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2018年5月10日木曜日

トランプ氏、解放米国人を出迎え 米朝首脳会談を前に北朝鮮が解放―【私の論評】政府は憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還せよ(゚д゚)!

トランプ氏、解放米国人を出迎え 米朝首脳会談を前に北朝鮮が解放


北朝鮮から解放された米国人3人が10日未明、米ワシントンのアンドリューズ空軍基地に到着した。ドナルド・トランプ米大統領は基地で3人を出迎えた。

トランプ氏は3人の基地到着を受け、「この本当に最高の人たちにとって特別な夜だ」と述べた。

ホワイトハウスは3人の解放が、予定されているトランプ氏と北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を前にした友好の意思表示だとしている。

トランプ氏は首脳会談の開催地が「3日以内に」発表されるだろうと述べた。

3人を乗せた米空軍機は、午後2時45分ごろ到着した。トランプ氏とメラニア夫人は機内に入り、数分後に3人の男性と共に姿を現し報道陣に手を振った。

トランプ氏は記者団を前に、金委員長が首脳会談前に3人を解放してくれたことを喜び、「正直言って、会談前に実現するとは思っていなかった」と明らかにした。

3人の解放が自分にとって最高に誇らしい業績かと聞かれると、「それは(朝鮮)半島の完全非核化だ」と答えた。

「(3人の解放実現は)素晴らしい名誉だ。しかし、本当の名誉は、核兵器をなくす勝利の実現だ」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏はさらに、北朝鮮に旅行できるようになる日を期待すると話し、さらに金委員長が自分の国を「本当の世界」の一員にしたがっていると、自分は確信していると強調した。

解放されたキム・ハクソン氏、トニー・キム氏、キム・ドンチョル氏の3人は帰国に先立ち発表した声明で「米政府、トランプ大統領、(マイク・)ポンペオ米国務長官、そして我々を家へと連れ戻してくれた米国の人々に深い感謝を伝えたい」と述べた。

「神と、我々と我々の帰国を祈ってくれた全ての家族や友人に感謝する」

トランプ氏は9日、「北朝鮮から飛行機で帰国中のマイク・ポンペオ国務長官に、皆がとても会いたがっている素晴らしい紳士3人が同乗中だと報告できて嬉しい。元気なようだ。そして金正恩と良い会談だった。日取りと場所が決まった」とツイートし、3人の解放を明かしていた。



3人は反政府行為罪などで拘束され、労働収容所に勾留されていた。

解放はトランプ氏と金氏との会談の詳細を調整するためにポンペオ氏が平壌を訪問している最中に起きた。

トランプ氏は「金正恩の行動と3人の帰国を許してくれたことに感謝する」と話した。

左からキム・ハクソン氏、キム・ドンチョル氏、トニー・キム氏

解放された3人はポンペオ氏と共に、米空軍の飛行機で北朝鮮を離れた。4人は帰国途中、東京近郊の横田空軍基地で、より良い医療設備を備えた飛行機に乗り換えたという。

ポンペオ氏は「全ての数値は現在のところ、彼らの健康状態がありうる限り最高に良いと示している」と述べた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩氏は同氏が3人の拘束米国人の恩赦を求める米国の申し出を承認したとし、自身とトランプ大統領の会談が朝鮮半島の状況を前進させる「素晴らしい最初の一歩」になるだろうと述べたという。

拘束された3人のうち1人は2015年に労働収容所に収容され、残りの2人は1年余りを収容所で過ごした。3人に対する有罪判決は政治的なもので、人権侵害だと広く非難されている。

解放された3人は
  • キム・ハクソン氏は2017年5月、「敵対行為」の疑いで拘束された。同氏は自分をキリスト教伝道師だとし、平壌科学技術大学(PUST)で実験的な農場を始めようとしていると説明していた。
  • トニー・キム氏はキム・サンドクという名前でも知られ、キム・ハクソン氏と同じくPUSTで勤務していた。トニー・キム氏は2017年4月にスパイ容疑で拘束された。韓国メディアによると、同氏は北朝鮮の人道支援にかかわっていたという。
  • キム・ドンチョル氏は60代前半の牧師。2015年にスパイ容疑で拘束され、その後10年の重労働刑を言い渡されていた。

解放への反応は

韓国大統領府の青瓦台は米国人の解放を歓迎し、今後の交渉に「前向きな影響」があるだろうと述べた。

青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官はまた北朝鮮に対し、同様に拘束されている韓国人6人の解放も求めた。

尹氏は「韓国と北朝鮮の融和を促進し、朝鮮半島に平和を広めるため、拘束韓国人の速やかな送還を望む」と述べた。

トニー・キム氏の家族はBBCに提供された声明で、「彼の帰還に向けて取り組み、貢献してくれた全ての人々に感謝したい」と述べた。また家族は「北朝鮮と直接やり取りしたことについて、大統領にも感謝したい」と話した。

