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2015年4月17日金曜日

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる

サーチナ 4月16日(木)15時27分配信

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国メディアの新華社は15日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加の是非をめぐって日本の一部の政治家や学者に対して取材を行ったことを紹介し、「日本政府は早くAIIBに参加するよう」求める声があったと報じた。日本政府の同行への不参加について、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している。

記事は前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏が「日本はAIIBに参加すべき」と述べ、その理由として「土木・建築業をはじめとする日本のインフラ産業にプラスの影響がある」ことを挙げたことを紹介した。

さらに藤井氏が「各国が友好関係を構築することが平和への貢献につながる」と強調し、日本が中国をはじめとする他国と手を取り合い、アジアの発展に貢献する必要があるとの見方を示したと紹介した。

続けて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「日本にとってもっとも理想的な状態は、アジア各国が相互協力のもとで利益を得ること」と述べたことを紹介し、日本はさまざまな形で相互協力を強化すべきであり、その観点から「日本はAIIBにどの国よりも先に参加を宣言すべきだった」と述べたと報じた。

また記事は、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹の話として「日本がAIIBに参加すれば日本企業のアジアでの投資が促進され、日本経済にもプラスとなる」との見方を示したことを紹介し、日本国内の政治家や学者から「日本はAIIBに参加すべきとの声があがっている」との見方を示した。

中国における報道では、「自国側の主張を相手国内で発生した声で代弁」させる場合が多い。また新華社報道は当局の考えを反映したものと考えてよい。上記記事の背景には、「日本がAIIBに入らないのは痛手」との本音が見え隠れしている。(編集担当:村山健二)

【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

AIIBに関しては、何度かこのブログでも解説しました。その典型的なものを以下に掲載します
AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

経済支援だけと思ったら、中国に軍事拠点づくりされてしまうという危険性もある

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でAIBBにあせって参加する必要など全くないことを掲載しました。

なぜそうなのか、その部分のみこの記事から下に箇条書きで抜粋しつつます。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある
これは字面だけ見ていると何を意味するかわかりませんが、たとえば、北朝鮮への融資も十分あり得ます。あるいは、中国内や、中国近隣で中国にとって都合の良い融資を行う可能性もあります。

たとえば、鉄道・空港・港湾など、軍事施設としても有用なものですが、これらを中国の都合で行う可能性もあります。現状の中国は経済も停滞していますし、金融も空洞化していますから、軍事と言った場合、人員確保や兵器の配備にはお金をつかうかもしれませんが、鉄道・空港・港湾など大規模な投資はなかなかしにくい状況にあります。だからAIIBによって、人民解放軍が活動しやすいように、これらのインフラを整備するということも十分考えられます。

何のことはありません。どこかの国が、AIIBによって港をつくったら、そこが人民解放軍により占拠され、その国への侵略の拠点になるというとんでもないことになり得る可能性もあるのです。
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる
AIIBの国際金融機関の格付けが低いということは、他の機関よりも資金調達コストが高くなり、当然貸出金利も他の国際金融機関よりも、高く設定せざるを得ないことを意味します。 アメリカと日本が参加しない限り、この問題は解決できません。このままだと、AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行に比較すると圧倒的に不利ということになります。中国が、日米の参加を喉から手がでるほどに、欲しがっているわけです。
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
中国側は、国際金融業務のノウハウが乏しいため、日米が参加すれば、そのノウハウを入手できる可能性があります。日米はそれを提供しないということです。そんなものは、英国あたりができるだろうということになるかもしれませんが、確かに英国などのEU諸国は、アジアの投資に関するノウハウは乏しいです。その他の国は、そもそもそのようなノウハウはありません。

以上の3点を考えれば、日本や米国などがあせって、参加する必要性など全くありません。特に、ガバナンスの点が改善されない限り、検討する余地すら全くありません。

さて、この記事では、TPPとの関連で以下のようなことも掲載しました。
それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。
私自身は、TPP参加反対だからといって、それがすぐにそのことが中国スパイだとはいいませんが、TPPに反対しても、AIIB参加に猛反対というのであれば、中国スパイとは言えないと思います。不等式で表すと、反対の度合いが、AIIB > TPPというのであれば、仮にTPPに反対だとしても、日本の国益などを考慮して反対しているだけで、中国スパイではないのだと思います。

