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2013年8月18日日曜日

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

増税キャンペーン、すごいですねえ。

今、増税を言う奴は、バカか、シナのスパイです。決めつけてください！
そして決めつけて滅ぼしてください！

さて、こういうことを言うと、お人よしの日本を愛する人たちは、

「敵を探し出して攻撃しなきゃ！」とか考えてしまうので、それはよろしくない。

敵は、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので不利なのです。
是非とも、今この状況で増税をしても良い理由を、是非とも総理を説得できる言葉で示してもらいたい。

示した瞬間、潰すけどな！

ということで、いま大事なのは、攻めより責め！
採るべき戦法は、

受け潰し！

売国奴たちよ。優しい言葉をかけてやろう。
苦しいだろ？

泣け！喚け！叫べ！苦しめ！

【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

上の倉山満氏の動画の説明を掲載します。

選挙後の最大の争点となるのが「消費増税」であるが、新聞各紙は黒田総裁が「増税推進派」かのように発言を歪曲して世論操作を試みているようである。あくまでも日銀総裁としての則を外さぬ黒田総裁の姿勢と、時事通信社などのお粗末な「浜田参与発言報道」などについて解説していきながら、なんとか中国の存在感を出したいという思惑が滲み出ている新聞各紙に代わって、倉山満が「中国史のパターン」について軽く解説しておきます。

この動画をご覧いただければ、ますます、現状で増税を声高にさけぶ、マスコミや、識者など、単なるシナのスバイであることがはっきりお分かりなると思います。

先日も、現状増税することがいかに無意味であるかを掲載しました。自分では、非常に分かりやすくしたつもりですが、文章が長くなったり、あちこち参照したりで、今みると少し複雑に書きすぎたような気がします。

だから、今一度以下に簡単にまとめておきます。

政府債務比率=政府債務÷国のGDP

日本政府の重要な課題として、政府の債務を減らして、財政の健全化を図るというものがあります。実際、最近では、この政府債務が1000兆円を超えたといいます。ただし、この1000兆円は、円建ての日本国債によって日本政府が、日本国内の機関投資家や、個人投資家などから調達したものです。

要するに、日本政府の借金は、海外からのものではなく、国内からであるということで、他国とは全く異なります。それにしても、現状の1000兆円はあまりに多すぎです。このことは、20年以上も前から問題になっていました。そこで、過去に日本政府が取り組んだのは、政府債務比率を低くするため、政府債務を減らすことでした。もともとなかった、消費税を設けたり、消費税率をあげて増税をしました。

また、過去20年間は、公共工事など極端に減らし、緊縮財政をしました。このようなときに、日銀は何をしていたかというと、本来金融緩和をして、政府債務比率を減らすため、分母の(国GDP)を増やすべきでしたが、あろうことか、金融引き締めをして、分母を小さくするという愚策をとってしまいました。

そのため、20年間でどういうことになったかといえば、結局政府債務は、減ることはなく、かえって増えて、1000兆超となってしまいました。緊縮財政、金融引き締めで、結局デフレに陥り、国のGDPは、ますます減り、税収(国のGDP×税率)はますます減ることになりました。そのため、政府債務比率(200%を超える)は、ますます大きくなり現在に至りました。

さて、この状況を打開するためには、増税、緊縮財政などで、分子の政府債務を減らすことを継続しても、解消できないどころか、ますます政府債務増えるだけではあることがはっきりしてきたわけです。

そこで、アベノミクスの第一段では、異次元の金融緩和により、国のGDPを増やす、第二段では、積極財政によりこれも、国のGDPを増やす、両方で徹底的に国のGDPを増やすということを実行しようというわけです。そうして、デフレから脱却し、国のGDPが増え、さらに悪性インフレになりかけたら、今度は増税すれば良いということです。これを実質していけば、10年後くらいには、政府債務比率はかなり減り他の先進国と同水準になり、20年後には、まともな水準になると思われます。

ここで、多少問題となるのは、政府の借金をまったくなくす必要があるかといえば、それはありません。これは、家計とは大違いです。多少借金している状態がまともなのであって、ゼロや、プラスになるということであれば、政府は全く仕事をしていないということを示すということです。ただし、このあたりは、本日の主題ではないので、詳細は掲載しません。

