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2012年7月7日土曜日

これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな―【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな:

原子力発電所の再稼働問題が注目を集めている。昨年3月の東日本大震災以降、爆発事故を起こした福島第1原発の4基をのぞく、国内全50基が定期点検などで停止していたが、1日に大飯原発3号機が再稼働し、全停止状態が解けた。これを受け、反原発派が首相官邸前で大規模なデモを行うなどしている。そんななか、気になる格付けが発表された。その名も「原発危険度ランキング」。超党派の議員たちが独自に調査し、危険度が高い順にランク付けしたものだ。日本の原発は大丈夫なのか。

【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

まずは、私の原発についての立場をはっきり掲載しておきます。私自身は、将来的に安全な代替エルネギーができそれで、十分に補えるどころか、余剰になるくらいなら、代替エネルギーへの転換を多いに進めるべきです。ただし、いわゆる自然エネルギーはまっぴらごめんです。


風や、太陽などの自然現象をあてにするなど、土台最初から無理です。このようなものではなく、安定して供給可能なエネルギーを目指すべきです。そもそも、新幹線を太陽エネルギーや、風力エネルギーだけで、動かすことを考えてみてください。安定して、正確に動かすことを考えれば、土台無理であることが、専門家でなくても、複雑な計算などしなくても、わかると思います。だからこそ、このような不安定なものではなく、安定して供給できるものに限るべきです。その中には、今の核分裂反応を利用する危険なものではなく、核融合型の安全なものも含めるべきです。

将来発電を目指す核融合シミュレーター
だから、今の危険な原発には、根本的には、いずれ廃炉にすべきと思います。ただし、今すぐというわけではありません。これから、いろいろ出てくる、代替エネルギーですが、今のエネルギーから完全にそれにおきかわるまで、かなり時間がかかるものと思います。長ければ、20年から、30年、少なくとも10年は、みておくべきです。

東京電力は4日、東日本大震災で事故を起こしたを福島第1原子力
発電所から10キロ離れた第2原発を廃棄する可能性を初めて示唆した。
そうなると、今後少なくとも10年間は、現在のエネルギーに頼らざるを得ないわけです。であれば、現状の原発を全原廃炉にするなどのことはできないです。素人でもわかる事実だと思います。たとえば、自動車はかなり危険な乗り物です、しかし、今ではITを活用して、対象物を瞬時に認識して、自動車自体が、退避したり、衝突しそうな物体を回避するものも開発されています。しかし、開発されたという事実と、実用化され、さらに全体に普及するには、かなりの時間が必要です。また、自動車だけの問題ではありません。そもそも、自動車を多用しなければ、生活できない今の社会を改革していく必要もあると思います。そうなれば、さらに時間がかかります。その間、自動車を全く廃止ということにすれば、大変なことになります。原発だって同じことです。

悲惨な交通事故
だから、私は、国会議事堂前で、原発反対などという抗議デモが行われたましたが、このデモで大飯原発稼働に反対というのは、理解できるのですが、中には、すべての原発反対とする人たちは、理解できません。このことが全く理解されていないということに暗澹たる気持ちになります。こういう人たちは、今の電気があることを前提に成り立っている社会を破壊しようとしているようにしか見えません。社会を壊すことは、簡単ですが、一度壊れた社会を元に戻すことはかなり難しいです。


上の動画では、橋下大阪市長が、なぜ大飯原発再稼働を認めたのか、その背景を述べています。結局、どこまでも、大飯原発再稼働に反対していれば、関西の電力不足ははっきりしており、政治生命を失ったであろうことを語っています。実際そうなったことでしょう。

上のランキング表は、原発撤廃を目指す民主、自民、みんなの党など7党9議員で構成する「原発ゼロの会」が、発表したものです。この議員たちは、原発の危険性を訴え、全部の原子炉をすぐにでも、廃止にしたいと考え、その根拠として、上のランキング表を出したものと思います。

原発ゼロの会
しかし、最初の述べたように、私はこの議員らとは、全く立場が異なります。その立場から、見るとおそらく、彼らからとは、全く別の見方ができます。上のランキングが全く正しいものとして、以下に私の見方を掲載しておきます。