しかし、TPP参加大反対、AIIB参加大賛成というのであれば、これは100%中国スパイであると判定しても間違いないと思います。こういう発言をする人は、たとえ自分は中国スパイではないと否定したとしてもそう見られても致し方無いと思います。

では、その事例を以下に二つばかりあげておきます。

まずは、共産党の志位委員長はどうなのかといえば、以下の記事に見られるように諸手を上げて大賛成てす
アジアインフラ投資銀行への参加問題について 志位委員長が会見
ここでは、共産党志位委員長は、AIIBには絶対に参加すべきであるとの考えであることだけ掲載しておきます。詳細は、この記事をご覧下さい。

ところが一方TPPに関しては、 どうだったかといえば、下の新聞記事のように大反対でした。


ということは、志位委員長はTPP加入は大反対であり、AIIBに大賛成ということですから、上にあげた私の判定基準からいうと、志位委員長は、中国スパイということになります。そうして、こういう発言をするトップがいる組織である日本共産党も中国スパイとみなさざるをえないということになります。

実際本当に中国スパイであるのか、断定はできませんが、少なくとも上で述べたように、志位委員長や日本共産党は中国のスパイであると受け取られてもいたし方ないということになると思います。

さらに、以下に別の例をあげます。 ブログ冒頭の記事にも、元財務相の藤井裕久氏は、どうなのか検証してみます。

まずは、ブログ冒頭の記事にもあるように、藤井氏はAIIB加入に賛成です。そうして、TPP参加についても、以下の様に賛成です。 
ということは、藤井氏は少なくとも中国スパイではないということです。

藤井裕久氏

さて、麻生財務大臣は、冒頭の記事では、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している」としていますが、これは無論のこと安倍総理は参加の意思がないのであり、麻生財務大臣に固く釘をさしているのだと思います。

というのも、麻生財務大臣には前科があるからです。そうです。8%増税のときには、「増税は国際公約である」などと国際舞台で公言したりしています。それに、それ以前から失言の多いことでも有名です。

安倍総理は、上記であげた3点については十分了解しており、現状のまま推移を見守り、AIIB参加はしないと腹を決めているのです。

それにしても、安倍総理以前の総理大臣であれば、民主党政権時代の総理大臣も、その前の自民党の総理大臣でも、下手をする喜びいさんで、AIIB参加を決めていたかもしれません。中国はそう踏んでいたのだと思います。

しかし、安倍総理はそうではありませんでした。安倍総理以前の総理大臣や政権は、中国外交では完璧に中国ペースで行われていましたが、安倍総理大臣になってからの中国外交は完璧に安倍総理ペースで行われています。

それどころか、安倍総理は中国外交に関しては、安倍総理ペースの範囲を超えて、追撃戦に移ったようです。

この追撃戦に関しては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
追撃戦とはいっても、無論本当に戦争をするとか、しているということではありません。まずは、安倍総理は、白川前日銀総裁を任期前に辞任に追い込み、日銀を黒田体制にして、それまでの白川総裁の円高・デフレ政策をストップさせ、黒田総裁体制に変更し、異次元の包括的金融緩和を実行させました。

この黒田バズーカは途中で8%増税があり、国内では景気回復を送らせることになってしまいましたが、中国に対しては、甚大な影響を与えました。日本が円安に振れたことで、中国の経済は大ピンチに陥りました。

なぜかといえば、日本の超円高政策により、日本国内で部品を作成して、それを組み立てて、日本国内に販売するよりも、日本から部品を中国に輸出して、中国で部品を組み立てて、日本に輸入したほうがはるかに低コストになるという異常な状況になりました。

それどころか、日本部品向上を中国に移して、そこで組み立てて、日本輸入するとさらにコスト低減になるということで、日本の企業は中国に進出しました。これによって、中国は日本技術やノウハウを手に入れ、超円安でほぼ固定相場制の元ということで、まるでぬるま湯に浸かったかのような、絶好のコンデションで、経済発展を続けることができました。

