家の体たらくもあって、このままでは日本は、奈落の底に落ちるしかない。
こんな状況であったことをもう、日経新聞は忘れているのでしょうか。そんなはずはないと思います。もし本当に忘れてしまってるとした、頭の悪い鳥頭とよぶしかありません。

デフレと円高で日本企業がどれだけ苦しんだことか(゚д゚)!それにしても、もし13年度4月から黒田日銀による異次元の包括的金融緩和がなければ、この記事のように本当に1万9000社におよぶ「為替デリバティブ倒産」に至った可能性が大です。

以上を前提として、この日経新聞の記事の間違いを掲載します。

デフレと国際競走力とは、全く関係がありません。そんなのは、国際競争力のある国がデフレであるかどうかをみれば判ります。まず、国際競争力のある国で、過去15年間もデフレであった国は、一国たりともありません。

国内が日本のように深刻なデフレであれば、どうしても通貨高になりがちです。そんなのは、あたり前のど真ん中です。なぜなら、デフレというのは純然たる貨幣現象であり、本来あるべき通貨が足りなくて、デフレになっているわけです。

あれだけのデフレ・円高でこの程度に国際競争力を維持できた日本は素晴らしすぎる。デフレが解消すば、
ダントツの世界一になるのはあたり前のど真ん中。おそらく、他をかなり引き離しての第一位になることだろう。

デフレは、日本語でいうと、通貨縮減であり、インフレは通貨膨張です。まさに、この漢字の文字そのままです。それだけです。何も難しいことはありません。デフレは通貨が足りないだけの現象で、人口減少とか、国際競争力とか、その他のこととは何の関係もありません。

デフレで、通貨が少ない、しかし他国はそんなことはなく通貨が普通に流通していれば、通貨の少ない国の貨幣の価値が相対的に高くなるのはあたり前で、通貨高、日本でいえば、円高になるのは当然のことです。そうして、このデフレ・円高と国際競争力とは全く関係ないということは自明の理です。

小学生でもわかる理屈です。こんな馬鹿なことを主張する人たちのことを揶揄(からかう)ため、以前おかしな話を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし?年収格差拡大で建設投資増?―【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上念氏この記事の元記事で以下の様に語っています。
「バミューダトライアングルでは年間100隻の船が行方不明になっている」という主張は、いまだにバミューダトライアングルが危険だとアピールするのが目的だ。しかし、ここを通過する船が年間約15万隻であり、比率で見ると他の海域と変わらない。後者を伏せて前者だけ言うのはデマである。ちなみに、行方不明になった船のほとんどが、のちに発見されている。
上念氏がなぜこのようなことを掲載したかといえば、結局以下のようなことを言いたいのと、数字を使ったまことしやかなトリックであることを強調するためです。
最近インターネット上で吹聴されている「2009年、建設業に従事する生産労働者(現場で働く人)の年収は全産業平均より70万円安い」という主張は、そのせいで労働者が集まらず供給制約が生じているとアピールするのが目的だ。しかし、その年収の差は実を言うと1987年からずっと続いている。しかも、その金額は正確にいうと100万円以上なのだ。結論から申し上げると、この年収差の主な原因は建設業の生産労働者に占める中卒、大卒の比率は高いため、それが年収に反映される「学歴バイアス」の可能性が高い。この事実を伏せて、「建設現場で働く人の年収は、」と吹聴するのはデマである。
このことの是非はひとまず置くとして、ここでは詳細は説明しません。どうしてもこの内容を詳細に知りたいかたは、是非この記事をご覧なって下さい。

この「バミューダトライアングル」と似たような与太話は他にもあります。昨年あたり、とても面白い、アメリカンブラックジョークを発見しましたので、以下にそれを掲載します。

パンは危険であるというジョークです。
1)犯罪者の98%はパンを食べている   
2)パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である  
3)暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている 
4)パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、 後に水だけを与える実験をすると、2日もしないうちにパンを 異常にほしがる 
5)新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる   
6)18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった 
7)パンを食べるアメリカ人のほとんどは、 重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない  
8) 被験者100人に、1人につきパンをひとつだけ与え て 一か月間生活させると、一人だけしか生き残らなか った。
おそらく、このジョークを最初につくった人は、世の中にはこうした欺瞞が多くあることを多くの人々に認識してもらいたいという理由で作ったのだと思います。

