2016年3月21日月曜日

中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!


インドネシア海軍によって爆破される不法操業の漁船
インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

インドネシア大統領ジョコ・ウィドド氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。

爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

スシ海洋・水産相
 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。

ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!

先日は、アルゼンチン海軍が、中国漁船を撃沈しました。それについては、このブログでも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【動画付き】アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」―【私の論評】トランプ米大統領が誕生すれば、日本は安保でアルゼンチンなみの国になれる(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事ではアルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈したことを掲載しました。

そうして、この記事では日本がかつて、北朝鮮籍とおぼしき不審船を銃撃したことや、ロシアで中国籍の船をロシアの沿岸警備艇が撃沈、乗組員が死亡したことなども掲載しました。

このような措置をすることは、国際的には常識です。このようなことをしなければ、それこそ、中国や、北朝鮮などからも、「弱腰」とみられ、領海などなきがごときの行動をする漁船がでてくることになります。

そうして、最近の日本はそのような状況になっています。これは、どこかで変えなければならないでしょう。かつて、北朝鮮の不審船を追跡して、銃撃し、その不審船は、どうあがいても拿捕されることは免れないと断念し、自爆しました。その船は回収され、一般公開されていました。

にもかかわらず、民主党政権のときには、尖閣で海上保安庁の船が中国の船に体当たりされ、日本側の反応は腰砕けで本当にお粗末でした。

中国の海洋進出の暴走が明らかになった現在、このような対応では、ますます中国が増長するばかりです。

さて、日本においては、こうした中国漁船の行動だけではなく、中国公船が領海を侵犯したり、航空機が領空を侵犯するのは、日常茶飯事になっています。

このような状況にどのように対応したら良いのか、なかなか結論は出ません。しかし、軍事戦略の大家であるルトワック氏は、最近日本に対する提言も入った、新しい書籍を出しています。それが以下の書籍です。

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書 1063)
新書版で、分量も少ないながら、かなり読み応えのある書籍です。私は、本日キンドル版を購入して、もう読了しました。

以下に簡単にこの書籍を紹介します。

2000年以降、「平和的台頭」(中国1.0)路線を採ってきた中国は、2009年頃、「対外強硬」(中国2.0)にシフトし、2014年秋以降、「選択的攻撃」(中国3.0)に転換した。来たる「中国4.0」は? 危険な隣国の未来を世界最強の戦略家が予言する!
戦略家ルトワックのセオリー
・大国は小国に勝てない
・中国は戦略が下手である
・中国は外国を理解できない
・「米中G2論」は中国の妄想
・習近平は正しい情報を手にしていない
・習近平暗殺の可能性
・日本は中国軍の尖閣占拠に備えるべし
以下に、この書籍にも取り上げられている、中国の主張する領海である九段線を図示します。


ルトワックは、そもそも、この九段線の元となった地図は、中国が実効的な支配力をほとんど持たなかった時期に国民党(現台湾)の軍の高官が酔っ払いながら描いたものであり、こんな馬鹿げたでっち上げの地図に拘る必要など初めから無いとしています。さらに、空母の建造も中国にとって、カネの無駄遣いでしかないとしています。

以下には、ルトワックのこの著書には出ていかなった九段線を前提とした、第一列島線、第二列島線を図示します。


九段線は、もとは破線で書かれていて、線の数が九つあるので九段線と称されていますが、牛の舌のような形をしている事から牛舌線とも呼ばれ、日本では赤い舌と表現されているものです。

この線は、上記でも掲載したように、もとは国民党の中華民国が1947年に設定したものです。国民党を追い出した中国共産党はこの境界線を踏襲して、1953年から国内の地図に九段線を明記するようになりました。

中国が九段線で南沙諸島の領有権を主張してから60年以上が経過しています。そして、その時間的な経過をもって、さらなる領有権の根拠としているのです。

上の図には中国が軍事上の制海権確保の目標とする第一列島線と第二列島線も示しています。これも今はまだ夢物語として放置していると、何十年か後には、中国側の主張が長く反論されなかった事を根拠に太平洋の島々の領有権を主張するようになるかもしれません。

