日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家 圧力恐れ中国帰れず【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか！習近平は自分が抹殺されそうだから(ﾟдﾟ)！

日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家　圧力恐れ中国帰れず

王立銘氏　手に持ち口で噛んでいるのは唐辛子　写真はブログ管理人挿入以下同じ

　中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん（４１）＝写真＝が来日中の８月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

日本の良さ紹介で「売国奴」

中国政治をテーマに「辣椒」（中国語でトウガラシ）のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を２００９年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」（レベル・ペッパー）で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約１００万人のフォロワーを持つ。

今年５月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が８月１８日、王さんを「親日、媚日、漢奸（売国奴）」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。

日本滞在中の王立銘夫妻

微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。

王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。

専門家によると、１３年３月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「７条の底線（ボトムライン）」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。

■７条の底線（ボトムライン）　中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって２０１３年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に（１）法律（２）社会主義制度（３）国家利益（４）公民権益（５）社会公共秩序（６）道徳（７）情報の真実性－を順守するよう要求した。中国のネット利用者は６億３２００万人（１４年６月時点）に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。

【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか！習近平は自分が抹殺されそうだから(ﾟдﾟ)！

さて、王立銘氏がどのような風刺漫画を描いているのか、以下にその例を掲載します。

王立銘さんの作品。サンゴを積んだ中国の密漁船が小さな島を取り囲んでい

これは、無論のこと、小笠原近辺の中国船による赤珊瑚の密猟に関するものです。

この件については、このブログでもすでにとりあげています。その記事のURLを以下に掲載します。

習政権の陽動作戦か　小笠原沖で“不審船”が急増　サンゴ密漁はダミー？―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(ﾟдﾟ)！

伊豆諸島の須美寿島（東京都）周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船＝３０日(第３管区海上保安本部提供)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、小笠原沖近辺での、中国船による赤珊瑚の密猟に関して、いわゆる中国の第二列島線に関するものではないかという憶測があるものの、それは実は杞憂にすぎず、本当は中国の内部政治闘争に利用されているだけであるという私の見解を掲載しました。

まさに、今の中国経済的にも、政治的にも第二列島線がどうのこうのなどと考えている余裕はありません。そのように見せかけて、示威行為の効果を高めるという意図もあるかもしれませんが、本当の狙いは、政治権力闘争の競争相手に対する示威行為であるか、中国の現体制対する人民の批判を交わし日本に向けるための、工作のいずれかです。

なぜこのようなことをするかといえば、かなり中国の現体制が切羽詰まっているからに他なりません。なぜなら、中国の経済は崩壊寸前ですし、相変わらず、中国人民の政府に対する憤怒のマグマは煮えたぎっており、いつどこで大噴火をしてもおかしくない状況にあるからです。

このような状況は、石兵氏の以下のツイートをご覧いただいても良くわかると思います。

中国の習国家主席の外遊専用機が犯罪集団の象牙密輸に使われたとの報道を見て笑ってしまう。つまり習近平身近の共産党幹部が犯罪集団とグルになって密輸の分け前をもらっているのである。腐敗撲滅を唱える習近平の身辺にまで腐敗が進み、頭のてっぺんから足の指先まで腐っているのは中国共産党である。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 6

そもそも、習近平は、官僚の腐敗を取り締まるなどと言っていますが、石平氏がツイートしているように、腐敗撲滅を唱える習近平の身辺にまで腐敗が進み、頭のてっぺんから足の指先まで腐っている中国共産党であることから、これは腐敗取り締まりなどではなく、あくまでも、それを口実とした権力闘争とみるべきです。

それに、もし余裕があれば、王立銘夫妻は日本に滞在しているわけですから、日本で泳がせておいて、中国に戻ってきたときに、逮捕拘束、長期間監禁などという手段もとれたわけですが、そのような余裕もなく、脅迫などの手段にでたため、王立銘氏を日本にとどまらせる決心をさせ、中国批判を継続させる結果となってしまいました。

習近平は、本当に中国のラストエンペラーになる可能性もでてきたものと思います。

というより、もともと、王立銘氏はそのつもりで日本に来たのかもしれません。下の漫画は、中国がAPECのホスト国になっていることを揶揄しています。

王立銘さんの作品。「中国政府は『境外敵対勢力』と見なしてきた各国首脳をＡＰＥＣ
期間中、破格の待遇で迎え入れる。これこそ売国奴では」とのメモが添えられていた

APECといえば、このときに、日本政府は安倍総理と習近平の会談を実現させたいようで中国も乗り気だったようですが、中国側はこれまで首脳会談を実現する条件として、沖縄県・尖閣諸島の問題や安倍総理による靖国神社の参拝について日本側に譲歩を求めていますが、日本側は、一切譲らない方針です。