今回の東日本大震災被害地には4原発があります。東北電力・女川、東京電力・福島第一、第二、日本原子力発電㈱・東海第二。深刻な事故になったのは福島第一原発だけです。もし、地震対策が本質的に不足だったのなら他の原発でも事故になっているはずです。津波が原因なら、対策が不十分だったから事故になったのであって、原発の本質的な問題ではないように思えるのです。

女川原発
その立地を比較するとよく分かります。女川原発は津波の多い地域にあるので、海面より15m高く護岸してその上に建設しています。ちなみに、この決定をした役員はのちにこの件で左遷されたそうです。今では左遷の決定をした社長は己の先見性のなさに恥じているのでしょうねー。この女川原発は、震災で七割の住宅が流された町の被災者のうち360人を構内に受け入れました。

福島第二原発は標高40~50mの丘陵地を使い、原子炉建屋は標高58m,タービン建屋標高33mに建てています。これに対して福島第一原発は標高35mの丘陵地を掘削して標高10mに下げて整地して、原子炉建屋、タービン建屋などを建てています。地盤が弱いから下げたのであれば、土地の選定に問題があったと考えるべきです。ここでは、5~7mの防潮堤を設けてあったのですが今回の津波は15m超です。

福島第二原発
こう考えてみると、すべての、原発が潜在的に危険を秘めているには、違いありませんが、全部の原発が、福島第一原発のように今回と同程度の地震や津波が起こった場合危険きわまりないもとのと決めつけることは、間違いだと思います。無論、原発事故は、地震、津波だけで発するものだけではありませんが、それにしても、今回の地震や津波は千年に一度ともいわれいます。当面は、この自然災害と、上のランク表にも入っているように活断層の再評価も必要でしょう。しかし、とりあえずは、地震+活断層+αくらいの調査をして、それで安全性が確かめられたら、何十年もそのまま、稼働するということではなく、代替エネルギーを見つけて、開発し、実用化、普及させるまでの間は稼働させるという方針ですすめるべきと思います。

よるの原発
そのような考えからみると、上のランキング表、別の角度からみえてきます。先ほど言ったように、このランキング表が正しいものとして、以下のような見方も成り立つと思います。

女川原発1は、ランキング表では19位です。女川原発2は、25位です。女川原発3は、34位です。であれは、少々荒っぽいですが、ランキングで、女川原発1と、女川原発3の間にはさまっている、女川原発2よりも、ランキング下の原発は、安全性をチエックした上で、稼働させても良いのではないかと思います。

その、根拠として、先に述べたように、地震・津波の被害にあっても、女川原発は、事故がなかっただけではなく、被災者をしばらくの間受け入れていたという実績があるからです。

80cmの差で助かった女川原発、構内の献花

上の写真は、女川原発構内のもの。女川原発で、想定された津波は9.1mだったが、安全を見込んでそれより5.7m高いところが選ばれた。しかし地震で大地は1m地盤沈下。原発は海抜13.8mに下がった。そこに押し寄せた津波は13m。差引き、僅か80cmの差で津波に襲われることはなかったのです。

無論、実際に稼働させるには、安全性を再度チエックして、何か問題があれば、修理や、改善を行い再チェックして、そのチエックも専門家の立場だけではなく、わかりやすく、女川をメルクマールとして、女川と同程度以上に安全であることを多くの人々に理解しやすいかたちで公表して、進めるべきです。

諸外国では、原発の警備は厳重だ。日本だけがそうではない、この点も改善すべきだろう。
そうして、仮に津波に襲われたることが、想定される場合の訓練も行うべきです。何も考えずに、ただ、全原発廃止ということにでもなれば、まずは、今夏の暑さで犠牲者が増えることが予想されます。それに、今や多くの産業が、電気を前提にして成り立っていることから、産業にもかなりの悪影響を及ぼします。産業だけではなく、病院や、家庭や、会社など、日本社会は、電気があることが、前提になっていますから、電力不足が長期にわたって、繰り返されれば、社会が疲弊し、破壊されてしまうことは必至です。そんなことにはならないように、原発の再稼働は、安全性をチエックしながら、しかも、安全神話が崩れた今は、予期せぬ事故があるかもしれないという前提のもとで、進めていくべきと考えます。そうして、完璧主義に陥ることなく、長期のエネルギー政策を考えるにしても、まずは、直近5年間をどうするかを暫定的に決定して、行動すべきと思います。

そう考えるのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう考えますか?