しかし、九段線ですら、妄想にすぎないのですから、第一列島線や第二列島線は虚妄に過ぎません。しかし、中国はこれを虚妄とは思っていないのです。

中国の九段線内への進出

ルトワック氏は『中国4.0』で、中国の平和的台頭すなわち国際秩序を尊重しつつ発展する政策をChina1.0とするなら、2009年以降突如として攻撃的な態度に変貌した政策をChina2.0としています。

これは、中国の対外認識の誤り(周辺国は金で言う事を聞くだろう)と中国自身の経済成長がアメリカを追い抜くと言う誤った認識と、近代100年にわたる中国人民の国を侵略された恥の意識を拭いたいと言う感情的暴発が拍車をかけて実行されることになりました。

しかし、それは玉突きのように、フィリピン、ベトナム、日本の反発を招きアメリカとともに対中包囲網の形成を促してしまいました。そこで、選択的に攻撃を控えるところと引き続き強い態度をとる対象をわけると言うのがChina3.0です。

ここ最近の日本への融和的態度もその一環です。では、China4.0とは何か。それは、ルトワックが提唱する中国が今後とるべき戦略的態度の事ですが、現在の中国には採用することが無理な政策です。すなわち、南シナ海からの撤退、尖閣からの撤退です。しか、著者によれば、外交や外国を知らず、内向きの中国にはそれができずに、自滅的な方向へのめり込んでいくだろう予言しています。

このような中国の戦略的誤りは、過去のアメリカによるイラク侵攻、日本の真珠湾攻撃と対比されています。これらの誤りはみな、感情的暴発により誤った方向へ国を導いたのです。

また、著者は、習近平は、ソ連共産党と国そのものを崩壊させたゴルバチョフと同じ道を歩んでいるとみています。彼の進める反腐敗闘争は、金銭を代価に活発に活動した共産党員の活力を奪い、また彼への反発を強めていると判断しているのです。

ルトワック氏は、習近平の反腐敗運動は、ゴリバチョフ氏のペレストロイカと同じようなものであるとみなしているのでしょう。

ソ連共産党と国そのものを崩壊させたゴルバチョフ

この書籍の最後には、日本への尖閣防衛のための助言が掲載されています。どうなるか分からない不安定さを持つ中国に対応するために、無理に大局をみるより現実的な個々の事象に対応するべく準備せよというものです。

日本側が、独自かつ迅速な対応を予め用意しおくように進言しています。しかも、各機関相互間の調整を重視するよりも、各機関が独自のマニュアル通りに自律的に行えるようにしておくべきとしています。

たちば、海上保安庁は即座に中国側の上陸者を退去させ警戒活動にあたり、外務省は諸外国に働き掛けて、中国の原油タンカーやコンテナ船などの税関手続きを遅らせるという具合です。とにかく、「対応の迅速さを優先させる」ことを強調しています。

自衛隊による対馬での島嶼防衛対応訓練
各機関が、このようなマニュアルを用意しておき、即座に動くことが肝要であることをルトワックは主張しているのだと思います。各機関が綿密に共同して行動していては、迅速さに欠けて、あれよあれよという間に、南シナ海で中国が実施したように、いずれ軍事基地化され、既成事実をつくられてしまってからは、これを取り消すことは至難の業になるからでしょう。

各機関が独自に動けば、初期の対応はかなり迅速にできるはずです。無論、海上自衛隊も、マニュアルに従い、独自に動き、尖閣有事の際には、別行動をしている海上保安庁の巡視船の行動を見守り、それではとても歯がたたないまでに、事態が悪化した場合、迅速対応するという形になるでしょう。

そうして、中国側は、日本の迅速な対応に拒まれ、結局何もできないうちに、なし崩しになって終わってしまうということになると思います。

こうした、迅速な初期対応が終わった後に、その後の対応に関して、各機関が綿密に共同して行動すれば、良いということです。とにかく迅速さが一番ということだと思います。多少拙速であったにしても、中国側に既成事実を作られるよりは、遥かに良いということです。

ルトワック氏の提言があるなしにかかわらず、日本としては、尖閣有事の際のシナリオと、そのシナリオに対応したマニュアルは作成しておき、迅速に行動して、中国に全く付け入る隙を与えないという姿勢を貫くべきです。

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