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2018年11月6日火曜日

各国で「右派」が躍進する理由… 経済苦境と雇用悪化を招いた左派に対し、国民に「刺さる」政策で支持得る―【私の論評】雇用は他のどの指標よりも重要!ティラー・スウィフト効果は僅少!中間選挙は雇用をかなり良くしたトランプ共和党が断然有利(゚д゚)!

各国で「右派」が躍進する理由… 経済苦境と雇用悪化を招いた左派に対し、国民に「刺さる」政策で支持得る

ブラジル大統領選で勝利したボルソナロ下院議員

 ブラジル大統領選で、右派のボルソナロ下院議員が勝利した。このところ、各国で右派政治家が選挙で勝利しているのが目立つ。米国のトランプ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ハンガリーのオルバン首相などだ。

 ドイツの地方議会選では、メルケル首相が党首を務める中道のキリスト教民主同盟が敗れたが、これも極右勢力と極左勢力の台頭によるものだ。

 主要7カ国(G7)でみると、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相、日本の安倍晋三首相が右派、フランスのマクロン首相、ドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相が中道といったところではないだろうか。

 ブラジルの政治事情をみると、ボルソナロ氏の前は、左派・労働党の人物が大統領を長年務めていたが、国民の拒否感が強かったようだ。背景には深刻な不況があり、2015~17年はマイナス成長だった。不況に加えて政治汚職などのスキャンダルが、今回の右派大統領の誕生につながっている。

 フィリピンではドゥテルテ大統領が国内の治安問題への対処で高い支持率を得ている。

 ハンガリーは反移民の強硬策が国民の人気を博し、10年からオルバン首相の長期政権になっている。同じ欧州で、オルバン首相の強権政治と対極といわれていたのが、ドイツのメルケル首相だが、寛容な移民政策のために地方選挙で相次いで敗北し、キリスト教民主同盟党首を辞任することになった。首相は続けるが、レームダック化は避けられない。

 欧州では、移民政策への対応によって、それに反対する右派が勢いを増しているようだ。

 ハンガリーでは、経済成長率も10年の0・7%から上昇傾向で、17年には4・0%になった。一方、ドイツでの成長率は10年に4・1%だったが、その後はあまり振るわず17年は2・2%にとどまった。

 こうしてみると、右派は、左派の経済低迷を背景に、国民に「刺さる」政策で支持を得たときにできやすいようだ。

 経済苦境とも表裏一体であるが、左派政権下の雇用悪化を受けて右派政権が誕生し、雇用で一定の結果を出している国も多い。

 ブラジルは、11%を超える失業率を記録している。本来なら雇用がうたい文句のはずの左派政権では情けない数字で、右派政権ができても不思議ではない。

 米国もトランプ政権になってから雇用が好調で、失業率は4%とほぼ完全雇用状態である。フィリピンの失業率は5・4%で、ドゥテルテ大統領就任時より改善している。ハンガリーはオルバン政権になってから一貫して失業率が低下しており、今では3・7%と発足時の11・2%とは段違いの雇用環境だ。

 日本でも、第2次安倍政権が発足して以降、雇用が格段に良くなっているのは説明するまでもないだろう。

 左派政権が雇用を確保できないときに、右派が左派のお株を奪っているという現象が世界的に起きているのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】雇用は他のどの指標よりも重要!ティラー・スウィフト効果は僅少!中間選挙は雇用をかなり良くしたトランプ共和党が断然有利(゚д゚)!

冒頭の高橋氏の記事には、米国ではトランプ政権になってから雇用がよくなっているとありますが、確かにそのとおりです。以下に、直近(10月)はどうであったかを示します。

米国ではトランプ政権になってから毎月雇用が
増えているが10月は25万人の雇用が増えた

米労働省が発表した10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万人増となり、市場予想の19万人増を上回りました。失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず49年ぶりの低水準となる3.7%を維持したほか、賃金の伸びは9年半ぶりの高水準となりました。労働市場の一段の引き締まりが示されたことで米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げを実施するとの観測が一段と裏付けられました。