ただ、日中双方とも尖閣諸島周辺などでの偶発的な衝突は避けるべきだという考えでは一致していて、安倍総理が北京を訪れる機会を通じて首脳同士の何らかの対話の場を設定できないか、水面下で詰めの調整を行っていたようですが、中国側が譲歩しないため、北京で日中両首脳が顔を合わせても正式に2国会談が行なわれない異例の展開となりそうです。

私は、これで良いと思います。本来、中国側が条件などつけられるような立場ではありません。それに、会談する前からいろいろ注文をつけるのは本当に失礼なことです。

一方、APECに参加予定の、プーチン氏は安倍総理からの会談に特に条件をつけることもなく受諾しています。これは、これから余程のことがない限り、実現されることになるでしよう。

他の国の首脳とも、会談する可能性もあります。そうなると、習近平は安倍総理とまた、会談する機会がなくなり、他国の首脳と日本に関しては、会談したり話あいをする機会を提供するということになってしまいます。

日ロの間にも、北方領土などの懸案事項などはあります。しかし、そんなことは、会談の時に主張すれば良いということであり、わざわざ首脳会談の前に条件をつけて会ってやるぞなどというのではお話になりません。まるて、子供の喧嘩です。今の習近平には、そのような余裕もないということの現れです。

今後も、安倍総理は、中国が会談の条件をつけるというのなら、永遠に会談しなくても良いです。

王立銘氏は、中国に帰れないというのなら、日本で活躍すれば良いと思います。日本で、漫画を作成して、日本の読者にみてもらえば、それで良いと思います。その他、講演活動もなどもすれば、日本で十分生活できると思います。

それにしても、これだけ切羽詰まった中国、この体制が長続きするとはとても思えません。まさに、習近平は日々自らが抹殺されることに怯えながら、少しでも延命をはかるために動いていというのが真相だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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抹殺されたヤルタ密約知らせる「小野寺電」 「奥の院」情報軽視の連鎖―【私の論評】現在でも、同じようなことが繰り返されている日本だが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしている!!

抹殺されたヤルタ密約知らせる「小野寺電」　「奥の院」情報軽視の連鎖:

大本営参謀だった堀栄三氏が小野寺百合子氏にあてた書簡で、
「あの電報が参謀本部に不着ということは絶対にありません」
と小野寺電が届いていたことを証言していた（小野寺家提供）

「台湾沖航空戦誤報」堀電も

日本近海で行動するアメリカ軍の第38任務部隊（第58任務部隊)。台湾沖航空戦は、この部隊に向けて行われた

大本営に届きながら抹殺された可能性が高まった小野寺信武官のヤルタ密約電報。書簡で「着信」を証言した大本営参謀の堀栄三氏自身がヤルタ会談４カ月前、台湾沖航空戦の戦果を訂正する電報を打ちながら、参謀本部作戦課を中心とする「奥の院」で握り潰されるなど、極秘情報は生かされなかった。ソ連に和平仲介を託す愚策によって終戦工作がもたつくうちに、原爆を投下され、ソ連の侵攻で多くの命を失い、北方領土を占領されただけに、機密情報を抹殺した代償はあまりにも大きい。（岡部伸）

覆された定説

大戦末期の昭和２０年２月４日から１１日、米英ソ首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にドイツ降伏３カ月後に対日参戦することが決まった。ヤルタ協定は密約だったため、「日本側は全く知らず、なおソ連に希望的観測をつないでいた」（防衛研究所戦史室『戦史叢書（そうしょ）』）というのが定説だった。

小野寺武官が亡命ポーランド政府参謀本部から得たヤルタ密約の核心部分の「ソ連が対日参戦に踏み切る意向を固めた」との情報が公電で参謀本部に届きながら「奥の院」が抹殺した疑いが濃厚となったことで、少なくとも軍中枢は密約を知っていたことになる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「大本営ムラの暴挙だ」

□昭和史に詳しい作家　半藤一利氏

小野寺電が大本営に届きながら抹殺されたことは間違いない。証拠がなく本人は認めなかったが、握り潰したのは瀬島龍三氏だろう。ヤルタ電抹殺は堀栄三氏の台湾沖航空戦戦果訂正電報握り潰しの延長線上にあり、連続性のものだ。

