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2016年3月9日水曜日

【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…―【私の論評】反日国連に日本が大金を拠出すのは不条理(゚д゚)!


16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃の対日審査会合
国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。

「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」

安倍晋三首相も2月4日の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国連の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。

そもそも、女子差別撤廃委の各委員が締約国に関して深い知識を持っているわけではない。委員がもっぱら情報源としているのが非政府組織(NGO)だがその情報は偏っており、例えば慰安婦問題をめぐっても委員の中には、元慰安婦が家族から業者に売られた事例も知らず、全員が「日本軍によって強制的に連行された」と信じ込んでいる者もいる。

「日本に関する見解をとりまとめた委員は中国の人だ。いろいろな思惑があってやっているのだろう」

政府高官はこう指摘する。皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが出身国の思惑や国益を背景に政治的に動いている部分もある。今回、同委は慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」を決めた日韓合意を批判したが、政府内にはこれも日韓の分断が狙いだとの分析もある。

いずれにしろ今回、最終見解案に突如、皇室典範改正の文言が入ってきたことは日本政府に衝撃を与えた。委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが、政府には国連の場で仕掛けられる「歴史戦」に一層、強力に対応していくことが求められる。(田北真樹子、阿比留瑠比)

【私の論評】反日国連に日本が大金を拠出すのは不条理(゚д゚)!


皇室典範
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かりました。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請していました。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていました。

日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していました。

日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めたていました。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたそうです。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかったそうです。

皇位の男系継承は「女性差別」とはそもそも全く無関係です。天皇になるのは「権利」ではなく「義務」です。「女性だから天皇になれないのは差別」などには当たりません。国連女子差別撤廃委員会は一体何を勘違いしているのでしょうか。

皇位の男系継承というのは、女性を排除するものではありません。皇室は太古の昔から、民間から妃を受け入れてきましたが、民間の男子を受け入れたことは一度も先例がありません。ゆえに、男子が生まれない宮家は途絶えてきました。女性を排除するのではなく、男性を排除してきたのが「皇位の男系継承」です。

 それにローマ教皇はどうなるのでしょか、ユダヤ教のラビはどうなるのでしょうか、アメリカ大統領は現在に至るまで女性はいません。このような矛盾は放置しておいて、日本の皇位継承権に関して、提言をしようとするなど、おこがましいにも程があります。

日本の国体の根本について、つい最近できた国連ごときにとやかく言われる筋合いは全くありません。しかし、国連は日本人を敵に回して何か得るものがあるのでしょうか。天皇の何たるかも知らない連中が「勧告」など、おこがましいにも程があります。

この国連女子差別撤廃委員会は、とんでもない組織であり、上の記事にもあるように、慰安婦問題に関してもトンデモ歴史観で糾弾する馬鹿者が大勢います。

それについて、以下に掲載します。
国連女子差別撤廃委員会、政府、慰安婦問題説明へ
国連女子差別撤廃委員会は16日(日本時間同日午後)、ジュネーブの国連欧州本部で対日審査を行った。対日審査は2009年7月に行われて以来。日本政府代表の杉山晋輔外務審議官は会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。 
 その上で、強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏についても言及し「日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して発表した」と指摘。「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と述べた。 
 また杉山氏は会合の冒頭発言で、昨年末の日韓合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されたことに触れ、「現在両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところだ」と強調。「日本政府としては20世紀において戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく考えだ」と表明した。 
 また、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」などと指摘した。 
 今回の対日審査に先立ち、委員会は日本政府に対し慰安婦の強制的連行を示す証拠はないとする公式声明についての「コメント」を求めたほか、中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や加害者の訴追意思、歴史教科書に慰安婦問題を再び記述する考えの有無について質問していた。 
 日本政府は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする内容を先月末、委員会からの質問への回答として提出している。
この記事にあるように、 日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことと決められています。

であれば、慰安婦問題など問題にすること自体が、間違いです。それとともに、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきということも非常に問題です。

なぜなら、女子に皇位継承がないように取り決められたのは、それこそ1000年以上も前のことで、それを今更差別であるとする事自体が、異常です。このような指摘は、まさに問題外と断じてしかるべきでしょう。