トランプ大統領は雇用統計を歓迎し、ツイッターに「これらは信じられない数字だ」とつづりました。


10月はハリケーン「フローレンス」の影響で停滞したレジャー・接客部門の雇用が回復。製造、建設、専門職などの部門でも雇用は大きく拡大しました。

労働省は10月半ばにフロリダ州を直撃したハリケーン「マイケル」による10月の統計への影響は軽微だったとしています。

ただ9月分は11万8000人増と、13万4000人増から下方修正されました。

時間当たり平均賃金は5セント(0.2%)増加。前年比では3.1%増と、前月の2.8%増から加速し、2009年4月以来の高い伸びとなりました。

10月は週平均労働時間が34.5時間と、前月の34.4時間から増加しました。賃金の上昇は他の経済指標でも示されており、インフレ率が当面はFRBが目標としている2.0%近辺で推移するとの見方を裏付けるものとなります。

FRBは来週の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策を据え置くとの見方が大勢となっていますが、エコノミストの間では、10月の労働市場関連の経済指標が力強かったことで12月のFOMCでは利上げに動くとの見方が濃厚になっています。FRBは9月に今年に入ってから3回目となる利上げを実施しています。

過去3カ月間の毎月の雇用増の平均は21万8000人。労働人口の増加に対応するためには毎月10万人前後の雇用増が必要とされていますが、この水準を倍以上上回っています。

10月の労働参加率は62.9%と、前月から0.2%ポイント上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人(縁辺労働者)や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率(U6)は7.4%と、前月の7.5%から低下しました。

雇用率は60.6%と0.2%ポイント上昇し、09年1月以来の高水準となりました。

業種別ではレジャー・接客が4万2000人増加。小売は増加したものの2400人増にとどまりました。経営破綻した小売り大手シアーズ・ホールディングス(SHLDQ.PK)の店舗閉鎖などが影響した可能性があります。

建設は3万人増、製造は3万2000人増となりました。製造業は前月の1万8000人に続く増加。トランプ米政権は保護主義的な貿易政策を打ち出していますが、これまでのところ米製造業に対する雇用面での影響は顕在化していません。

この雇用の改善は、当然のことなが本日開票される、米国中間選挙には有利です。オバマ前大統領は、「米国の経済は、前民主党政権自体から良くなっていた」と中間選挙の応援演説で述べていました。確かにそのようなことはあります。ただし、雇用に関してはオバマ大統領のときも改善しつつありましたがが、トランプ大統領になってからは明らかにかなり改善しています。

今年6月11日のニューヨーク・タイムズには、「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」と題された、コラムが掲載されました。以下にその内容の日本語訳を掲載します。
「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」

ニール・アーウィン著
ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」
2018年6月1日1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。 
例えば、「splendid(輝かしい)」や「excellent(卓越した)」といった言葉が当てはまる。そのような言葉が適切となるのは、米国経済で増加に至るまで9年間かかったにもかかわらず、1カ月に22万3千の雇用が追加された場合や、失業率が18年で最低の3.8パーセントに落ちた場合のことだ。 
「salubriousな(健康的)」「salutary(有益な)」「healthy(健全な)」は、平均時給が0.3パーセント上昇したことを表現する言葉として使える。しかもそれは、昨年全体で2.7パーセントの上昇であった・・・。

また広義の失業率には、失望から職探しを諦めてしまった人も含まれるが、それが7.6パーセントに低下した。アフリカ系アメリカ人の失業率は5.9パーセントに低下し、最低記録となった。「great(偉大な・すばらしい)」と見なすべきものだろう。

類語辞典には、雇用の数字に言及する際には通常使用しない同義語も他にあるが、この月に対しては適切だ。例えば様々なレポートが互いに合致しているという意味で、「congruous(適合する・調和する)」というものがある。つまり、雇用主がより多くの雇用を生み出して、より多くの人が仕事に就き失業者が少なくなるようにしており、給与が上昇することへつながっている。

5月の数字から引き出せることは、アメリカの景気が安定したペースで好調を続けており、仕事に就く人が増え賃金も徐々に上昇しているということだ。
出典:https://www.nytimes.com/2018/06/01/upshot/we-ran-out-of-words-to-describe-how-good-the-jobs-numbers-are.html 

このようなコラムがニューヨーク・タイムズに掲載されたわけですから、最近の雇用の回線はトランプ政権によるもの以外には考えられないといえると思います。

そうして、これは今回の中間選挙で決定的な追い風となることでしょう。この中間選挙については、昨日も掲載しました。
米中間選挙情勢 接戦6州が焦点 6日投開票―【私の論評】トランプ共和党は確実に過半数を維持する(゚д゚)!