小野寺電が届いた昭和２０年２月中旬は、瀬島氏が偽名でクーリエとしてソ連を訪問して帰国した直後。瀬島氏はモスクワでソ連仲介和平の下交渉を行ったとみられ、係累の岡田啓介氏、迫水久常氏らと和平工作のグランドデザインを描き始めたところに、ドイツ降伏後３カ月でソ連参戦を伝えた小野寺電は都合が悪かった。２月の時点では、ドイツは降伏しておらず、瀬島氏は、ソ連参戦は先のことと考え、参戦までにソ連仲介で和平を成立させようと邪魔な小野寺電を抹殺したのだろう。

現在の原子力ムラと同様の大本営ムラの暴挙だ。（談）

「外交立て直しの教訓に」

□作家、元外務省主任分析官　佐藤優氏

ヤルタ密約を伝える小野寺氏の公電は参謀本部に届きながら葬り去られたのだろう。なぜこのようなことが起きてしまったか。２つの可能性がある。

第１は、小野寺公電があるとソ連を仲介者とする和平工作の障害になるので、陸軍上層部が意図的に握り潰した可能性だ。第２は、目の前の和平工作で頭がいっぱいになったエリート陸軍官僚に小野寺公電の内容がガセネタのように見えたので、ノイズ（雑音）を消すために公電を抹消した可能性である。第１の場合、エリートの良心が問われる。第２の場合は、情報を判断する能力が低いということになり、エリートとしての能力が問われる。

日本外交が停滞している大きな原因は、エリートであるはずの外務官僚の能力が低下し、良心がまひしているからだ。日本外交を立て直すためにもよきケーススタディーになる。（談）



上の文章では、歴史的事実の解説がないので、若干の説明を加えさせて頂きます。

まずは、台湾沖航空戦について掲載します。まずは、下の動画を御覧ください。これは、大本営による台湾沖航空戦の戦果発表などをまとめた内容です。

【私の論評】現在でも、同じようなことが繰り返されている日本だが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしている!!
これによれば、まさに一大大戦果であり、本当にこのくらいの戦果があれば、本土防衛もうまくいったかもしれません。これだけの大打撃を与えることができたら、米国と講和を結び、大東亜戦争を終結させたこともできたかもしれません。しかし、これは、虚偽の発表だったということです。事実は、ほとんど何も戦果をあげられなかったということてず。この虚偽に関しては、大多数の人が、終戦後に知りました。本当にとんでもない虚報です。

台湾沖航空戦の詳細については、こちらをご覧いただくものとして、要旨だけ以下に掲載しておきます。

台湾沖航空戦（たいわんおきこうくうせん、1944年10月12日 - 10月16日）は、太平洋戦争における戦闘のひとつ。レイテ島の戦いに先立って台湾から沖縄にかけての航空基地を攻撃したアメリカ海軍空母機動部隊を、日本軍の基地航空部隊が迎撃した。アメリカ軍の損害は軽微であったが、日本軍は戦果を誤認したまま大本営発表を行い、続いて生起したレイテ沖海戦にも影響を与えたとされる。

さて、次にヤルタ会談ですが、これもまずは、下の動画をご覧になってください。

ヤルタ会談（ヤルタかいだん、英：Yalta Conference）は、1945年2月4日～11日にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ合衆国）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソビエト連邦）による首脳会議です。

第二次世界大戦が佳境に入る中、ソビエト連邦（ソ連）の対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定し、東西冷戦の端緒ともなりました（ヤルタ体制）。

特に、ヤルタ会談の中で、握りつぶされてソ連の対日参戦に関する情報が伝わらなかったということは、とんでもないことです。この情報を察知して、それに対する行動をしていたら、北方領土なる言葉はなかったかもしれません。

以上のようなこと、過去の話しではありません。たとえば、上の記事では、原子力ムラの話がでていますが、このような例は、まだまだ多くあります。

最近は、税と社会保障一体改革法案をめぐって、政局が鳴動していますが、たとえば、財務省の増税を正当化するための増税キャンペーンなどもこれに類するものです。やれ、日本が財政破綻するとか、国民一人あたりの借金700万とか、滅茶苦茶、破茶目茶な話をつくりだし、一大キャンペーンをして、新聞などのマスコミもこれに追随しています。これに関しては、もう、随分私自身も、このブログで掲載してきましたし、他のメデアでも、とことこん述べられているので、これを知らない方などいないと思いますし、もし、知らない方がいらしたら、私のブログでも、三橋さんや、上念さんあたりのブログなどをご覧いただければ判ることなので、ここでは、掲載しません。