だから、こんなときに、増税を叫ぶ奴らは、分数の計算ができないほど頭が悪いか、売国奴ということになります。倉山氏はもちろんそう思っていますし、私もそう思います。

売国奴といえば、昔から結末は決まっています。最後には、地獄に落ちるわけです。そういわれてみれば子供の頃、お寺で地獄図を見たことのある人も多いと思います。下の絵のような！

これは、日本のお寺の地獄図ですが、悪いことをした人は地獄の鬼に体を細かく切り刻まれます。そのときに出た血と、細かくした肉片とを鬼が地獄の池に捨てます。そうすると、その血と肉とは、また集まって、元の悪い人になり、悪人は生き返ります。そうすると、生き返った悪人を鬼が捕まえて、また鬼が細かく切り刻んで、池に捨てます。そうすると、そこからまた復活して、未来永劫この繰り返しをすることになります。何て、恐ろしいことか！

以下は、キリスト教でいう、最後の審判の絵画です。

ミケランジェロ　「最後の審判」より　バチカン・システィナ礼拝堂

キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けることを最後の審判といいます。

しかし、増税派も昔とは違ってかなり苦戦をしているということです。そうして、今までだとこちら側から、探して攻撃する必要があったものが、いつの間にか立場が逆転していて、売国奴を叩くためには、積極的に探さなくても、目についたものを自ら、論破できるなら、しても良いですか、みつけたら、ツイッターなどでその内容をツイートすれば、多くの人の目にとまり、徹底的に論破され、なぶりものになり、粉々に散っていくし、場合によってはそれだけですまないということになるということです。

昔から売国奴の末路は哀れなものでした。なぜ、哀れになるかといえば、やはり国を売るという行為は、何にもまして下劣な行為であるからです。どこの国でも、昔から最も蔑まされるのは、自分の国を売って利益を得る売国奴です。精神的にも相当重圧だと思います。だから、黙っていても最後
は、自滅して不幸になります。日本の売国奴も同じことです。最近は、世論が随分変わっています。従来は、売国奴に容易に操られる人々も大勢いましたが、今はそうではないし、そもそも、上の記事にあるように、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので、かなり不利なのです。

売国奴でない私たちは、そういう具合にもっと懐を大きく構えて、落ちついて対処すべこことを倉山氏は説いているのだと思います。もう、世の中の流れが変わって売国奴が暗躍できる土壌にはないことが、はっきりしてきたので、心に余裕を持ちつつも、売国奴は、SNSなどでさらし、嬲りものにして、多くの人々に周知して、シナ政府にも利用価値がないことを知らしめ、売国奴生命を絶ってあげましょうということです。私は、そう思います皆さんはどう思われますか！(◎_◎;)

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2013年8月16日金曜日

安部首相、消費税増税は凍結しましょう―【私の論評】政府の借金比率(政府の借金÷国のGDP)を減らすため、分子を少なくすることにのみ着目し続けてきたことが今日のデフレの原因。正しいのは分母を増やすことであって、増税ではない(ﾟдﾟ)！

安部首相、消費税増税は凍結しましょう

財政再建といえば、通常は「支出カット＋収入増」が王道である。個人や企業の場合はそれで問題ない。国（政府）の借金が経済規模に対して小さい場合もそうだ。一般的には財政均衡への努力が、そのまま財政再建となると言って差し支えない。

しかし、政府の大きな借金となると、話は違ってくる。というのも政府の大きな支出カットや増税は、次の年の収入減となって跳ね返ってくるからである。つまり財政均衡への努力が将来の税収減につながってしまうという再帰性が、「短期の財政均衡」では「長期の財政再建」が達成できない、という矛盾を生み出すのだ。

では発想を変えて、借金を減らすことをやめてしまおう。そう書くと語弊があるが、「名目GDPを成長させて、利払いや借り換えに問題ないレベルにまで政府債務比率を下げてしまおう」というのが、残された唯一の解決策である。

幸いなことに、アメリカ政府というお手本がある。

1990年代の前半、アメリカ政府は財政破綻の淵にあると言われていた。しかし当時、実は日本もアメリカも財政赤字/名目GDP比率は70%程度であった。いまや日本のそれは200%を大きく超えているのに対し、アメリカは100%を超えた程度である。