さて、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このブログでは、カバノー最高裁判事の任命を巡って民主党が露骨な妨害をしたこと、中米から数千人の移民キャラバンが米国国境を目指していることが米国民の危機感をあおり、移民に寛容な民主党にとって不利な材料になっていること、さらにいわゆる「隠れトランプ共和党支持者」が大統領選挙のときよりも増えていることから、共和党は上院・下院とも過半数を維持するであろと予測しました。

ただし、一つ掲載し忘れていたことがあります。それが、雇用状況に大幅な改善です。これは、当たり前のことのようですが、雇用が良くなければ、他の何が良くても不利になります。

雇用が良ければ、かなりの追い風になります。経済指標は雇用も含めて様々なものがあります。その中で最も重要なのは雇用です。GDPも重要ではありますが、GDPが良くなっても雇用がまずければ、多くの国民は経済がよくなったとは実感できません。

多くの人がたとえ、経済が悪くなったとして、最悪解雇されたにしても、雇用情勢が良ければ、すぐに就職することができます。それだけ希望を持ち、希望を失わないで生活てきます。しかし、GDPや他の指標がいくら良くても、雇用が悪化すれば、その逆になります。希望が失われ、大きな社会不安がまきおこされることになります。

特に日本以外の国々では新卒一括採用などという制度はありません。あくまで、必要なとき募集します。そうなると、雇用が悪くなるとまず誰より見若者を直撃します。

雇用状況が良くなれば、若者も採用されやすくなります。最近、テイラー・スウィフトが民主党支持を表明しました、これを大きく評価するむきもありますが、私はそうではないと思います。

テイラー・スウィフト

これだけ雇用が改善されているて、ティラー・スウィフトが民主党を応援したとしても、それに新たに引きずられる若者はそう多くなるとは考えられません。

それだけ、雇用は重要なのです。どの国であれ、雇用が良くなったり、良さを維持できていれば、その時の政権は安定します。そうでない政権は逆に不安定になります。

最近は、韓国の文在寅大統領の退陣の危機もささやかれています。それについては、以下の記事をご覧になってください。
韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」

文在寅大統領

この記事には、雇用のことは書かれていませんが、文在寅大統領は、金融緩和せずに最低賃金をあげるという、マクロ経済的にはあり得ない政策を実行し、雇用が激減して大失敗しました。ちなみに、これは経済成長も金融緩和もしないで、再分配を強化するという、立憲民主党の枝野の氏の理論と全く同じです。

韓国の大統領、日本の野党第一党のリーダーがともに左翼系であり、その両者とも金融機緩和に関心がなく、よって雇用を状況良くすることができないのです。

私自身は、韓国があれだけ雇用が悪くなれば、文政権もおしまいになるのではないかと思っていたのですが、さすがにその気配がでてきたようです。実際は、どうなのかはわかりませんが、少なくとも雇用が良くなっていれば、若者を中心に大きな支持を得て、大統領退陣などということは全くありえなかったでしょう。

しかし、あれだけ雇用が不安が大きいと、国民情緒法なるものがある国柄ですから、弾劾ということもあり得るかもしれません。ちなみに、朴槿恵前大統領も、金融緩和をしなかったため、雇用がかなり悪化していました。そうして、あのようなことになりました。

韓国では、大統領になった人が金融緩和をしないと今後とも、雇用が悪化し続けて、国民の支持を失い続けると思います。反日などやっている場合ではないと思います。まずは、金融緩和をして雇用を改善すべきです。

いずれの国のリーダーも雇用を安定化させなけば、政権が不安定になるし、雇用を安定化できれば、政権も安定するということです。

以上のことを考えると、雇用は他のどの指標よりも重要であり、ティラー・スウィフト効果はこれに比較すれば僅少であり、やはり雇用をかなり良くしたトランプ共和党が両院ともに過半数を維持するのではないでしょうか。

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2017年7月7日金曜日

“安倍辞めろ”の先にある「失われた20年」とデフレの再来 雇用悪化で社会不安も高まる―【私の論評】安倍首相が辞めたら、あなたは自ら死を選ぶことになるかも(゚д゚)!