国連女子差別撤廃委員会の実施すべき仕事は、1985以降の女子差別の実体を調査し、それを是正することです。

にもかかわらず、皇室典範を問題にしたり、ありもしない慰安婦問題をさらに蒸し返したりということで、これは、歴史の修正であり、そうして何のために修正するかといえば、当然のことながら政治利用のためです。

特にこれらの国々は、日本と異なり歴史があまりにも短く、伝統や文化も継承しておらず、そもそも、為政者たちの統治の正当性が曖昧です。これらの国々の為政者や国家元首など、日本から見れば、馬の骨にすぎず、それらがなぜ統治しているのか、その正当性については甚だ疑問です。

日本では天皇陛下という国家元首が存在し、為政者たちが陛下から認証を受けるという形式で、現在でも任命されています。ところが、中国、韓国・北朝鮮などは歴史も短く天皇陛下のような存在はなく、国家元首や為政者たちの統治の正当性は日本から比較するとはるかに脆弱です。

そのため、彼らは常自分たちの統治の正当性を訴えなければなりません。今回の一連の動きは、その一環であると考えるべきです。

それと、このブログでも以前掲載しましたが、そもそも国連という組織自体が設立当初から今に至るまで、反日的であるということを忘れるべきではありません。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ?―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!
トニー・マラーノ氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、そもそも国連とは英語で"United Nations"であり、これは第二次世界大戦の「連合国」という意味であることを掲載しました。以下にそれに関する部分のみ掲載します。

"
第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))
日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。
"
このような状況ですから、ブログ冒頭の記事に書かれてあるようなことも、中国、韓国、北朝鮮の特亜三国が、自分たちの統治の正当性を強化し、本来自分たちに向けられてしかるべき国民の憤怒のマグマの行き先を日本に向けるため、日本を貶めるため政治利用している、とみるべきです。

そうして、なぜこのような特亜三国の政治利用を国連が許容するかといえば、そもそも国連は反日組織だからです。

こんな理不尽なことをされて、国連に大金を出すのは不条理です。しかし、私と同じようなことを思った人と団体も存在しました。それについて以下に記します。

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出しました。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判しました。


要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めました。

さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望しました。

藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えました。

また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べました。

これからも、特亜三国は、自分たちの正当性を強化するため、日本を貶めるという行動にでることでしょう。そうして、これは中国が自滅するまで、続きます。中国が自滅すれば、北朝鮮や、韓国も鳴りを潜めることになるでしょうが、中国が存在する限りは、特亜三国は絶対にこのようなことを止めません、というより止められません。

このような状況を打破するためにも、日本は国連に対する拠出金を大幅減しても良いのではないでしょうか。こんなことをすると、国連での日本の存在感が薄れるなどという人もいるかもしれませんが、存在感が薄れるどころか、国連は、日本を貶めています。

金を払っても、この有様ですから、拠出金をかなり減額することのほうが、はるかに存在感を増すことができるのではないかと思います。

日本叩きの道具国連に日本が大金を出すのは不条理以外の何ものでもありません。

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2013年3月15日金曜日

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

首相がTPP交渉参加を正式表明


安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。


 【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!



安倍自民党は、選挙のときにTPPには反対である旨を公表していたため、今回のTPP交渉に参加する発表に関して、れそこそ、自民党はもとより安倍首相も裏切りものであるかのような論調があちこちでみられています。これは、本当でしょうか?

私は、以前のブログでも掲載したように、安倍首相自身は、TPP参加に積極的ではないです。しかし、この日本は未だ戦後体制の中にあるということをあまりに多くの人が忘れています。戦後体制にある日本においては、TPP交渉に参加すること自体を拒否できる立場にはありません。だからこそ、今回参加表明をしているのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい? 