多くの人は、特にアメリカの人は、日々パンを食べていては危険ではないということを知っているから、これは変な話だと思うのでしょう。しかし、これがパンでなくて、あまり多くの人々が詳しくないものや、ことであった場合どうなるかということで、非常に意義深いものと思います。

おそらく、バミューダ・トライアングルの話よりもこちらのほうがわかりやすいと思います。バミューダトライアングルの話だと、上念氏の語るように語っても、中には本当には理解しない人もいるのではないかと思います。

しかし、アメリカ人の場合は、パンが日々の生活に不可分に結びついているので、これは理解しやすいでしょう。日本人でも、このジョークは十分に理解できるとは思いますが、このパンの部分を米と置き換え、アメリカ人を日本人に置き換えるともっと判りやすいと思います。実際、置き換えてみる「米は危険である」というジョークも成り立つことがわかります。

上の日経新聞の、「デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ」という記事は、まさに上のバミューダトライアングルとパンは危険であるとジョークとほとんど同じです。

ジョークで掲載するというのならわかりますが、真面目に掲載したとしても、一体幾人の人が真に受けるというのでしょうか?少し前には、デフレであれだけ苦しんだ人が多いのに、そんなにすぐに忘れるような人はいないと思います。にもかかわらず、このような記事を掲載する日経は、もうおしまいです。もう、メディアとして競争力はありません。

上の記事は、デフレでも増税という主義の財務省があげた観測気球記事かもしれません。あるいは、背後に支那がついているのかもしれません。それにしても、日経新聞はほんの少し前まで、自殺者3万人台というとんでもない塗炭の苦しみを多くの人びとに追いやったデフレの惨禍をもう忘れてしまっているのでしょうか?

こんな馬鹿話には、多くの人がのらないでしょうが、しかし、現実にはこの程度のことに大勢の人がのってしまった事例が身近にあります。

それは、古くは、日米開戦です。日米双方の多くの人びとが、元をただせば上記のヨタ話程度の話にのってしまい、双方とも戦う必要もなく、戦ってしまいました。両国にとって、本当に戦うべき敵は、ソ連でした。第二次世界大戦で一番得をした国は、ソ連でした。米国は、多くの人が思っているようには、得はしていません。ついでにいうと、一番損をした国はイギリスでした。

しかし、こうした話も、ソ連などの情報操作によって、完全に糊塗されて、今では多くの人が知りません。ある意味、本当に恐ろしいことです。

最近の事例では、いわずと知れた今年4月からのデフレの最中での消費税増税です。この消費税増税、政治家も多くの国民もなせが「やったほうが良い」という空気に流されて、結果として増税されてしまいました。

これは、多くの人が、バミューダトライアングルの危険性を信じてるのと似ています。結局根も歯もない話でも、巧妙に何回も、しかもいくつものストーリーでいわれると、暗示にかかってしまうように信じてしまうというところが、まだまだ多くの人にはあるということの査証だと思います。

この財務省や、多くの政治家などが、語るデフレ下での増税の正当性なども、このまま放置しておけば、それこそ、第二次世界大戦の時のように多くの人びとが真実を見失い、開戦の空気ができあがり、いつのまにやら本意でない戦争に踏み切るということにもなりかねません。

では、私たち特に私のようなブロガーや、言論人はどうすれば良いのでしょうか。

それは、マスコミや政治家あるいは官僚がもっともらしく言う低品質の虚言であるバミューダトライアングルのような話を噛み砕いて、わかりやすくして、「パンは危険」のジョークのようにして説明することだと思います。私は、前からそのように心がけていましたが、今後もそのように、このブログで実行して行きたいと思っています。私はこのようなことが、いわゆるブロガーの大きな役割の一つだと思っています。

皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月20日月曜日

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]


米国シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、15日、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など超党派の米有力者グループによる日米同盟に関する第3弾目の報告書を公表した。その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の4条件を挙げている。米国は一流国と同盟するといっているので、もし日本が一流でなかったら日米同盟はなくなる。そうなってからでは遅い。一刻も早く平和ボケから脱して、真の一流国にならなければいけない。

日本の場合、この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、防衛費は何とかなる。もし90年代からの失われた20年がなければ、今頃名目GDPはゆうに1000兆円を超えていたはずであり、そうであれば防衛費は10兆円以上になっていただろう。田母神俊夫さんにこの話をしたら10兆円あれば、アジアの安定に十分すぎるといっていた。

