このほど、大会の事務局からアパホテル側へ、書籍を含む「客室内のすべての情報物の撤去」の要望があったという。アパホテルは、どう対応するのか。
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| アパホテルの客室に置かれている書籍は「撤去」しないが、要望に応じて 「フロントでお預かりする」という（画像はネット上に投稿された動画より） |
「正式な要請があった場合には、個別に対応を検討」
アパホテルの客室に設置された書籍をめぐっては、1月15日、支那のSNS「微博（ウェイボー）」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されて主に支那国内で批判が広がった。これに対してアパホテルは1月17日夕方、「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。
選手村として利用されるのは、「アパホテル＆リゾート〈札幌〉」（札幌市南区）。アパホテルを運営するアパグループが1月20日に明らかにしたところによると、選手村として利用することについての打診があった段階で、大会事務担当者から口頭で書籍以外にも「客室内のすべての情報物の撤去」の要望を受けたといい、
「撤去する考えはありませんが...」
具体的な対応方針については、
アパホテルの客室に設置された書籍をめぐっては、1月15日、支那のSNS「微博（ウェイボー）」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されて主に支那国内で批判が広がった。これに対してアパホテルは1月17日夕方、「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。
選手村として利用されるのは、「アパホテル＆リゾート〈札幌〉」（札幌市南区）。アパホテルを運営するアパグループが1月20日に明らかにしたところによると、選手村として利用することについての打診があった段階で、大会事務担当者から口頭で書籍以外にも「客室内のすべての情報物の撤去」の要望を受けたといい、
「今後、正式な要請があった場合には、個別に対応を検討いたします」としている。
「撤去する考えはありませんが...」
具体的な対応方針については、
「言論の自由があり、批判を受けたことを以って書籍を客室から撤去する考えはありませんが、ホテル業として個別のお客様からのご要望に対してはできるだけお応えするべきであると考えますので、個別には書籍をフロントでお預かりすることを含めて対応いたします」と説明。「撤去」はしないが、要望に応じて「フロントで預かる」というわけだ。アパグループでは
「特別な措置ではなく、ホテル業として当然のことだと考えます」と、一般的な対応方針であることを強調していた。
【私の問題】習近平の妄言に振り回される必要性は全くない(ﾟдﾟ)！
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| アパホテル 札幌すすきの駅前 |
この問題については、昨日もこのブログに掲載したばかりです。その後もいろいろな余波があったので本日も掲載することにしました。
ところで、この問題に関する昨日のブログの結論部分は以下のようなものでした。
トランプ氏が新大統領となる前の、昨年のオバマ政権の末期の時期に、習近平政権は、これだけのこと(ブログ管理人注:約1.5万字ある党章と、あまたの習近平講話を、全党員が年末までに手書きで書き写すという習近平からの党幹部への指令)をしなければならないくらいにタガが緩んでいてどうしようもないような状態になっていたことです。
そうして、今年習近平はトランプ氏の仕掛ける「貿易戦争」「南シナ海の対決」、「台湾問題の争点化」という３つの戦いに挑まなければならないのです。
こう考えると、習近平の焦りは手に取るように理解できると思います。だからこそ、通常ならあり得ない日本の一民間企業に過ぎないアパホテルを批判するというような、とんでもない行動に出たのです。そうして、これは何も偶発的に起こったことではなく、すべて習近平が企んだやらせでしょう。
まさに、今習近平は、不可避の隘路に直面しているのです。今年は、習近平が失脚するか、少なくとも失脚への道筋が明らかにになることでしょう。簡単言ってしまえば、この問題は、習近平自己都合による政治利用以外の何ものでもありませんし、これは言論の自由への挑戦です。しかも、外国である日本への挑戦です。支那国内でならまだしも、日本の一民間企業に対する批判は全くの筋違いであり、見当はずれです。
世界中のほとんどの人にとって、自分の国が他国の一民間企業に対して、このような批判をすることは、自国の権威を貶めるものとして、忌避されるべきものとうつることでしょう。
さて、昨日の記事には、支那のアパホテルへの批判への対処方法については、述べませんでした。それは、この結論を読んでいただければ、十分にご理解いただけるものと考えたからです。
私が望ましいと考える対処方法は、無論「完全無視」です。そもそも、一民間企業の実施していること、しかも外国のそれに対して、国レベルで批判をするというのは全く異様なことです。このようなことに、まともに対応する必要性など全くありません。アパホテルの対応は、妥当なものだと思います。
そもそも、民間企業が例え会社がどうなろうと自分のイデオロギーを通したいなら、それは全くの自由であるべきであり、政府も北海道も口を出すべき問題ではありません。
しかし、この問題に関して、北海道の高橋はるみ知事がとんでもない反応を示しています。以下に、その反応を掲載します。
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| 高橋はるみ北海道知事 |
高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして支那で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。
一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。そもそも、このようなことを自分自身から言い出したというのであれば、全く見当違いですし、たとえ記者から質問があったにしても、「一民間企業の実施していることに対して、返答するべき立場にありません」などとつっぱねるべきだったでしょう。
この問題に関して、全く支那側の見当違いの筋違いの批判なのですから、マスコミがその事実を報道したりするのは良いですが、それに関してマスコミも知識人も、政治家も、一般の人も完全無視で良いです。
支那の習近平の妄言にいちいち振り回される必要性は、全くありません。
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