自民党候補の応援演説を行った安倍晋三首相=1日午後、東京都千代田区

 東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。

 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。

 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省OBの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。6月15日に開かれた2回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。

 アベノミクスは、基本は「第1の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーインフレになる」などと論じていた人で、そうした予想と現実は全く異なる動きとなった。

 別の講師には「消費増税しないと国債暴落」と主張していたエコノミストもいたが、これも実状と大きく異なる。的外れの政治家と的外れのエコノミストで、類は友を呼んでいる状況というべきだろうか。

 一方、安倍政権では、ノーベル賞学者であるスティグリッツ氏やシムズ氏を呼んでいる。彼らは「日本の財政問題はそれほど悪くなく、財政出動が必要だ」との見解だ。彼らは、政府の財政状況をみるとき、“子会社”である日銀を含めた「統合政府」のバランスシート(貸借対照表)で判断すべきだとしている。

 これは民間企業の財政状況をみるときと同じである。理論的には、財政再建目標は債務残高対GDP(国内総生産)ではなく、ネット債務残高対GDPを低位に保つのが重要だ。となると、異次元緩和により、日銀が保有している国債は400兆円以上になってきたので、現状で統合政府ベースでのネット債務残高対GDPはほぼゼロになった。こうした状況では、そもそも財政を気にする必要がないということになる。

 だが、もし石破氏が政権を握れば、マクロ経済政策では反アベノミクスなので、具体的には金融引き締めと財政緊縮路線に動くだろう。特に、2019年10月に予定されている10%への消費増税については、予定通りの増税実施を主張すると思われる。

 安倍政権は、14年4月の8%への消費増税という政策ミスはあったが、その後は再増税を思いとどまり、日銀はデフレ克服の処方箋として正しい金融緩和を続けている。その結果、雇用環境は歴代政権でも最高レベルのパフォーマンスになった。

 反アベノミクスの先にあるのは「失われた20年」とデフレの再来で、雇用も確保できなくなるだろう。失業率上昇に伴って自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える。社会不安が高まるようになるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】安倍首相が辞めたら、あなたは自ら死を選ぶことになるかも(゚д゚)!

上の記事では、反アベノミクスの先にあるのは「失業率上昇に伴って自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える。社会不安が高まるようになるだろう」としています。アベノミクスをやめて、増税した場合本当にそうなることでしょう。

そうなった場合、どうなるかということは、2010年あたりよりも前の日本を思い出せば誰にでもわかると思います。このときには、日銀は金融引締めを繰り返し、財務省はなにかといえば、緊縮財政をしていました。

この時代は、今でいえば、反アベノミクスの立場から、増税を行い、日銀は金融引締めに転じたのと同じような状況です。しかし、人の記憶など曖昧なもので、実際にこの時代にとんでもない状況を経験した人以外は忘れてしまったかもしれません。

とんでもない状況にあった人も、なぜ自分が酷い目にあったのは単に運が悪かっただけと考えているかもしれません。しかし、この時代に塗炭の苦しみにあえいだ人たちの大部分は、日銀の金融政策、財務省の財政政策によって、そのような目にあっていたということを理解していないかもしれません。

ここでは、自殺者の推移から、経済対策のまずさがどのような影響を及ぼしているのかを見てみたいと思います。

それに関しては、2014年にまだデフレの悪影響が色濃く残っていいたときに、このブログに掲載しています。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「3Y」にある 作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まずは自殺者の推移のグラフとそれに関する説明に関する部分を以下に引用します。
ところで、自殺者数と景気は相関が高いことが知られていますが、この数年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることもあり最近は自殺者数が減っています。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少しています。 
自殺者数の減少については、マクロ(景気)とミクロ(自殺対策関連予算の増加スタンス)の両方が功を奏していると考えられます。 
自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると
平成19年 247億円 平成20年 144億円 平成21年 136億 平成22年 140億 平成23年 150億 平成24年 326億 平成25年 340億 平成26年 361億 となってます。

以下に、失業率と自殺者数の推移のグラフを掲載しておきます。
日本がデフレに突入した、97年あたりからそれまで、2万台であった自殺者数が、一挙に3万人台になっています。このグラフをみただけでも、経済政策の失敗は自殺者数を増やすということがいえそうです。
この内容を読んでいただくと、経済対策のまずさが人を自殺に追いやる可能性もあることを理解できると思います。そうして、これをご覧になれば、ブログ冒頭の記事の高橋洋一氏の話は決して誇張ではないことがお分かりいただけると思います。

しかし、日本ではこのことが全く報道されないため、これでも半信半疑の人いらっしゃるかもしれません。そのような方のため、この記事からさらに引用させていただきます。
さて、ここで、一冊の書籍を紹介させて頂きたいと思います。