米国の外交責任者マイク・ポンペオ国務長官は、6週間で2回、北朝鮮の指導者である金正恩氏と会談

北朝鮮の強制収容所はどんな場所なのか

米国の人権団体「北朝鮮人権委員会」(HRNK)によると、北朝鮮では約12万人が適正な手続きなしに収監されていると考えられている。

韓国製DVD観賞から亡命未遂に至るまで、住民はあらゆる罪状で政府に拘束される恐れがあるという。

そのなかでも政治犯は、専用に収容所に送られることが多い。大抵は過酷な労働収容所で、鉱山採掘や木材伐採など厳しい肉体労働が課される。

米大学生だったオットー・ワームビア氏は、平壌での涙の告白会見から1年もせずに亡くなった

重労働罪を課されていた米国人宣教師のケネス・ベ氏は、悪い健康状態にもかかわらず牧場で週6日の労働を強制されたという。

一番最近解放された米国人、ホテルの政治宣伝ポスターを盗もうとした罪で拘束されていたオットー・ワームビア氏は、昨年解放されたが致命的な健康状態で、帰国後ほどなくして死亡した。

両親のフレッド・ワームビア氏とシンディ・ワームビア氏は、「解放された拘束者やその家族と共に喜んでいる。オットーが恋しい」と話した。

(英語記事 North Korea summit: Trump greets freed US detainees

【私の論評】政府は憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還せよ(゚д゚)!

安倍首相は10日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮からアメリカ人3人が解放されたことについて「大きな成果だ」と伝えました。 安倍首相「私からは、拘束されていた3名の米国人が解放されたことについて、大きな成果であるとお祝いを申し上げました。

この解放については北朝鮮の前向きな姿勢であり歓迎したい」 また、安倍首相は拉致問題について「日米韓、あるいは中国の協力も得て解決に全力を尽くしていきたい」と改めて強調しました。

さらに、トランプ大統領から、北朝鮮の金正恩委員長とアメリカのポンペオ国務長官との会談について、詳細な説明を受け、米朝首脳会談での対応についてすりあわせを行ったといいます。

 この中でトランプ大統領が「日米で緊密に連携していきたい。日本はビッグプレーヤーだ」と述べたのに対し、安倍首相は「日本の立場を共有していただいていることを感謝する」と応じました。


トランプ大統領が「日本はビッグプレイヤー」だと述べたのは、日本が米国と協同でかなりの圧力を北朝鮮にかけてきたこと、さらには安倍総理の北朝鮮と長期間にわたる交渉の経験による、トランプ大統領に対するアドバイスなどを評価したものと考えられます。

さて、米国人三人の救出と比較すると、日本の拉致被害者問題がいつまでも解決されないのが気にかかります。

拉致犯人はすでにわかっています。被害者が監禁されている国もわかっています。それなのになぜ取り戻せなかったのでしょうか。

その最大の原因として、日本には、その中でもとりわけ外務省には、国家の責任で国民を救出するという考え方自体がなかったからです。現在では事情は多少変化しているとはいえ、海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっています。

なぜそうなるかといえば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」させられ、そしてそれをいつの間にか後生大事に抱えて現実を直視しなくなった戦後日本国民の意識が変わっていなかったからです。「平和を愛する諸国民」は自明な存在ではありません。

拉致被害者問題が明らかになったり、5人の被害者が日本に戻ってきた時あたりまでは、この国民の意識がほとんど変わっていませんでした。当時の政府の中には、北朝鮮は日本人を一時帰国させたという考え方なので、5人の被害者を北朝鮮に返そうと考えた人もいたというのですから、驚きです。これでは、日本という国は国家の意思もないといわれても、仕方ないような状況でした。

結局、安倍氏の判断で5人は政府の意思で日本に残すと発表したのですが、当時の日本は明らかに異常でした。

横田めぐみさん
 
国際社会では当り前の「国家」という言葉さえ使えない風潮の中で、政府は非常に注意深く、タブー視されていることや言葉には、触れないできたのです。日本全体の価値観が信じ難い程、おかしくなっていたのです。国家の意思、或いは責任について語ること自体が現行憲法下ではあってはならない事柄だという国に、日本はなってしまっていたのです。であれば、外務省も当然、国民を守るために動くことなどしてはならないと考えるわけです。

しかし、現在では帰国した拉致被害者を北朝鮮に返せなどといえば、そのようなことを言い出した人は袋叩きにあうのは確実です。国民の意識も最近はかわりつつあり、この国のあり方も変わってきています。それに、世界には日本のように平和をうたう憲法典を持っている国で、軍隊を持ち自衛戦争を認めている国々もあります。

そうして、この憲法の前文だとて、決して金科玉条ではなく解釈など変えられるはずです。平和を愛する諸国民に対しては、公正と信義に信頼するのは当然です。しかし、北朝鮮の諸国民とくにその中でも支配層の公正と信義は信頼できず、わられの安全と生存を保持しようと決意などできないです。よって、この前文は平和を愛する諸国民に対するものであり、そうではない国に対してはあてはまらないという解釈も十分成り立つと思います。