しかし、この状況も、黒田バズーカで吹き飛んだわけです。2013年から中国経済は落ち込み始めましたが、2015年の本年は、落ち込みは明らかになり、この落ち込みはそう簡単には回復しないということから、中国ではこの状況を新常態とまで呼称するようになりました。


要するにこれからしばらくは、中国の経済は落ち込むことはあっても回復しないということです。このようにして、安倍総理は、経済によって、中国の力を削いだわけです。

しかし、倉山氏はこれだけにとどまらず、仏心を出さず、阿修羅の心で徹底的に追撃し、中国を小国に叩き落とすべきだと言っているのです。

まさに、日本がAIIBに参加するということは、仏心を出すということにほかなりません。中国としては、超円高・デフレ政策による中国支援はもう期待できないことを悟りあきらめているのでしょうが、それにしても、せめてAIIB参加による支援くらいはしてくれても良いだろうと考えていいたと思います。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

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2014年7月28日月曜日

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・―【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・


【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

上のツイートの石平氏の指摘は、全くそのとおりだと思います。

ただし、いくつか指摘させていただくと、ロシアはソ連が崩壊して設立された国ですが、もう力はありません。とてもじゃないですが、日中戦争が勃発して、中国側に加勢するなどのことはできないです。

なぜなら、ロシアはすでに小国に過ぎないからです。GDPは、日本の1/5に過ぎません。GDPではインドにも抜かれ、世界10位の座からはとっくに脱落しています。今後返り咲くこともほとんど不可能です。

それに、ソ連の頃からもともとあの広大な版図からみれば、人口はかなり少なかったのですが、ロシアになってからは、さらに少なくなり、現状では、1億4千万人程度です。

ロシアの国旗柄のビキニ、ロシアは今や小国に過ぎない

日本の人口は、1億2千万人ですから、この狭い日本よりも、2千万人程大きい程度です。

それに、ロシアの支配層は、ロシア人ですが、ロシアには少数民族も多いので、単一民族の日本に比較すると、この支配層の数は日本人より少ないです。これでは、いつ多民族に国を乗っ取られるかわかったものではありません。

しかも、地図でご覧いただければ、わかるように中国と直接接する国境線としては、世界のどの国よりも長いです。そのためもあってか、ソ連の時代には、中ソ国境紛争がしばしば繰り広げられました。

しかし、ソ連が崩壊してロシアになってから、余裕がなくなったせいか、国境紛争なども起きなくなってしまいました。この国境線を超えて中国人が多数シベリアなどに行って、そこで農業や、商いなどをしています。この国境がなくなっかのような状況を国境溶解といいます。

ロシア領内の国境溶解により、ますます多数の中国人が国境を超えて、ロシア領内に定住するようになっています。

こんなことから、ロシアも中国に対しては、かなり脅威を感じているはずです。

そもそも、かつてはあれだけ、国境紛争をやった両国ですから、いくら中国が日本と戦争するからといって、実際にロシアが中国に協力するかといえば、それはないと思います。

裏側で、兵器や軍事技術など提供するということくらいはあるかもしれませんが、それも最新のものは提供しないでしょう。最新のものを提供してしまえば、敵に塩をあたえるようなものです。ますます、中国の脅威は強まることになります。

さらに、軍事評論家のルトウィク氏によれば、中国とロシアの関係は、「氷の微笑」としています。その記事のURLを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事てば、米の著名な戦略研究家、地政学者でもあるルトワックが来日中だったのですが、安倍首相と会っていることを掲載しました。ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析しています。要するに、協力しあっているように見せかけながら、現実はそうではないということです。

こんなことから、ロシアは日中戦争には、加担しません。というより、加担できないでしょう。

北朝鮮だって、無理でしょう。現在北朝鮮は、日本と拉致家族問題について折衝中です。中国と北朝鮮は昔のような関係ではありません。特に張成沢氏(チャン・ソンテク氏)を処刑シて以来、中朝の関係は緊張状態にあります。