経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策

この書籍には、経済政策と死者数と間の相関を調べた内容が記載されています。 
さて、日本では、現在アベノミクスの是非が話題になっています。世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がよいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当に良いのでしょうか。 
世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。 
比較の指標は、国民の生死です。政策の違いによって、国の死者数は増えたのか減ったのか、健康状態や平均寿命などがどう変化したかを比較しました。経済政策は、国の借金返済や構造改革、景気刺激など、さまざまな目的で行われますが、そもそも国民に死を強いるようでは元も子もありません。結果はどうだったのでしょうか。 
著者らの研究によれば、不況下で危険な「緊縮政策」を選択した影響で増加する死亡数は、まさに驚くべきものです。最も悲惨なのは、ソ連崩壊後のロシアで、1990年代に経済政策の失敗により数百万人の男性が死んだ(主に自殺とアルコール関連の死亡)と考えられるといいます。
アジア通貨危機後にIMFに緊縮財政を強いられたタイでは、感染症対策支出を削らされたせいで、感染症による死亡率が大幅に上昇しました。現在、緊縮財政をとっているギリシャでは、これも対策費の削減によりHIV感染が拡大しているほか、医療費カットで医療制度が崩壊し国民の健康状態はひどく悪化しています。
著者たちは次のように述べています。
民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている
まさに、アベノミクスによる積極財政、金融緩和策をするかしないかという選択は、国民の生死にかかわるようなリスクの高いものであり、これをどうするかという判断についてイデオロギーや「安倍はやめるべき」などとという単純な信念に委ねてはいけないのです。

このブログは2014年に掲載したものなので、その後の自殺率の推移も含めたグラフを以下に掲載します。グラフをみれは、順調に減っていることがわかります。


日本だけではなく、以下には国際比較も掲載しておきます。


 グラフをみれば、日本は減少傾向にありますが、韓国の上昇がきにかかります。やはり、このブログで何度か掲載したように、韓国は雇用がかなり悪化し、特に若者雇用は最悪では、この状況を韓国では若者はチキン店を運営するか、死ぬしかないなどとその深刻さが表現されています。このような状況であるにもかかわらず、韓国では金融緩和をする気配がなく、文在寅大統領もその気はないようですから、これからますます酷くなり若者の自殺率も高くなることが予想できます。

以上みてきたように、もし安倍総理が辞めて、まだ経済が十分に回復しきっていない日本で、財政などを重視し、金融緩和から金融引締めに転じ、より緊縮度の高い財政政策がおこなわれるようになった場合とんでもないことになります。

自殺の問題だけではなく、また年末には派遣村が全国いたるところに開設されようになります。就活も、またとんでもないことになり、就職率が低下し、若者がまた苦しむようになります。ブラック企業がまたはびこり、とんでもないことになります。

あなたの職場でも、リストラの嵐が吹き荒れることなります。それよりも、何よりも運が悪ければ、あなた自身が自ら死を選ぶことにもなりかねないのです。安倍総理が早期にやめれば、私達はこのように大きな代償を払わなければならないことになります。

安倍総理以外の人が、まともな金融政策、財政政策を理解していれば良いのですが、現実はそうではありません。そもそも、自民党の中でも、これを理解しているのは安倍総理自身と、菅官房長官などごく一部に過ぎません。

野党は、ほとんどが理解していません。理解しているのはほんの一部の例外的な人です。

この状況で本当に安倍総理が辞めたら、日本経済はとんでもないことになります。まずは、今のところは、安倍長期政権が成立し、安倍総理や菅官房長官など、自民党内部に財務省など官僚の悪影響を受けない、まともな経済政策を考えられる後継者を育てるべきです。そうでなけれぱ、たとえ安倍長期政権が成立したとしても、安倍総理が辞めた途端、日本はまたデフレスパイラルのどん底に沈むことになります。

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国の税収減で騒ぐ人の思惑 「アベノミクスの限界」は言い過ぎ、増税派が牽制か―【私の論評】再増税でまた失われた20年に突入しても良いのか?

2016年12月23日金曜日

【日本の解き方】デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」―【私の論評】経済常識が一般常識にならない困った日本(゚д゚)!