では発想を変えて、借金を減らすことをやめてしまおう。そう書くと語弊があるが、「名目GDPを成長させて、利払いや借り換えに問題ないレベルにまで政府債務比率を下げてしまおう」というのが、残された唯一の解決策である。

異次元緩和は、名目GDPの成長を手助けすることになり、長期の財政再建に向けた強力な援軍となるだろう。２％程度の安定したインフレ環境であれば企業収益が増え、資産価値が増え、取引も活発になる。法人税も所得税も住民税も取引税も相続税も増えるだろう。デフレにするから税収が減って安定しなくなるのである。適度なインフレを続けることができれば、消費税アップは必要ないはずだ。

消費増税＝「超絶デフレ政策」なら、アベノミクスは台無し

しかしここで「消費税引き上げ」という超絶デフレ政策をやってしまったら、異次元緩和も国土強靭化も、台無しである。

消費税は一見、安定した税収をもたらすように見える。しかし消費や投資にブレーキをかけ、企業収益を減らし、資産価値（株価や不動産価格）を下げ、所得税から相続税まであらゆる税収を落ち込ませてしまう「マイナスの切り札」である。

日本の「失われた20年」は奇しくも消費税の歴史と軌を一にしている。

異次元緩和はいつか終わる。しかし引き上げられた消費税は、二度と引き下げられることはない。直前に駆け込み需要は増えるだろうが、人々はその後また生活防衛のために貯蓄に励むはずだ。

そのときになって「なぜ異次元緩和や国土強靭化政策の効果が出ないのか」「なぜ消費や投資が増えないのか」と聞かれても困ってしまう。自分でブレーキを思い切り踏んでいるのだから、それ以外にどんな政策をしても前に進まないのは当たり前である。

そもそも異次元緩和は「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」政策だ。それで真っ先に利益を得るのは企業と投資家であり、生活者への恩恵はどうしても後回しになる。それなのに、生活者から取る消費税を早々と上げてしまうのは、政策の整合性・公平性の観点から言っても容認できるものではない。

◎ 政府債務を無理に返そうとするな。その代わり名目GDPを成長させ、政府債務を問題のない比率にまで下げるほうが望ましい。

◎ 名目GDP成長のため「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」政策は有効である。インフレ2%を目指す異次元緩和は、長期的な財政再建への第一歩となる。

◎ 消費税引き上げは、将来の経済成長と税収を犠牲にする超絶デフレ政策である。短期的な「財政均衡」には役立つかもしれないが、長期的な「財政再建」に対しては大きなマイナスとなる。

◎ したがって今回は消費税アップを見送るのが正解

安間伸

以上は、要約です。この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】政府の借金比率(政府の借金÷国のGDP)を減らすため、分子を少なくすることにのみ着目し続けてきたことが今日のデフレの原因。正しいのは分母を増やすことであって、増税ではない(ﾟдﾟ)！

増税が財政健全化に寄与するという考えは、幻想にすぎない

上の記事あまりに正論であるし、当たり前のど真ん中の論考なので、付け加えることなどほとんどありません。多くの、増税賛成派の国会議員や、マスコミなどに参照していただければと思います。

ただし、上の記事の論考をさらに強化するために、ほんの少しだけ付け加えさせていただきます。

上の記事で、「しかし当時、実は日本もアメリカも財政赤字/名目GDP比率は70%程度であった。いまや日本のそれは200%を大きく超えているのに対し、アメリカは100%を超えた程度である」と掲載されています。

この時点で、アメリカには300兆円近くの対外純金融負債がありました。日本国は、借金ではなく、250兆円前後の対外金融純資産がありました。要するに、日本は外国にかなりお金を貸していたということです。そうして、アメリカは国全体としては外国からお金を借りまくっていたということです。

そうして、この事実は、現在でもあまり変わっていません。アメリカは未だ、300兆円前後の外国への借金があります。日本は、最新の資料では、260兆円ものお金を外国に貸し付けています。

そうして、日本の場合は政府の借金のほとんど全部が、国民からの借金であり、外国からの借金ではありません。

そもそも、日本政府はかなりの借金をしていますが、日本国には、政府以外の経済主体である、家計、企業、金融機関その他の経済主体があり、これらをあわせると、日本国自体が借金をしているどころか、外国にお金を貸し付けているのです。しかも、その貸付額たるや過去20年以上も世界一であり、その額は260兆円を超えています。