北朝鮮のモランボン楽団 朝鮮労働党の旗をバックに独裁政権を称える歌を熱唱


チャン・ソンテク氏は朝鮮でも、中国のような改革をすべきだとして、中国との関係を深めていきました。しかし、これを進めて中国との関係が深まれば、中国により金正男(キム・ジョンナム)を国家元首に据えられ、自らは抹殺れるかもしれないと疑念を抱いた金正恩(キム・ジョンウン)がチャン・ソンテク氏を処刑したと観られています。

そんな、朝鮮が、中国が日本と戦争するからといって、まともに加担するなど考えられません。中国側も、もともとは共産主義だったのですが、北朝鮮は共産主義ではなく、単なる金王朝でした。こんな北朝鮮に、中国はもともと親近感を感じるはずがありません。単なる厄介者にすぎません。そうして、北朝鮮は核ミサイルを保有しており、これはいつでも中国に向けて発射することができます。

ロシアと北朝鮮はこんな有り様ですから、中国はあてにできません。

その他の国々、ミャンマー、カンボジア、カザフスタン、ラオス、バングラデシュ、スリランカ、スーダンの国々はどうかといえば、石平氏の語っているように、三流程度の国々です。北朝鮮のように核を持っているわけでもありません。

バングラデシュのような国々では、貧困
問題の解消が先決。戦争どころではない。

これらの国々が束になって、日本にかかってきたとしても、全く何もできないでしょう。そもそも、海軍力がないような国々は日本に侵攻することもできません。ボロ船にのってきても、あっというまに日本の自衛隊に撃沈され、話にも何もならないです。

経済的にもとるにたらない国であり、単なる足手まといになるだけです。そもそも、これらの国々もそのようなことになってしまうことが最初から決まりきっているので、たとえ日中戦争が勃発したとしても、中国に加担などということは考えられません。

最近では、中国は経済的に落ち目ですから、経済援助などなかなか実施しにくいとは思いますが、日本は、そうではありません。これらの国々に中国に加担すれば、援助はいっさいしないし、貸した金は返せと通告すれば、加担などしないでしょう。というよりできないでしょう。

結局、中国に加担する国などどこもありません。普段から傍若無人なことはばかりしてきた、結果がこれです。仕方ないといえば、仕方ないです。身から出た錆です。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!

「交わすべきは言葉」 安倍首相、南シナ海での中国を批判 アジア安保会議―【私の論評】今や中国に対して直截にものを語るのは、世界で安部首相のみ!国内の反安倍勢力を駆逐することがアジアの平和と安定を確かなものにする(゚д゚)!


【関連図書】


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2013年9月1日日曜日

日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア―【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?

日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア



日本で生まれた「マック難民」が東南アジアに広がっている。写真は上海のマクドナルド。

中国でこのほど、地方から出て来た未婚の母親が女の赤ちゃんを連れて北京のケンタッキーで50日あまり泊り続けたというニュースが報じられた。店員によると、お客を追い払うことは社内の規定により禁じられているという。この事件をきっかけに、ネットユーザの間では「ケンタッキーなどのファストフード店は極めて良心的」という称賛の声が沸き起こった。実は、このような現象は最近始まったことではない。マクドナルドなどのファストフード店で「宿泊」する人々のことを指す「マック難民」という言葉は、随分前に生まれている。

○日本で誕生、東南アジア各地に広まる

「マック難民」とは、「マクドナルド難民」の略語で、かなり以前に日本で生まれた。マクドナルドなど24時間営業のファストフード店で「寝泊まりする」人々のことを指す。低収入ゆえアパートの家賃を払うことができない彼らは、街頭で野宿生活を送るよりも、冬でも暖かく居心地のよいマクドナルドでコーヒー1杯を買って宿代わりとするようになった。このような人々は、かつては「ネットカフェ難民」と呼ばれていたが、2006年にマクドナルドが24時間営業店を展開し始めた後、数百円かかるネットカフェより1杯百円のマックコーヒーの方が安いことから、ネットカフェからマクドナルドに「鞍替え」したのだ。