ここで、強調しておきたいのは、日銀の嘘八百です。そうして、この嘘八百、少し考えれば、誰にでも理解できるのに、日本の新聞記者などの金融知識があまりにお粗末なので、垂れ流しされているというのが実体です。これについても、以下の動画を御覧ください。

上の動画では、経済評論家の上念司氏が、世に蔓延するデタラメ経済評論をブッタ斬っていく『メディアの嘘を見抜け』というものです。今回は「日銀の独立性」を盾に、異論を何でもかんでも圧力と切り捨てる­日銀の傲慢姿勢と、それに率先して援護射撃するマスコミの世論操作ついて警告しています。

なお、「日銀の独立性」とは、世界で常識にもなっている「中央銀行の独立性」とのことですがこれは、「一国の中央銀行は、政府の金融政策に従い、それを実行するために専門家的立場から、実施する方法を選ぶ自由がある」というものです。しかし、日本では、日銀法が改悪されて以来、日銀の独立性を「政府ではなくて、日銀が日本国の金融政策を決定して、実行する自由」と勝手に解釈して、暴走どころか、爆走しまくっています。ことごとく、デフレを推進する政策を繰り返して、日本がデフレから脱客できないような政策を打ちまくっています。とにかく、この日銀なんとかしなければ、政府が増税をやめるとか、財政出動をしたとしても、全部日銀に握りつぶされてしまいます。

今年1月訪日したガイトナー長官と、安住財務大臣

日銀がやる情報操作など、たとえば、先日ガイトナー長官が、来日して公演したときも、長官自信は、中央銀行の独立性に関して、正しい認識を述べているにもかかわらず、日銀が出した日本語の資料によれば、まるでガイトナー氏が、「中央銀行には、国の金融政策を決定できる」ように言っているように改ざんしていました。これに関しては、英語を聴いたり読んだりできるのか、という程度のレベルで、こんな簡単な間違いなどできるものではなく、意図的に歪曲しているものです。

日銀は、こういうことを平気で度々行なっています。これでは、昔大本営が、台湾沖航空戦の戦果に関する正しい情報や、ヤルタ会談のソ連参戦の情報を握りつぶしたのとあまり変わりありません。そうして、始末に悪いことに、今では、マスコミがそれを正すこともなく、間違った情報をそのまま垂れ流しです。これでは、戦中よりも悪いと思い、暗澹たる気持ちになってきます。

リーマンショックで何もしなかった日銀

しかし、一つだけ救いがあります。大東亜戦争の頃までは、通信手段があまりありませんでしたから、多くの国民は、大本営発表など、そのまま鵜呑みで信じるしかなく、そうではない情報としては、伝聞によるもので、情報量も微々たるものだったし、即時性もありませんでした。随分たってから、判るというようなもので、実際には役に立つものではありませんでした。

ところが、現代の私達は、インターネットなるものがあり、これによって、様々な情報を即時的に多くの人に流すことができます。だから、伝聞情報もバカにできなくなりました。そうして、それを活用する、ジャーナリストや評論家も多くいます。

私たちは、これを活用すれば、大東亜戦争時の一方的情報だけではなく、様々な情報にあたることができます。そうして、幸いなことに、インターネットを使うことは、中国や、北朝鮮などのように露骨に干渉されたり、制限もありません。

だから、現在の世の中では、上記のような情報の完璧な握りつぶしなど、やりたくでもできないでしょう。

ただし、気をつけなければならないのは、インターネットから得られる情報は、ほとんどが伝聞情報ということです。だから、その情報源などにあたって確認するなどのことが重要で鵜呑みはいけいなと思います。

とはいいながら、仕事を持っている一般人がいつも、こま目に確認することなどできません。だからこそ、こま目に確認しなくても、良いよいようにマスコミが存在するはずなのですが、最近の大手新聞の経済・金融情報など、9割型真偽が疑わしいものばかりです。

マスコミがあてにならないので、やはり、インターネットの情報に頼る必要があるわけですが、全部の真偽を疑って、すべてチェックすると、それだけで、何もできなくなりますから、情報源として正しいと思えるものをピックアップして、それも、いつも鵜呑みするのではなく時々確認して活用するという姿勢で望むべきと思います。

そうすることによって、上のような簡単なだましは見破れます。情報、特に重要な情報に関して、現在でも、大東和戦争末期と同じようなことが繰り返されている日本ですが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしていることです。

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