【日本の解き方】デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」

 日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。

 まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。

 ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。

 しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。

グラフはブログ管理人挿入 以下同じ

 このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。

 これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。「いくら金融緩和しても経済は上向かない」「インフレ目標も達成していない」というものだ。

 しかし、この批判は失業率の低下を無視しており、論評に値しない。失業率が下がっていれば、物価が上がっていなくても、たいした問題ではない。

失業率の推移
 失業率低下の恩恵は、限界的な労働市場である大学生の就職率に現れている。大学の就職率は1年前の失業率と大きな逆相関関係がある。アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したので、大学の就職率も上昇したのだ。

今春卒業した大学生の就職率は97・3%で、前年同期から
0・6ポイント増え、調査を始めた1997年以来最高となった。

 論壇や大手メディアがデフレの危険に鈍感なのは、エスタブリッシュメント(既得権層)であるからだろう。大企業ではデフレでも雇用に影響は少ない。ただし、デフレも長引いているので、そろそろメディアへの悪影響も出始めている。

 一方、論壇やメディアで消費税の悪影響が軽視されているのは、さんざん財務省の口車に乗って、消費増税の影響が軽微だと間違ったことを言ってきたからだろう。いまさら悪影響があったと言うのはさすがにまずいということではないか。消費増税によって現実の景気は悪くなったが、論壇やマスコミにとっては「不都合な事実」なのだ。

 消費増税論者は、景気の悪化を無視して増税を主張するので、筆者には理解不可能だ。増税論者が根拠としているのは「日本の財政が危ない」という主張だ。しかし、政府と日銀を合算した統合政府のバランスシート(貸借対照表)をみれば、政府の借金1000兆円はほぼ解消して、事実上財政再建が達成できているという事実があり、おかしいと言わざるをえない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】経済常識が一般常識にならない困った日本(゚д゚)!

上の記事では、一般物価と、個別価格について掲載してあり、識者ですら混同する人がいるということが掲載されていました。

そのため本日は、まずは一般物価と個別価格の違いについて掲載します。それも、教科書的に書いても面白く無いので、それとは全く反対のスタイルで掲載しようと思いスマ

世の中にあるいろいろな財やサービスをバスケットの中に入れてぐちゃぐちゃにして、加重平均したものが一般物価です。この代表的な指数が消費者物価指数です。


一方、個別価格は読んで字のごとく、車とか住宅とかエネルギーなどの個別の価格のことです。

そんなのわかってるよ、バカにしてんのか?って声が聞こえてきそうですがでは、一般物価は何で決まるんでしょう?それは、ずばり金融政策によって決まるのです。

つまり、世の中に出回っている全体のおカネの量が一般物価を決めるのです。一般物価は人口も個別の需要や供給も、何にも関係ありません。

日本国の発行するおカネ全てが入る財布があるとします。財布に入っているおカネの量が一般物価を決めるんです。そうして、個別価格は、個別のモノの需要と供給で決まるのです。

一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まるのです。でもこれだけでは、何のことやらまだ理解しがたいところがあります。

しかし、次のはこの一般物価と、個別価格の違いを知るためにすごく大事な論点です。

今、ある財の供給が過多になり、個別価格が下がりました。例えば、自動車の価格やパソコンの価格が需要減で下がりました。

そうなると、マスコミはデフレが深刻化する大変だと騒ぐかもしれません。しかし、少し、待って下さい。

一般物価は何で決まるんでしたっけ?そうです、金融政策です。金融政策が一定なら一般物価は変わらないはずです。そうです、たとえパソコンや自動車の価格だけが下がったとしても一般物価は変わらないのです。

たとえ、パソコンや自動車の価格が需要不足で下がったとしても、それ以外の価格が上るので一般物価は上がらないのです。

このあたりを良く理解しないがための誤解があまりに多いのです。これを誤解するマスコミなどは、個別価格の低下をデフレを招くと騒ぎたてることになるのです。

でも本当は違うのです。金融政策が一定で消費性向が変化しなければある個別価格の低下は他の製品の需要を押し上げることになるのです。例えば給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円です。金融政策が同じなら、個別の価格が下がろうが上がろうが、使うお金は20万円と考えるのです。

そうして、インフレやデフレは個別価格の上昇や低下によって引き起こされるものではなく、あくまで金融政策によって決定され、消費に回せるおカネの量で決まるのです。

そこが非常に大事な論点です。しかし、これを理解していない人が、識者の中にも存在すると、高橋洋一はいうのです。確かに、これを理解していなければ、デフレが何が悪いのかということになります。

しかし、これは単なる勉強不足というだけであって、デフレに関して無頓着な人は、このへんは上の文章でも参考にして勉強していただきたいです。識者で、これを知らないというのは、問題外でしょう。このような知識にに欠ける人が、日本経済に関して論評すべきではありません。

この違いが理解できいないと、雇用と金融政策の関係の理解も覚束ないと思います。雇用と金融政策に関しては、以下のフリップス曲線といわれるグラフをご覧いただければ、一発で理解可能です。