同じく2006年、マクドナルドは中国で24時間店第1号店をオープンした。某メディアは同年12月、「北京の24時間営業マクドナルドは、帰る家のないホームレス達の住処となった」と報じた。翌2007年、香港や韓国のメディアでも同様の報道が行われ、景気が低迷する中、値段が安く衛生的なマクドナルドを「住処」とする低所得者がますます増えた。

○大半はホームレス、一部は家に帰らない学生や観光客

「マック難民」を構成しているのは、老若男女を問わない。彼らが「マック難民」になった経緯は各人各様だ。長期にわたりファストフード店に寝泊まりしている人々の多くは、家賃を払えない低所得者やホームレスだが、北京や上海などの大都市では、昼間は高級オフィスビルの建設現場で日雇い労働者として働き、夜はマクドナルドやケンタッキーなどの24時間営業ファストフード店で泊る農村からの出稼ぎ労働者も少なくない。また、ホームレスもファストフード店の「常宿」組で、この中には、小さい子供を連れた未婚の母親、帰る家も身寄りも無いお年寄り、保護者に棄てられたストリート・チルドレンも含まれる。

香港では数年前、新しいタイプの「マック難民」が誕生した。意外なことに、彼らは自宅のあるサラリーマンだ。これらのサラリーマンは、自分のことを「遊牧民」と自嘲し、通勤が不便なことや労働時間が不規則であることから、仕事するのに便利なように身の回りの私物を会社に置き、着替えと洗面用品だけを持参して公衆浴場で身体や髪を洗い、仕事が終わった夜更けにマクドナルドに戻り朝を迎える。自宅に戻るのは休日だけだ。このほか、自宅が非常に狭い、同居家族との仲が良くないなどの理由で、家に帰らず長期間マックで寝泊まりしている人もいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○マック活用法、東南アジアで特徴さまざま

マック発祥の国・米国では、国内の都市・農村あまねく各地に展開しているファストフード店はその安さと速さと便利さで忙しい人々のお腹を満たしている。ファストフード店の経営戦略ポイントは、いかにして客の店内滞在時間を減らし、売り上げと回転率を最大限高めるかにある。欧米諸国では、ファストフード店内は「狭い空間」「坐り心地の良くないプラスチック製の椅子」など、長時間の「休憩」にあまり向かない設計になっている。利用客は食事を済ませるとさっさと店を出て、そこで長時間休もうという考えは根っから持ち合わせていない。居眠りしてしまった客がいても、「おやすみになるのなら、店を出て別の場所に移動して下さい」と促すことは、店員の「善意の」サービスと見なされる。

このように、休憩には全く適していない欧米のファストフード店では、店で夜を明かそうとする客はほぼ皆無であり、そうしたいのなら、多くの人は公共の図書館やコーヒーショップがある本屋に行くという選択をするだろう。

伝統的な飲食文化が色濃く残る東南アジアでは、有名な米国ファストフード店の優位性はほぼ皆無だ。しかし、マクドナルドやケンタッキーはアジア市場に参入するために、欧米市場とは全く異なる経営方式を採用し、店内を、顧客が寛ぎ、楽しめる公共スペースに変身させた。欧米人から見ると、アジアのファストフード店はコーヒー1杯で一日中過ごせる「終日寛げるコーヒーショップ」のような存在だ。

提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?

最近増税推進派が、論理的なことでは通用しなくなってきたので、いわゆるポエムで、情感に訴える手法に変わってきました。このブログでは、増税してはいけない理由を論理的に、数値などを用いてかなり客観的に論評を展開してきました。それなりのエビデンスを用いて、徹底的に論理的に追求してきました。そんなことがあってか、いわゆる増税派の人たちは、素人を含めても、私のツイートやブログの論評に関して、批判するとか、非難する人などいなくなりました。

中国ネット難民女子1

これが、2年ほど前だと、日本国は借金だらけだ、国民も借金していると言い張る人の批判があったりして、いくら説明しても拉致があかず、日本がアメリカから購入しているアメリカ国債まで借金だと言い張り、借金とは返さなければならない、負債であり、アメリカ国債は、たとえ価値がなくなり、紙切れになっても、ゼロになるだけであって、返済する必要は全くないと論理的に説明しても、借金だ、借金だ、それに及ばず、あれもこれも借金だ日本は借金だと言い張る人がいて、難儀したものです。