上の記事の要点のみ以下に掲載します。
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、TPP参加と、TPP交渉参加とは根本的に異なることを掲載しました。

上念司氏
TPP交渉参加したからといって、必ずTPPに参加しなければならないなどということは全くありません。それに関しては、このブログでもしばしば登場する経済評論家上念司氏が、良くまとめています。

「TPP交渉参加したら抜けられない」はデマです

この中で、上念氏は、大平三原則により、TPP交渉に参加しても、国益にあわない場合は、抜けられれることを合理的に説明しています。私が、くだくだと説明するよりも、こちらをごらんいただければ理解しやすいので、是非ご覧になってて下さい。

下の動画は、国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズです。今回は西田昌司参議院議員から、TPP交渉参加に対す­る安倍総理の戦略と覚悟と、自民党慎重派が主体となった決議内容についてお話しされています。


さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならなのです。

今回の安倍首相のTPP交渉参加表明は、宣戦布告である!!

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

 

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」―【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」

 

TPP:「米の発表は誤り」 発言食い違いで野田首相が強調―【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


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2012年5月20日日曜日

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ―中国メディア―【私の論評】日本に多くの老舗企業が存在するのは、「信頼」「規範」「ネットワーク」という社会の基盤からあるからである!!

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ―中国メディア

 2012年5月18日、中国メディア・網易は日本に多く存在する老舗企業について分析した。中国には創業150年を超える企業はわずか5社しかなく、日本に大きな後れを取っている。

中国最古の企業、漬物店の「六必居」
韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は2万1666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。創業100年以上の日本企業の89.4%は従業員300人未満の中小企業であり、多くが家族経営で、大部分は食品製造、酒蔵、薬品、伝統文化関連の経営である。

200年を超える歴史を持つ企業はヨーロッパにも多く、ドイツには837社、オランダには222社、フランスには196社存在する。しかし中国は、最古の企業は1538年創業の漬物店「六必居」、続いて1663年創業のハサミメーカー「張小泉」、漢方薬局「陳李済」と「同仁堂」、飲料「王老吉」と、150年以上の歴史を持つ老舗企業はわずか5社。中国中小企業の平均寿命はわずか2年半、グループ企業であっても7~8年と、欧米企業の平均寿命40年に遠く及ばない。

日本の家族経営企業の多くは「終身雇用制」と「年功序列制」といった特徴を持ち、血縁を超えて継承者を選定する。家族経営企業は往々にして婿を取り、養子とすることで財産が分散しないようにし、血縁関係がなくても後を継げるようになっている。また、目先の利益を追わずに細く長く経営するという理念を持っているため、日本の家族経営企業には多角経営が少ない。さらに、100年という歳月をかけて特定の領域に注力し信頼を勝ち取っているため、この信頼を最も貴重な財産として、企業リスクに対抗できる力を高めている。誠実な経営に加え、徹底した職人気質、さらに保守的な企業経営などが日本企業の長寿の秘訣となっている。対して、脚光を浴びつつある中国の家族企業は、均等分割制の継承方法、会長や社長が一手に握る人事システム、社員の極めて低い忠誠度が相対的に見劣りしてしまう。

なぜ中国には長寿企業が存在しないのか?一企業として、創業者が苦労して立ち上げ、困難を克服してきたところに大きな差はない。いかに次世代に引き継ぎ発展させるかがが最大の挑戦なのである。

【私の論評】日本に多くの老舗企業が存在するのは、「信頼」「規範」「ネットワーク」という社会の基盤からあるからである!!

日本最古の企業金剛社の本社
上の記事を読んでいて、まずは、中国には、創業150年以上の会社が、わずか5社しかないことに驚愕するとともに、納得しました。また、「会社の寿命は何で決まるのか?潰れない会社の持続力の源を探る」をテーマに、世界的に珍しいという老舗企業大国ニッポンの実体をレポートした新書本があったことを思い出しました。数年ほど前に読んで印象に残っていたのですが、あらためて拾い読みしてみました。

昭和初期の金剛社

その書籍は、『千年働いてきました~老舗企業大国ニッポン』(野村進著、角川書店 2006年11月)という本です。東京商工リサーチのデータベースによれば、当時創業100年以上の企業は、全150万社中1万5,207社(2002年現在)、個人商店や小規模企業を加えると10万以上と推定されるということでした。