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2012年4月9日月曜日

レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など−【私の論評】なぜこのような重要なニュースをマスコミは報道しないのか?

レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など  

レーザー核融合の実験装置

(2012/4/ 5 中日新聞)


光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。(上の写真は、レーザー核融合発電の実現に向けた研究がすすむ実験室=浜松市西区の浜松ホトニクス産業開発研究所で)

レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

今回の成果は9日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。

レーザー核融合発電 レーザーの力で燃料を圧縮、点火し核融合反応を発生させ、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量100万ジュールのレーザーを使い、100倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料は海水から取り出せる重水素と三重水素を使用するため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザー照射の停止で反応が止まり、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きるおそれはない。

【私の論評】なぜこのような重要なニュースをマスコミは報道しないのか?

このニュース、ニュースとしては古いのですが、敢えて掲載することにしました。この、ニュースのもとは、中日新聞の経済欄に掲載されていたものです。他でもない、経済欄ですよ!!このような実験が進んでいることをなぜマスコミは、報道しないのか、それを皆さんに提議するために掲載します。

なお、レーザー核融合発電に関して、詳細を知りたい方は、ここでは、本題ではありませんので、詳細は説明しません。以下のURLを参照してください。

http://www.ile.osaka-u.ac.jp/research/phi/AdvancedOptics/2009/lecture01_2.pdf



レーザー核融合に限らず、一般に核融合は、放射性廃棄物もほとんど出ず、これからかなり有望なエネルギー源になる可能性が高いです。現在、マスコミなどで、良く報道される、代替エネルギーといわれる、太陽光発電や、風力発電など、エネルギー変換効率が極度に低いことと、安定性に欠けることから、次世代の本命の代替エネルギーには、なり得ないと思います。


これに関しては、なにも綿密なデータをあげなくても、風力発電自動車など、思い浮かべていただければ、良く理解できると思います。帆船だって、風がなければ、どうしようもありません。だからこそ、帆船は、廃れたのです。これらの代替エネルギーを使えということは、帆船時代に戻れと言っているのと何が変わりません。私自身は、帆船は、優雅で美しいので、大好きですが、こうしたノスタルジアに浸ることと、実社会のエネルギー源とは別次元の問題です。


いわゆる、自然エネルギーだけで、先進国や新興国のエネルギーをまかなうなどとうていできないということは、誰もが理解できると思います。太陽エネルギーだって、根本的は、同じです。太陽が照らなければ発電できないわけです。以前このブログにも掲載したことが、ありますが、太陽光パネルを船体に貼り付けた船も存在していますが、これは、推力として太陽エネルギーを使っているわけではありません。船内の電気で使う補助にすぎません。これらは、もともと、別にエネルギー源があって、その補助にもちいるくらいの意味しかありません。これらが、代替エネルギーの本命になると思い込むことは、幻想に浸っているのと同じことです。

こんな幻想ばかり報道し、いくら、実用段階にないとはいえ、新しい代替エネルギーの可能性については、全く触れないというのでは、本当にどうしようもないと思います。このブログでは、従来から、似たような事例をいくつかあげてきました。カーボンファイバーや、メタンハイドレート、電気自動車、環境問題、中国、その他いろいろとマスコミが報道しない事実を掲載してきました。私は、これらのことを知った上で、日本の将来を考えるべきであり、既存のものばかり、あるいは、もともと、見込みがないばかりかか誤った事実や、さらには、有益な情報なしに、未来を考えることはできないはずです。

このように、流すべき情報を流さず、虚偽情報を流したり、大事な情報を隠蔽するようなマスコミ。もう、多くの人々に信用されていないと思います。そうして、ますます、信用されなくなっていくと思います。その果てにあるのは、テレビなら、視聴率の低迷、新聞なから、購読者の激減ということで、いずれ、会社を維持できなくなると思います。もう、そうなりかけています。

 



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