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| ブラジル大統領選で勝利したボルソナロ下院議員 |
ブラジル大統領選で、右派のボルソナロ下院議員が勝利した。このところ、各国で右派政治家が選挙で勝利しているのが目立つ。米国のトランプ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ハンガリーのオルバン首相などだ。
ドイツの地方議会選では、メルケル首相が党首を務める中道のキリスト教民主同盟が敗れたが、これも極右勢力と極左勢力の台頭によるものだ。
主要７カ国（Ｇ７）でみると、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相、日本の安倍晋三首相が右派、フランスのマクロン首相、ドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相が中道といったところではないだろうか。
ブラジルの政治事情をみると、ボルソナロ氏の前は、左派・労働党の人物が大統領を長年務めていたが、国民の拒否感が強かったようだ。背景には深刻な不況があり、２０１５～１７年はマイナス成長だった。不況に加えて政治汚職などのスキャンダルが、今回の右派大統領の誕生につながっている。
フィリピンではドゥテルテ大統領が国内の治安問題への対処で高い支持率を得ている。
ハンガリーは反移民の強硬策が国民の人気を博し、１０年からオルバン首相の長期政権になっている。同じ欧州で、オルバン首相の強権政治と対極といわれていたのが、ドイツのメルケル首相だが、寛容な移民政策のために地方選挙で相次いで敗北し、キリスト教民主同盟党首を辞任することになった。首相は続けるが、レームダック化は避けられない。
欧州では、移民政策への対応によって、それに反対する右派が勢いを増しているようだ。
ハンガリーでは、経済成長率も１０年の０・７％から上昇傾向で、１７年には４・０％になった。一方、ドイツでの成長率は１０年に４・１％だったが、その後はあまり振るわず１７年は２・２％にとどまった。
こうしてみると、右派は、左派の経済低迷を背景に、国民に「刺さる」政策で支持を得たときにできやすいようだ。
経済苦境とも表裏一体であるが、左派政権下の雇用悪化を受けて右派政権が誕生し、雇用で一定の結果を出している国も多い。
ブラジルは、１１％を超える失業率を記録している。本来なら雇用がうたい文句のはずの左派政権では情けない数字で、右派政権ができても不思議ではない。
米国もトランプ政権になってから雇用が好調で、失業率は４％とほぼ完全雇用状態である。フィリピンの失業率は５・４％で、ドゥテルテ大統領就任時より改善している。ハンガリーはオルバン政権になってから一貫して失業率が低下しており、今では３・７％と発足時の１１・２％とは段違いの雇用環境だ。
日本でも、第２次安倍政権が発足して以降、雇用が格段に良くなっているのは説明するまでもないだろう。
左派政権が雇用を確保できないときに、右派が左派のお株を奪っているという現象が世界的に起きているのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】雇用は他のどの指標よりも重要!ティラー・スウィフト効果は僅少!中間選挙は雇用をかなり良くしたトランプ共和党が断然有利(ﾟдﾟ)！
冒頭の高橋氏の記事には、米国ではトランプ政権になってから雇用がよくなっているとありますが、確かにそのとおりです。以下に、直近(10月)はどうであったかを示します。
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| 米国ではトランプ政権になってから毎月雇用が 増えているが10月は25万人の雇用が増えた |
米労働省が発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万人増となり、市場予想の１９万人増を上回りました。失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず４９年ぶりの低水準となる３．７％を維持したほか、賃金の伸びは９年半ぶりの高水準となりました。労働市場の一段の引き締まりが示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施するとの観測が一段と裏付けられました。
トランプ大統領は雇用統計を歓迎し、ツイッターに「これらは信じられない数字だ」とつづりました。
１０月はハリケーン「フローレンス」の影響で停滞したレジャー・接客部門の雇用が回復。製造、建設、専門職などの部門でも雇用は大きく拡大しました。
労働省は１０月半ばにフロリダ州を直撃したハリケーン「マイケル」による１０月の統計への影響は軽微だったとしています。
ただ９月分は１１万８０００人増と、１３万４０００人増から下方修正されました。