日本最古の宮大工《金剛組》にて修理がおこなわれた太田地車


歴史の古いヨーロッパや中国でも創業100年以上の企業は稀だということです。これだけ老舗企業の数が多いのは、日本だけです。

その中に調査結果の分析から得られた「老舗製造業五つの共通項」が、なぜ、日本にこれほどまでに、老舗企業が多いのか非常に参考になります。以下にその部分を掲載しておきます。
1.同族企業は多いものの、血族に固執せず、企業存続のためなら、よそから優れた人材を取り入れるのを躊躇しないこと。 
2.時代の変化にしなやかに対応してきたこと。 
3.時代に対応した製品を生み出しつつも、創業以来の家業の部分は、頑固に守り抜いていること。 
4.それぞれの"分"をわきまえていること。 
5.哲学者で鳥取環境大学学長の加藤尚武氏が言う「町人の正義」を実践してきたこと。
1,2,3の各項は企業の継続性を考えれば、当然の意義があるものでしょう。しかし日本が世界に稀な長寿企業大国であることを納得させられる鍵は、4と5の中に隠されています。


分とは何かを語る、老舗企業の経営者の言葉が記録されています。
西川会長
「僕らは株なんかも一切やってません。本業で社会に貢献する。それに反するものをやったら、長続きしないという理念があるんです。」(ふとんの西川産業、1566年創業、西川甚五郎会長) 
「儲かればいいと思って、本道からはずれたらあかん。どんな商売でも、なぜそういう商売をするのかという説明がつかんといかんわね。説明のつかん商売をしたら絶対潰れますわ。」(金箔製造から転写箔メーカーになったカタニ産業、1899年創業、蚊谷八郎社長)
平成バブルの崩壊を記憶に留めている私たちにとっては、この単純明解なことが巨大企業にも通用する真理であることが理解できると思います。

では5の「町人の正義」とは何でしょうか。前述の加藤尚武氏によれば、「売り手と買い手とが、公正と信頼を取引の基盤に据えてきた」ということです。考えてみれば、江戸時代の我が国は封建的な社会でありながら当時の世界でも珍しいほど高度に近代化した全国規模での物流と金流の経済システムを完成させていました。

江戸時代のジオラマ

法律の整備も曖昧な社会で公正と信頼を基盤にしなければ経済は成り立たなかったわけですし、これを破る者に対する社会的な制裁もたいへん厳しいものでした。しかし大切なことはこの町人の正義、お天道様に顔向けができないことはしない、という考え方が法律的な規制によるからというのではなく、自発的な経営規範として老舗と呼ばれる企業経営者たちには代々受け継がれてきたということです。

江戸時代の町人の服装


著者は「よく人間は遺伝子の"乗り物"にたとえられるが、人間は文化の"乗り物"でもある。老舗企業を語る際にも『企業のDNA』といった表現がしばしば使われるけれど、この『DNA』とは『文化』と同義語ではあるまいか。」と、老舗企業の永続性の秘密を解いています。

こうした、「町人の正義」何か、最近の社会学における、最新のテーマでもある、ソーシャル・キャピタルという概念を思い起こさせます。ソーシャル・キャピタルとは、日本語に直訳すると、「社会資本」となりますが、日本語で、単に、「社会資本」というと、いわゆる、道路、空港、港湾、鉄道、電気、水道などのインフラを指すことが多いので、これと区別するために、ソーシャル・キャピタルと言われることが多いです。



では、ソーシャル・キャピタルとは、どのうよなものかといえば、詳細は、wikipediaなどで検索して調べていたたくものとして、このブログで以前とりあげたことがありますので、そこから以下にコピペさせていただきます。