韓国企業の強さの秘密はウォン安

私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から2割安、一方円は4割高なので、韓国企業に対して6割の価格ハンディが日本企業にはある。
こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。

「経済力」がなければ日本は草刈り場になる
ところで、韓国の話に戻ると、最近では韓国ウォン安がドンドン修正されているので、輸出が急減している。特に欧州危機もこれに関係している。韓国の輸出額はGDP対比で50%を超えているので、輸出の減少が経済全体の不振に直結する。

経済が得意とされていた李明博大統領が任期最後で経済運営に失敗したことが、今回の竹島上陸の背景になっている。ただ、これは逆に言えば、リーマンショック後、韓国がうまく経済運営したので、「経済力」がつき「一流国の仲間入り」と過信したということだ。たしかに、李明博大統領は「日本はもうたいしたことない国」といっていた。

この「経済力」というワードに今回の竹島や尖閣諸島の深層があると思う。日本に「経済力」さえあれば、日本が韓国や中国に軽んじられることはない。防衛費を何とできるというのは一例であるが、各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。


 その「経済力」は為替一つで何とかできるのだ。

為替がどう決まるかは、毎度本コラムでおなじみであるが、両国のマネタリーベースの比だ(円ドルでは、2011年8月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190?page=2 )。通貨を刷って金融緩和したほうが相対的に多くなり希少性が少なくなって、割安になる。円と韓国ウォンとの間でも、この関係は成り立つ。つまり、円を刷れば円安になって、韓国との相対的な価格競争力は有利になるし、為替の10%安はGDPを0.2~0.6%程度増加させる。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

上の記事、日本の金融政策のまずさを訴えていますが、では、当の韓国は、どうなのかといえば、決してほめられたものではなく、イ・ミョンバク氏は、失政続きで、最早レーム・ダック状態です。



レームダック(英語:lame duck、原義は足の不自由なアヒル)とは、役立たずの政治家を指す政治用語です。レイムダックとも表記されます。選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられます。転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられています。日本語では、「死に体」というところでしょうか?あの元菅総理も、末期には、そう呼ばれていました。

というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。

ノ・テウ
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。

在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



 この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。

さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。

では、FTA以前の韓国経済植民地とはどのようなものかを以下に掲載します。これは、以前のブログにも掲載したものなので、それをコピペしておきます。

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韓国には脱南者という言葉もあるくらいで、韓国人は、日本などとは全く異なる環境に置かれていることは確かなようです。私は、上記の出来事を単に、うわっつらをなぜるだけでは嫌なので、この出来事の背景を掲載するために、自ら持っている知識の他にも、いろいろと調べてみました。以下に「自分の知識+上の出来事に触発されていろいろ調べたこと」などコンパクトにまとめて掲載しておきます。 
「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。
その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。 


この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。 
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。 
韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をあまりこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系(ほとんどすべてが、米国金融機関)にとられてしまったということです。 
韓国の音楽市場は、日本の1/10、だか
らこそ、K-popは日本に進出してくる
韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー3・8は、米国での価格は約305万円、これが韓国国内では487万円で売られているのです。ソナタ2・4という車種では、米国価格193万円に対し、韓国国内での価格は308万円といいます。 
あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に示しています。
そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。2002年に1万3000人だった脱南者は2005年には8万1000人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその85%が30歳未満の若者といいます。 
年間に8万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では0・25に過ぎません。4人に1人しか就職できない状況です。 
しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給300円、月給5万円で働く人々の2つ階級の分化が極端に進んでいます。 
毎年繰り返される韓国の入試騒ぎは、尋常ではない
それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。 
こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。 
06年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに100万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。

しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。

そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。

そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。

円高・デフレ大魔王
こんなことを考えれば、上の記事で、高橋洋一氏が訴えていたことは正しく、日銀の円高、デフレ政策は、まさに、韓国に奉仕し、その背後に控える米国金融界に奉仕するものであるということです。

韓国では、失政の当事者である、イ・ミョンバク氏に、国民の怒りの矛先が向いていますが、日本では、日銀のデフレ・円高政策に対して、なぜか、怒りの矛先を向ける人はいません。全く不思議なことです。

このような、事実に日本人は、目覚めるべきです。米国金融界に奉仕するだけではなく、中国人民銀行の東京支店といわれても、仕方ないような金融政策ばかりとる日銀の日本経済を落ち込ませる超特急電車は、一日でもはやくとめさせるべきだと思うのは、私だけでしょうか?





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