時間当たり平均賃金は５セント（０．２％）増加。前年比では３．１％増と、前月の２．８％増から加速し、２００９年４月以来の高い伸びとなりました。
１０月は週平均労働時間が３４．５時間と、前月の３４．４時間から増加しました。賃金の上昇は他の経済指標でも示されており、インフレ率が当面はＦＲＢが目標としている２．０％近辺で推移するとの見方を裏付けるものとなります。
ＦＲＢは来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策を据え置くとの見方が大勢となっていますが、エコノミストの間では、１０月の労働市場関連の経済指標が力強かったことで１２月のＦＯＭＣでは利上げに動くとの見方が濃厚になっています。ＦＲＢは９月に今年に入ってから３回目となる利上げを実施しています。
過去３カ月間の毎月の雇用増の平均は２１万８０００人。労働人口の増加に対応するためには毎月１０万人前後の雇用増が必要とされていますが、この水準を倍以上上回っています。
１０月の労働参加率は６２．９％と、前月から０．２％ポイント上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．４％と、前月の７．５％から低下しました。
雇用率は６０．６％と０．２％ポイント上昇し、０９年１月以来の高水準となりました。
業種別ではレジャー・接客が４万２０００人増加。小売は増加したものの２４００人増にとどまりました。経営破綻した小売り大手シアーズ・ホールディングス(SHLDQ.PK)の店舗閉鎖などが影響した可能性があります。
建設は３万人増、製造は３万２０００人増となりました。製造業は前月の１万８０００人に続く増加。トランプ米政権は保護主義的な貿易政策を打ち出していますが、これまでのところ米製造業に対する雇用面での影響は顕在化していません。
この雇用の改善は、当然のことなが本日開票される、米国中間選挙には有利です。オバマ前大統領は、「米国の経済は、前民主党政権自体から良くなっていた」と中間選挙の応援演説で述べていました。確かにそのようなことはあります。ただし、雇用に関してはオバマ大統領のときも改善しつつありましたがが、トランプ大統領になってからは明らかにかなり改善しています。
今年6月11日のニューヨーク・タイムズには、「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」と題された、コラムが掲載されました。以下にその内容の日本語訳を掲載します。
「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」
ニール・アーウィン著
ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」
2018年6月1日1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。
例えば、「splendid（輝かしい）」や「excellent（卓越した）」といった言葉が当てはまる。そのような言葉が適切となるのは、米国経済で増加に至るまで9年間かかったにもかかわらず、1カ月に22万3千の雇用が追加された場合や、失業率が18年で最低の3.8パーセントに落ちた場合のことだ。
「salubriousな（健康的）」「salutary（有益な）」「healthy（健全な）」は、平均時給が0.3パーセント上昇したことを表現する言葉として使える。しかもそれは、昨年全体で2.7パーセントの上昇であった・・・。
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また広義の失業率には、失望から職探しを諦めてしまった人も含まれるが、それが7.6パーセントに低下した。アフリカ系アメリカ人の失業率は5.9パーセントに低下し、最低記録となった。「great（偉大な・すばらしい）」と見なすべきものだろう。
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類語辞典には、雇用の数字に言及する際には通常使用しない同義語も他にあるが、この月に対しては適切だ。例えば様々なレポートが互いに合致しているという意味で、「congruous（適合する・調和する）」というものがある。つまり、雇用主がより多くの雇用を生み出して、より多くの人が仕事に就き失業者が少なくなるようにしており、給与が上昇することへつながっている。
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5月の数字から引き出せることは、アメリカの景気が安定したペースで好調を続けており、仕事に就く人が増え賃金も徐々に上昇しているということだ。
出典:https://www.nytimes.com/2018/06/01/upshot/we-ran-out-of-words-to-describe-how-good-the-jobs-numbers-are.html