ある大学の社会学部の紹介をするサイトの扉の画像
民間非営利企業とは、平たくいえば、市民団体など、市民参加の自発的な組織であることが多いです。こうした組織が多くできるようになっていろいろと様変わりしているところがあります。たとえば、イタリアでは、閉鎖的な家族主義社会ということがいわれていましたが、最近は随分様変わりしています。特に、北イタリアでは、昔からの市民活動の動きがあり、南と北では随分と違いがあります。南と北では、料理にも違いがありますが、それ以上に州政府の成果に大きな違いがあるのです。アメリカのパットナムの長年の研究によれば、北のほうが州政府の統治による成果がはるかに高く、この主要な原因として、北のほうが、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が充実しているそうです。 
ソーシャル・キャピタルとはアメリカの政治学者のパットナムの定義によれば、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴」ということです。ソーシャル・キャピタルを高めるためには、やはり、ありとあらゆる種類のNPO、それも、市民が自発的に参加するものが設立されている必要があります。この、ソーシャル・キャピタルが充実している地方ほど、健康的で、犯罪も少なく、経済的にも恵まれる傾向があるという統計資料もOECD、世界銀行から出されています。 
だからこそ、先進国ではNPOがかなり多く設立されて、実質的に政府がやっていた社会福祉など、いわゆる社会問題の分野に積極的に介入できるような仕組みを構築しているのだと思います。
この記事を書いていた当時、私は、現在のように、政府が、増税するなどということなど思いもよらず、その当時もデフレで、生かさず殺さずという状況にあった、日本の社会をさらに、増税などで、半殺しにすることなどなど思いもよらず、これ以上経済が悪くなることなど、全く想定していませんでした。これから、良くなることは、あっても悪くなるとは想定していませんでした。もともと、民主党は、野党時代に増税に大反対していたはずです。そのため、社会を良くするための方法をいろいろ考えていました。その一環で、日本では、弱小なものしかない、西欧型NPOが日本でも有効であると考えこれに関する記事を良く書いていたものです。



最近は、増税などで、社会が半殺しにされることを懸念しているので、増税反対に関する記事や、増税の根拠となっている、日本国財政破綻の虚偽に関する記事を掲載するようになっています。しかし、私自身としては、あの当時から経済より社会を優先するという考え方は今でも変わっていません。今は、デフレの真っ只中にあり、増税すれば、税収はさらに減り、社会が疲弊することが目に見えているため、増税に反対にする内容うの記事が多くなっているだけです。日本社会のためにも、増税は避けるべきです。

さて、話を本筋に戻すと、日本国では、諸外国と比較すると、このソーシャル・キャピタルが著しく発達していたということです。まさに、日本の社会では、「信頼」「規範」「ネットワーク」が、昔から「町人の正義」などといわれ、尊ばれ、発展してきたということです。「信頼」「規範」については、上記でも説明されていましたが、「ネットワーク」についても、日本では、昔からかなり充実していました。昔から日本全国で、北は、サハリンから、南は沖縄や台湾まで、随分昔からネットワークが張り巡らされていました。また、通信手段も昔から発展していて、のろしなどを使って、江戸と大阪などの遠隔地同士でも、数時間で情報のやりとりをしていました。

遺跡などから、推定された、縄文ネットワーク


そうして、これを模範的に、具体的に具現化してきたのが、創業150年を超える、老舗企業だということです。上の記事では、どちらかというと、企業のDNAとして、老舗企業の側から、説明していましたが、それだけではなく、日本国の社会のDNAとして、多くの人々に受け継がれ、発展してきたからこそ、今日その証として、多くの老舗企業が存続しているのだと思います。

また、先の書籍には日本の老舗企業の特徴として、「職人」の技術に対する最大限の敬意があげられています。講談や落語の世界に江戸時代の名工、名人噺がたくさん残され今なお語り継がれているように、職人の技術に対する信仰にも近い思いが底流となって、我が国の近代化と戦後復興が達成され、世界第二位の経済大国へと発展したことだけは確かです。

漆塗りの職人
それがバブル経済が生み出した拝金主義、単なる交換価値でしかない金が金を生み出すという神話を今も捨てきれないところに、現在の企業不祥事の根本原因があり、また同時にこれが日本人が営々と築いてきた莫大な資産を米国に掠め取られている原因であると考えざるを得ません。また、現在の韓国は、掠め取られるどころか、実質上のアメリカの経済植民地になっていることは、このブログにも以前掲載したことがあります。

この辺りは、NYB嘆きの世直しブラザース長兄平川克美さんの著書『株式会社という病』(NTT出版)に明らかにされていますので、ご一読をお薦めします。また、日本国民の資産が必然的合法的に米国に掠め取られるしくみについては『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(水野和夫著 日本経済新聞出版社刊)に明らかにされていますのでご興味のある方はどうぞ。