要するに、日本国の経済はバランスがかなり崩れているだけです。政府は、国民から多大な借金をしていますが、これは、一般家庭でいえば、一家の柱である、お父さんが、家族からお金を借りているだけであって、家の外からはお金を一切借りていないどころか、かなりお金を貸しているということです。このような日本の経済は、諸外国の経済とは全く異なり、本来当たり前のど真ん中をやれば、デフレからの脱却などそう難しいことでありません。これが、諸外国のように、そもそも、外国からの借金が多大にある国は、デフレからの脱却もかなり難しいです。

「日本の「失われた20年」は奇しくも消費税の歴史と軌を一にしている」のとの発言もありますが、これは、結局、過去の日本がまさに、消費税増税、緊縮財政をして財政赤字を立て直そうとしたのが、見事に失敗し続けていてデフレに陥ったということです。

であれば、やり方としては、国の借金そのものを減らすというよりは、右の式のうち、(政府の借金/国のGDP)、過去20年以上もやってきて失敗し続けてきた分子の借金そのものを減らすということではなく、分母の国のGDPを増やそうというわけです。これが、アベノミクスの第一段の金融緩和と、第二段の積極財政をしようということなのです。そうして、(政府の借金/国のGDP)の式の名称を政府の借金比率という名称をつけます。

正解は無論9ですよ(ﾟдﾟ)！

先に、「要するに、日本国の経済はバランスが崩れているだけです」と掲載しましたが、まさしく、政府の借金比率のバランスが崩れていたということです。とにかく、政府の借金比率を減らすためには、あたかも家庭の主婦が家計のことを考えるように、直情的に政府の借金比率の分子である、借金を減らすことだけに着目して、国のGDPは無視し、実際に、金融引締め、緊縮財政ばかりを繰り返してきたからこそ、分母がかなり小さくなり、デフレに陥り、相対的に財政赤字も増えたというのが真相です。

そうして、政府の借金比率が異常に高い日本、それも世界一の日本では、このあたりをかなり理解しにくい状況になっています。多くの人は、国のGDPよりも、借金の方にばかり目がいってしまい、とにかく借金を減らせ、そのために、てっとり速いのは増税だと思い込んでしまうのです。

現在の状況で増税を主張する人は分数の計算ができないのでは?

しかし、この文脈からすれば、デフレの現在増税をするということは、本末転倒であり、過去に20年以上も失敗し続けてきた政策をまた繰り返しましょうと言っているに過ぎないということです。

今回増税すれば、短期間では、増税直前の駆け込み需要が増えますが、その次は消費も投資も減るということで、国の借金比率の分母のGDPが減りさらに、財政赤字が相対的に増えてしまうということです。本来、こんなことを主張するのは、かなり異常です。過去の失敗を見ていないということになります。それとも、分数の計算ができないということかもしれません。

これが、かなりインフレ傾向ということであれば、事情が変わってきます。政府の借金比率の式のうち、政府の借金を減らす。すなわち、増税することにより、政府の借金は相対的に小さくなります。また、インフレ加熱により、GDPが増えるということもなくなり、非常に良い状態になります。

要するに、経済はその時々のバランスが肝要だということです。アベノミクスが功を奏して、日本国がデフレではなく、かなりインフレになり、悪性インフレの一歩手前になれば、金融緩和はやめなければなりません。積極財政をやめて、緊縮財政をしなければなりません。

私は、上の記事を書いた人は、安倍総理は増税すると見ているようですが、私はそうではないと思っています。なぜなら、安倍首相は、過去においてはまさしく、政府の借金比率(政府の借金/国のGDP)のアンバランスで悩み、特に第一次安倍内閣のときは、最初は日銀の金融緩和により、デフレから脱却する直前までいき、政府の借金比率も減り、後一歩で、財政規律も保たれ、デフレから脱却できる要件がととのいつつありました。

ところが、なぜか当時の、日銀は、とち狂い、まだデフレから脱却できていないというのに、金融引締めに転じ、日本はまたデフレスパイラルの泥沼に落ちこみ、政府の借金比率も増すことになり、第一次安倍内閣は崩壊しました。

安倍総理は、このような苦い経験を持っています。増税すれば、結局政府の借金比率も、分母の国のGDPが減り、とんでもないことになることは重々承知のはずです。