このようなコラムがニューヨーク・タイムズに掲載されたわけですから、最近の雇用の回線はトランプ政権によるもの以外には考えられないといえると思います。
そうして、これは今回の中間選挙で決定的な追い風となることでしょう。この中間選挙については、昨日も掲載しました。
米中間選挙情勢 接戦６州が焦点 ６日投開票―【私の論評】トランプ共和党は確実に過半数を維持する(ﾟдﾟ)！
さて、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このブログでは、カバノー最高裁判事の任命を巡って民主党が露骨な妨害をしたこと、中米から数千人の移民キャラバンが米国国境を目指していることが米国民の危機感をあおり、移民に寛容な民主党にとって不利な材料になっていること、さらにいわゆる「隠れトランプ共和党支持者」が大統領選挙のときよりも増えていることから、共和党は上院・下院とも過半数を維持するであろと予測しました。
ただし、一つ掲載し忘れていたことがあります。それが、雇用状況に大幅な改善です。これは、当たり前のことのようですが、雇用が良くなければ、他の何が良くても不利になります。
雇用が良ければ、かなりの追い風になります。経済指標は雇用も含めて様々なものがあります。その中で最も重要なのは雇用です。GDPも重要ではありますが、GDPが良くなっても雇用がまずければ、多くの国民は経済がよくなったとは実感できません。
多くの人がたとえ、経済が悪くなったとして、最悪解雇されたにしても、雇用情勢が良ければ、すぐに就職することができます。それだけ希望を持ち、希望を失わないで生活てきます。しかし、GDPや他の指標がいくら良くても、雇用が悪化すれば、その逆になります。希望が失われ、大きな社会不安がまきおこされることになります。
特に日本以外の国々では新卒一括採用などという制度はありません。あくまで、必要なとき募集します。そうなると、雇用が悪くなるとまず誰より見若者を直撃します。
雇用状況が良くなれば、若者も採用されやすくなります。最近、テイラー・スウィフトが民主党支持を表明しました、これを大きく評価するむきもありますが、私はそうではないと思います。
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| テイラー・スウィフト |
これだけ雇用が改善されているて、ティラー・スウィフトが民主党を応援したとしても、それに新たに引きずられる若者はそう多くなるとは考えられません。
それだけ、雇用は重要なのです。どの国であれ、雇用が良くなったり、良さを維持できていれば、その時の政権は安定します。そうでない政権は逆に不安定になります。
最近は、韓国の文在寅大統領の退陣の危機もささやかれています。それについては、以下の記事をご覧になってください。
韓国内で非難炸裂！文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官ＯＢら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」
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| 文在寅大統領 |
この記事には、雇用のことは書かれていませんが、文在寅大統領は、金融緩和せずに最低賃金をあげるという、マクロ経済的にはあり得ない政策を実行し、雇用が激減して大失敗しました。ちなみに、これは経済成長も金融緩和もしないで、再分配を強化するという、立憲民主党の枝野の氏の理論と全く同じです。
韓国の大統領、日本の野党第一党のリーダーがともに左翼系であり、その両者とも金融機緩和に関心がなく、よって雇用を状況良くすることができないのです。
私自身は、韓国があれだけ雇用が悪くなれば、文政権もおしまいになるのではないかと思っていたのですが、さすがにその気配がでてきたようです。実際は、どうなのかはわかりませんが、少なくとも雇用が良くなっていれば、若者を中心に大きな支持を得て、大統領退陣などということは全くありえなかったでしょう。
しかし、あれだけ雇用が不安が大きいと、国民情緒法なるものがある国柄ですから、弾劾ということもあり得るかもしれません。ちなみに、朴槿恵前大統領も、金融緩和をしなかったため、雇用がかなり悪化していました。そうして、あのようなことになりました。
韓国では、大統領になった人が金融緩和をしないと今後とも、雇用が悪化し続けて、国民の支持を失い続けると思います。反日などやっている場合ではないと思います。まずは、金融緩和をして雇用を改善すべきです。
いずれの国のリーダーも雇用を安定化させなけば、政権が不安定になるし、雇用を安定化できれば、政権も安定するということです。
以上のことを考えると、雇用は他のどの指標よりも重要であり、ティラー・スウィフト効果はこれに比較すれば僅少であり、やはり雇用をかなり良くしたトランプ共和党が両院ともに過半数を維持するのではないでしょうか。
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