2016年3月9日水曜日

【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…―【私の論評】反日国連に日本が大金を拠出すのは不条理(゚д゚)!


16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃の対日審査会合
国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。

「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」

安倍晋三首相も2月4日の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国連の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。

そもそも、女子差別撤廃委の各委員が締約国に関して深い知識を持っているわけではない。委員がもっぱら情報源としているのが非政府組織(NGO)だがその情報は偏っており、例えば慰安婦問題をめぐっても委員の中には、元慰安婦が家族から業者に売られた事例も知らず、全員が「日本軍によって強制的に連行された」と信じ込んでいる者もいる。

「日本に関する見解をとりまとめた委員は中国の人だ。いろいろな思惑があってやっているのだろう」

政府高官はこう指摘する。皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが出身国の思惑や国益を背景に政治的に動いている部分もある。今回、同委は慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」を決めた日韓合意を批判したが、政府内にはこれも日韓の分断が狙いだとの分析もある。

いずれにしろ今回、最終見解案に突如、皇室典範改正の文言が入ってきたことは日本政府に衝撃を与えた。委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが、政府には国連の場で仕掛けられる「歴史戦」に一層、強力に対応していくことが求められる。(田北真樹子、阿比留瑠比)

【私の論評】反日国連に日本が大金を拠出すのは不条理(゚д゚)!


皇室典範
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かりました。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請していました。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていました。

日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していました。

日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めたていました。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたそうです。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかったそうです。

皇位の男系継承は「女性差別」とはそもそも全く無関係です。天皇になるのは「権利」ではなく「義務」です。「女性だから天皇になれないのは差別」などには当たりません。国連女子差別撤廃委員会は一体何を勘違いしているのでしょうか。

皇位の男系継承というのは、女性を排除するものではありません。皇室は太古の昔から、民間から妃を受け入れてきましたが、民間の男子を受け入れたことは一度も先例がありません。ゆえに、男子が生まれない宮家は途絶えてきました。女性を排除するのではなく、男性を排除してきたのが「皇位の男系継承」です。

 それにローマ教皇はどうなるのでしょか、ユダヤ教のラビはどうなるのでしょうか、アメリカ大統領は現在に至るまで女性はいません。このような矛盾は放置しておいて、日本の皇位継承権に関して、提言をしようとするなど、おこがましいにも程があります。

日本の国体の根本について、つい最近できた国連ごときにとやかく言われる筋合いは全くありません。しかし、国連は日本人を敵に回して何か得るものがあるのでしょうか。天皇の何たるかも知らない連中が「勧告」など、おこがましいにも程があります。

この国連女子差別撤廃委員会は、とんでもない組織であり、上の記事にもあるように、慰安婦問題に関してもトンデモ歴史観で糾弾する馬鹿者が大勢います。

それについて、以下に掲載します。
国連女子差別撤廃委員会、政府、慰安婦問題説明へ
国連女子差別撤廃委員会は16日(日本時間同日午後)、ジュネーブの国連欧州本部で対日審査を行った。対日審査は2009年7月に行われて以来。日本政府代表の杉山晋輔外務審議官は会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。 
 その上で、強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏についても言及し「日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して発表した」と指摘。「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と述べた。 
 また杉山氏は会合の冒頭発言で、昨年末の日韓合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されたことに触れ、「現在両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところだ」と強調。「日本政府としては20世紀において戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく考えだ」と表明した。 
 また、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」などと指摘した。 
 今回の対日審査に先立ち、委員会は日本政府に対し慰安婦の強制的連行を示す証拠はないとする公式声明についての「コメント」を求めたほか、中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や加害者の訴追意思、歴史教科書に慰安婦問題を再び記述する考えの有無について質問していた。 
 日本政府は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする内容を先月末、委員会からの質問への回答として提出している。
この記事にあるように、 日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことと決められています。

であれば、慰安婦問題など問題にすること自体が、間違いです。それとともに、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきということも非常に問題です。

なぜなら、女子に皇位継承がないように取り決められたのは、それこそ1000年以上も前のことで、それを今更差別であるとする事自体が、異常です。このような指摘は、まさに問題外と断じてしかるべきでしょう。

国連女子差別撤廃委員会の実施すべき仕事は、1985以降の女子差別の実体を調査し、それを是正することです。

にもかかわらず、皇室典範を問題にしたり、ありもしない慰安婦問題をさらに蒸し返したりということで、これは、歴史の修正であり、そうして何のために修正するかといえば、当然のことながら政治利用のためです。

特にこれらの国々は、日本と異なり歴史があまりにも短く、伝統や文化も継承しておらず、そもそも、為政者たちの統治の正当性が曖昧です。これらの国々の為政者や国家元首など、日本から見れば、馬の骨にすぎず、それらがなぜ統治しているのか、その正当性については甚だ疑問です。

日本では天皇陛下という国家元首が存在し、為政者たちが陛下から認証を受けるという形式で、現在でも任命されています。ところが、中国、韓国・北朝鮮などは歴史も短く天皇陛下のような存在はなく、国家元首や為政者たちの統治の正当性は日本から比較するとはるかに脆弱です。

そのため、彼らは常自分たちの統治の正当性を訴えなければなりません。今回の一連の動きは、その一環であると考えるべきです。

それと、このブログでも以前掲載しましたが、そもそも国連という組織自体が設立当初から今に至るまで、反日的であるということを忘れるべきではありません。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ?―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!
トニー・マラーノ氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、そもそも国連とは英語で"United Nations"であり、これは第二次世界大戦の「連合国」という意味であることを掲載しました。以下にそれに関する部分のみ掲載します。

"
第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))
日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。
"
このような状況ですから、ブログ冒頭の記事に書かれてあるようなことも、中国、韓国、北朝鮮の特亜三国が、自分たちの統治の正当性を強化し、本来自分たちに向けられてしかるべき国民の憤怒のマグマの行き先を日本に向けるため、日本を貶めるため政治利用している、とみるべきです。

そうして、なぜこのような特亜三国の政治利用を国連が許容するかといえば、そもそも国連は反日組織だからです。

こんな理不尽なことをされて、国連に大金を出すのは不条理です。しかし、私と同じようなことを思った人と団体も存在しました。それについて以下に記します。

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出しました。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判しました。


要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めました。

さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望しました。

藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えました。

また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べました。

これからも、特亜三国は、自分たちの正当性を強化するため、日本を貶めるという行動にでることでしょう。そうして、これは中国が自滅するまで、続きます。中国が自滅すれば、北朝鮮や、韓国も鳴りを潜めることになるでしょうが、中国が存在する限りは、特亜三国は絶対にこのようなことを止めません、というより止められません。

このような状況を打破するためにも、日本は国連に対する拠出金を大幅減しても良いのではないでしょうか。こんなことをすると、国連での日本の存在感が薄れるなどという人もいるかもしれませんが、存在感が薄れるどころか、国連は、日本を貶めています。

金を払っても、この有様ですから、拠出金をかなり減額することのほうが、はるかに存在感を増すことができるのではないかと思います。

日本叩きの道具国連に日本が大金を出すのは不条理以外の何ものでもありません。

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