この書籍の根本となっている、アメリカのいわゆる社会ではなく、経済至上主義、自由主義の名のもとに、日本をはじめとする多くの国から、富を簒奪する仕組みは、アジア通貨危機の頃から、アメリカのワシントンを根拠地とする、IMFや、世界銀行、ならびに他の金融機関などの間の合意事項であるワシントン・コンセンサスによってかたちづくられていきました。このコンセンサスは、もともとは、金融界出身の人々の自分たちにとって、都合の良い仕組みの構築という意味合いが強いです。これに、関しては、本日は本題ではないので、また、日を改めて掲載します。


日本国は、他国と比較すると、昔から、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴をもっていたということです。いわゆる、文明国などでは、日本ほどではありませんが、これらが、ある程度以上根付いています。日本人は、これが当たり前だと思っているので、しばしば海外では、カルチャー・ショックを受けることがあります。たとえば、中国、韓国などでも、「信頼」「規範」「ネットワーク」意識がない人や、あっても、かなり低い人に遭遇して、驚く人も大勢います。しかし、それは、海外の人が悪いとか、野蛮というのではなくて、日本が特殊であると見るべきです。無論特殊だからといって、日本が遅れているなどと一部の愚かもが主張するようなことはいいません。日本国や、日本人が、高い次元にあると認識すべきです。

そのため、日本では、昔から商売がやりやすいです。特に、明治維新や、戦後の復興などでみせた、日本の急激な成長は、こうした、基盤がなければ、成し遂げられなかったことでしょう。特に、日本の高度経済成長は、そのほとんどが内需拡大によって支えられていたことは、特筆に価します。多くの人は、日本は、貿易大国であるかの幻想をいだいていますが、現在でも、日本においては、GDPにしめる輸出の割合は、16%に過ぎません。10年以上前までは、わずか8%にしか過ぎませんでした。

日本の高度経済成長の象徴でもある新幹線
こうした内需拡大の推進力となったのは、経済の専門家などは、中間層の拡大と指摘しています。その、とおりだと思います。そうして、その根底にあったのは、やはり、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、高度な日本独自の、ソーシャル・キャピタルが大昔から形成されていたことだと思います。

そうして、どうして、このようなソーシャル・キャピタルが日本にだけ高度に昔から発展していたのかといえば、それは、日本独自の国柄があると思います。

他国には、ない国柄といえば、日本には、古くから朝廷が存在していて、天皇陛下が存在していて、そのどきどきでの為政者とは、別の権威が存在しており、日ノ本の民に徳を説き、民の安寧を願い祈り続けてきたという古い歴史があるからです。


無論、長い歴史の中では、朝廷の政治利用などということもあり、世の中が乱れたこともありましたが、そうした乱世の中にあっても、多くの人が、徳であるとか、安寧という理想の原型が失われたことはなく、今まで連綿と受け継がれてきました。

カトリックでは、神の偶像が存在します。カトリックに限らず、宗教では、偶像がつきものです。宗教全体からみれば、キリスト教の他の宗派などは、例外的といえるかもしれません。それらだって、十字架というものはあります。人間は、何かはっきりと目に見えるものや、何とかして見ようとすれば、見られるなり、接触することができるものがなければ、そのようなものの存在や価値をなかなか信じることはできません。日本では、まさしく、朝廷や、天皇がそのような役割果たしてきたということです。しかも、それが、2670年以上も続いてきたということです。

上の記事や、上の私が読んだ書籍などでは、日本に老舗企業があることをさまざまな方向から分析していますが、どれも、表層的なことにすぎないと思います。私たちの日本は、このような国柄であるということをもう一度再認識すべきです。


そうして、ワシントン・コンセンサスや、新自由主義などという、歴史の浅い浅薄な考え方に惑わされることなく、日本の国柄を守って、長い間存続してきた、老舗企業のように「信頼」「規範」「ネットワーク」という、すでに日本大昔からある、すぐれた、ソーシャル・キャピタルをますます高度化していくべきと思います。

こうした、私たちの日本の国柄がある限り、たとえ、昨年のように千年に一度ともいわれる、大震災にみまわれようと、今の為政者の誤った政治によって、一時間違った方向に行ったとしても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、日本にあまたある老舗企業のように、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。




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