物価上昇率と失業率はトレードオフの関係にあります。一般物価が上昇すれば、失業率は低下し、一般物価が下落すれば失業率は上昇するということです。

これは、マクロ経済学では当たり前のど真ん中の理論です。要するに、金融緩和をすれば、失業率は低下、金融引き締めをすれば、失業率は上昇するということです。

高橋洋一氏は、ブログ冒頭の記事の結論で「政府と日銀を合算した統合政府のバランスシート(貸借対照表)をみれば、政府の借金1000兆円はほぼ解消して、事実上財政再建が達成できている」と述べていますが、これはまったくその通りです。

これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、以下にこの記事にも掲載した「統合性不ベース」での政府純債務残高の推移と予測のグラフを掲載しておきます。

 

これは、ある方の試算ですが、私も自分で計算して大体これと同じ推移をたどることを確かめましたし、高橋洋一氏も大体同じ予測をしています。

それにしても、一般物価と個別物価の区別、統合政府ベースで財政をみること、フリップス曲線の意味するものなど、これらは世界的には特に先進国では一般常識になっていて、詳細は別にして、その意味くらいは多くの人が知っています。日本でも、多くの人に一般常識として知っていただきたいものばかりです。

しかし、日本ではこれは一般常識になっていないようです。なぜ、このようなことになるのか、本当に高橋洋一氏と同じく理解に苦しみます。

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2012年9月30日日曜日

日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

日銀総裁を公募で選ぼう:

イギリスの中央銀行、イングランド銀行
2012年09月30日(日)

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[ ドクターZは知っている ]日銀総裁を公募で選ぼう 

[ドクターZ]

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、1694年創設で300年以上の伝統がある。現在のキング総裁は来年6月に2期10年間の任期を終えるが、その後任選びでイングランド銀行の長い歴史の中で初めて公募による選考が行われる。

…続きを読む

【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

イギリスでは、この記事にも掲載したように、2010年に付加価値税を大幅にあげて、その後大不況になり、イングランド銀行は、大増刷を含む大々的な金融緩和を行いました。そのせいか、しばらく間、インフレ率が、4%前後の状態が続き、これが、反リフレ論者の不況期にお札を大量に擦り増しすれば、ハイパーインフレになるという説の有力な根拠とされたいましたが、最近では、2%前後に落ちついています。

イギリスでは、国旗をビキニのデサインにして、それを着用することにあまり抵抗がないようです
これによって、反リフレ派による、不況時増刷は、ハイパーインフレを招くという珍説・奇説は、そもそも最初からあてはまらないことは、マクロ経済学的にはっきりしていたのですが、完璧に敗北しました。とはいいなが、イギリスの景気は、この第金融緩和によっても、回復せず、付加価値税導入の目的でもあった、財政赤字削減は未だ全く目処がたたない状況です。

この事例は、日本がいわゆる三党合意で、成立した、消費税増税法案により、デフレの最中に増税しても、全く効果がないばかりか、かえって税収が減り、増税した後で大幅に金融緩和してもほとんど効き目かないという、マクロ経済学上では、当たり前の真ん中であり、高校生あたりでも、優秀な人であれば、簡単にわかる理論を裏付けるものです。

日本では、国旗をビキニして着用するということはないようです
日本では、なぜかマスコミは、なぜかこのことをほとんど報道しません。日本のマスコミが報道するのは、オリンピックと、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関係する事柄程度です。実際日本ではは、いわゆる識者といわれる人々でさえ、イギリスの経済の真相を知らない人も多いようです。

さて、上の記事にも掲載されている、イングランド銀行の総裁公選に関するニュースは、日本ではおそらく、ほとんど報道されないか、報道しても正しくは、報道されないし、さらにその意味合いについてもほとんど報道しない限りと思います。これは、私の予測です。何しろ、マスコミは、過去においても、イギリスの経済の真相をほとんど報道しないようにして、情報統制をして、不況時の増税が全く意味がないことの実例を日本国内では封印してしまったという動かし難い実績があるからです。

国旗をビキニの柄にして、それを身につけるというのは、
国旗が嫌いだとできないです。報国の一環なのでしょうか?
それともう一つは、今年来日したときの公演で、「一国の中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い、専門家的な立場から、政府の金融政策を実行するときに、手法を選べる自由があるというのが、せかいの常識である」との趣旨を述べたように、日本銀行といえども、本来政府の金融政策に従う必要があるのです。日銀ができるのは、実行方法を専門家的立場から、選ぶことができるということです。