そうして、内閣法制局も1960年代のはじめころまでは、憲法解釈を何度も変えていました。日本の憲法典は決して、金科玉条ではないのです。

であれば、今回は拉致被害者奪還の最後のチャンスであるとも思われますので、政府としてはギリギリの選択を迫られた場合には、憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還して欲しいです。米国が三人の米国市民を奪還できた背景には、米軍の強大な軍事力があったことを忘れるべきではありません。

そうして、政府は憲法解釈の変更後に、解散総選挙を実施し国民の信を問えば良いと思います。それで、与党側が負けるような国であれば、国民が馬鹿だということです。それは、それで仕方ないです。しかし、私自身は日本国民はそれほど馬鹿ではないと思います。そのくらいのことをしてでも、今回は、拉致被害者を奪還すべきと私は思います。

そうして、我が国は新たに拉致被害者が出た場合には、自衛隊を派遣してでも自国民を救出できる当たり前の国になるべきです。

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2017年8月14日月曜日

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声―【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(゚д゚)!

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声

金正恩
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は12日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知4県への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

 朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

軍事アナリストの黒井文太郎氏
 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「(北朝鮮が)グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

 「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

 計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

 黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

 領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

 「平壌(ピョンヤン)の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏1人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

 本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

 「北朝鮮は38度線の近くで東西に掘られた塹壕(ざんごう)に、240ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から1~2時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

 外務省によると、韓国の在留邦人は昨年10月時点で3万8045人。同年、約230万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

 「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から1~2日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」


 黒井氏は「最初の1~2時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

 ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

 最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。

【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(゚д゚)!

朝鮮戦争は、休戦中なので、元々いつ戦争となっても少しも不思議ではありません。北朝鮮としては、ソウルを占領して、強引に南朝鮮を呑み込まないと、経済的にももたないかもしれません。

もっとも南北が合併しても力が増えるどころかマイナスになるしかない。1+1=2どころか1+1=1、下手をすると1+1=0.5になるかもしれません。とにかく、核ミサイルは金食い虫の貧乏神です。ただでさえ、貧乏な国が核ミサイル開発を行い、かなりの頻度で実際に発射しているわけですから、推して知るべしです。

アメリカのメディアは、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。

米国の核ミサイルミニットマンⅢに搭載されている核弾頭
それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定しているということです。

核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。

国防情報局は、先月、北朝鮮のICBMについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。

トランプ大統領は8日、記者団に対し、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強い口調で非難しました。

このような状況ですから、米国としては北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する前に、これを叩いてしまおうと考えるのは当然のことです。金正恩が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画を実行に移すか、そ兆候をみせれば米国が何らかのの形で、北朝鮮を攻撃することは十分にあります。

日本政府は、正式に日本人の朝鮮半島への渡航を禁止し、在留邦人への半島外への移動を命じるべきです。韓国の日本人学校は無期休校として、未成年は優先的に半島外に出てもらうようにすべきです。

これらの措置の上で、日本政府は韓国政府に対して、朝鮮半島有事に関する話し合いを持つべきです。


話し合いとはいっても事実上の、最後通告です。韓国政府が在留邦人に対する保護義務を実行しない場合には、無政府状態と見なして、朝鮮半島に自衛隊を派兵すると宣言すべきです。

ただし、韓国の面子を立てて、国連軍として派遣すべきです。まず、釜山に連隊戦闘団程度を配備し、港湾、飛行場をも管理運用すべきです。そうして、ここを半島脱出の拠点とするのです。

国連軍の識別符号を付けた自衛隊機を半島に派遣して、在留邦人を積極的に救出します。必要があれば、護衛・保安要員も展開させるべきです。

韓国文在寅大統領代行は日本の自衛の受け入れを明確に拒絶するべきではない。黙認すべきです。

これを過剰反応だと韓国側が言うなら、いざというときに、韓国では反日感情が強い上に、救出のために自衛隊を派遣しようとしても韓国政府の同意を得られるか不安があるからだと説明すれば良いです。

もし、韓国政府が日本が突出した行動をとらないでくれというなら、自衛隊の派遣を受け入れることを確約させるべきです。

朝鮮半島有事は拉致被害者救出のチャンスでもあり得る
もちろん、ただちに、韓国から在韓邦人全員が引き上げる必要はないでしょう。しかし、このようなときに観光に行くべきでないし、アメリカ軍に助けてもらうにせよ、その人数はできるだけ少ない方がよいでしょう。

そうして、北朝鮮の現体制が事実上の崩壊することも念頭におき、そうなれば名称は何であれ暫定統治機構が出来上がるのは間違いありません。

そうして、政府は朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討しています。平成16(2004)年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いています。

ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としています。

現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しいです。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性があります。16年4月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人10人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠としました。

いずれにしても、日本政府には、これを確実に実施し、一人でも多くの拉致被害者を日本に連れ帰っていただきたいです。

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