しかし、なぜか、この中央銀行の独立性に関して日本では勘違いが横行していて、「日本国の金融政策を日銀がどこからも干渉されずに、政策を定めるのが、日銀の独立性」とされています。これは、平成10年に日銀法が、改悪されてから、横行している間違いです。

天皇陛下万歳!!
そうして、マスコミは、たとえば、自民党政権が、白川総裁を選ぶときに、最初は、白川総裁以外の人物を選ぼうとしましたが、それに当時野党の民主党が反対し、人事が二転三転、しましたが、これに関してマスコミは、全く問題にせず、報道はしましたが民主党に対して日銀の独立性をおかしているなどの報道は一切ありませんでした。

しかし、民主党政権になってからは、自民党や、自民党の政治家が、日銀や白川総裁のやり方を批判したりすると、「日銀の独立性を無視した、とんでもない行為」などとした、馬鹿な報道を繰り返しました。しかし、これって、いかがなものでしょうか?民主的な国家においては、政府や中央銀行や、それらの誰かが、明らかに間違った政策を遂行すれば、批判されるのが当たり前です。どの部署でも人物でも、全く批判をしていはいけないということにでもなれぱ、それは、最早民主国家とはいえません。

日本をさらに弱らせれば、英霊の方々にもうし
ひらきができるか!!反日勢力をのさばらせて良いのか!!
そうして、日本では、デフレ・円高・雇用悪化と日銀の金融政策が不味くても、マスコミは、ほとんど日銀の不始末を報道することなくスルーしています。特に、日銀の円高誘導が、結果として、中国人民銀行東京支店のように、固定相場制の中国が、大規模な元刷りましを安心して実行できるよう担保してきたことなど報道しません。以上のようなおろかな報道の仕方をするから、私は特に最近マスコミのことを「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」と表現して厳しく批判しているのです。

上の記事では、「NHKニュースでは、中央銀行のトップを公募で選ぶのは世界的にも異例の措置であると報じていたが、実はそうでもない。ニュージーランドの中央銀行総裁も公募だった。なぜ公募で選べるのかというと、中央銀行の仕事は他の官庁と比べて明確な成果目標を設定しやすいからだ。簡単にいえば、どこの国の中央銀行も物価の安定を目標としており、消費者物価で何%と数値目標を設定しやすい。これを制度化したものが各国で採用されている「インフレ目標」というもので、中央銀行の総裁の仕事は、極言すれば設定されたインフレ目標を達成することに尽きる。端的にいえば、インフレ目標を達成してくれる人なら誰でもいいのだ」と掲載しています。

トリンプの「なでしこブラ」、ボトムは、半日の丸の模様。二つあわて日の丸になることで、絆を表現
やはり、正確ではないし、その意味合いも報道されていません。他のマスコミも、これに右ならえをするか、全くもしくは、本当に軽い扱いでしか報道しないことでしょう。

これから、日銀を巡っては、マスコミを首班とする売国勢力と、一国の中央銀行のとして日銀をまともにしようすとる報国勢力との熾烈な戦いが繰り広げられることになります。日銀をまともにしない限り、日本は、いつまでも足をすくわれるばかりの繰り返しになります。実際過去20年近くずっとすくわれっぱなしでした。財務省においては、勝栄二郎財務次官が退官に追い込まれ、報国勢力が勝利はしました。だから、増税一辺倒ではなくなりつつありますが、まだまだ、実際に増税される可能性は十分あります。

なでしこジャパン優勝の直後。日本のマスコミは、日の丸が大嫌いなので、こういうシーンはスルー
そうして、現在特に日銀を巡っての、戦いの報国側の筆頭は、言うまでもなく自民党安部新総裁です。どうしても、日銀をいつまでも、中国人民銀行東京支店のような行動をさせ、日本を弱らせることを旨とする売国勢力まだまだ侮ることはできません。そうして、いずれ、マスコミは、日銀の行動を変えさせないために、ありとあらゆる手段を駆使すると思います。その中には、当然のことながら、いわゆる安倍叩き報道もあることでしょう。

この決戦に報国側が勝利するためには、安部新総裁が、どのような形であろうと、日銀新総裁を選ぶ際にに大きく関われるようになっている必要があります。もしこのようなことがなければ、私たちは、失われた20年を通り越して、失われた30年を覚悟しなければならなくなるかもしれません。

帆船に掲げられた日章旗
そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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