しかし、こういう人も絶えて久しくいなくなりました。それに、最近では、どんなに厳しく増税推進派を批判しても、それに対して反論する人がいなくなりました。反論すれば、論理で迫られ、それも、ツイッターあたりだと、独りだけではなくかなり多くの人たちから、突っ込まれ結局負けることがはっきりしてきたからだと思います。様々な角度からエビデンスをあげられればぐうの音もでなくなります。

中国ネット難民女子2
そうして、最近では、増税派は、情緒的なポエムのような語り口情緒的に、増税の正当性を訴えるようになりました。

私自身も、論理だけで増税推進はを処断することにはもう飽き飽きしてきたし、辟易としてきたので。論理的背景をもとにしながらも、本日は、趣向を変え、ポエムまでいかなくても、情緒的に情感に訴えることに挑戦してみます。それに、理論だけでは、人間はなかなか考えを変えないものです。理論を理解し、情感にも訴えかけられたとき、人は始めて動きます。本日、どこまで情感に訴えられるかわかりませんが、挑戦してみます。それと、本日は、マック難民などの写真とともに掲載します。

中国のマック難民
この趣旨からいうと、上のマック難民や、ネットカフェ難民の存在は、かなり情感に訴えやすいネタだと思います。

マック難民は、確かに日本という豊な社会で、しかもデフレという特殊事情がなければ生まれなかったと思います。特に日本のように、住居の値段がとてつもなく高いところでなければ、生まれなかったことでしょう。



そもそも、どんなに貧しくてもある程度、衣食住が足りていれば、ネットカフェ難民や、マック難民など生まれる余地はありません。しかし、この豊な日本が、デフレというとんでもない、経済現象により、衣食は何とか足りても、住までは足りない、あるいあっても、遠いとか劣悪である人を増やしてしまい、不名誉なライフスタイルを生み出してしまったということです。

特に今の日本のように、ある程度衣食が足りていれば、昔の浮浪者のように何日も風呂に入っておらず、髭ぼうぼうで、着ているものもズタボロでなく、普通であれば、マックなどに入ってコーヒーを一杯飲むくらいはできますから、店に入って休んでいるうちに、寝てしまうということもあり得るので、こういうことから、24時間営業しているマックでは必然だったのかもしれません。

私は、以前深夜のマックに行ったことがありますが、実際にマック難民らしき人々に遭遇してびっくりしてしまいました。

日本のマック難民

ネットカフェ難民にもなれない生活水準の人が、24時間営業のマクドナルドに数百円で「滞在」している、とどこかで聞いたことがありました。

実際に、行ってみて驚いたのですが、カフェインたっぷりのアイスコーヒーSが100円、インスリンが急激に出る作用をもたらす油と精製糖のコラボ「アップルパイ」など、脳を興奮させる(=一時的に快感作用をもたらす)アイテムが安い値段で売られていました。チーズバーガーだって100円でした。

 私が座った席の傍に、女の子が眠っていました。写真で見るように、夏なのにゆったりとしたスウェットに着替え、エアコンの風で風邪をひかないようにがっちりと肌をガードしています。連れが一緒だったので、聴いてみたら、トイレでは顔を洗う女性に出会ったそうです。腕、足など部分部分を洗っては、そばのエアタオルの風で身体を乾かしていたそうです。

 明け方の4時頃には、禁煙席の8割くらいは埋まっていて、大盛況。でもほとんどの人は何も語りません。本を読んだり、眠っているばかりで、誰かと声を立てて話すのがマナー違反だと思わせるくらいの空間になっていました。それにしても、なんでこんなに多くの人がいるのか戸惑いました。




そうして、こうしたことは、家の崩壊という事実が背景にあります。こちら、北海道では一昔前から、家の概念は、風化していました。10年ほど前に、ラジオを聴いていたら、北海道生まれの北海道育ちと思しきコメンテーターが、「結婚式会場の表記がおかしい」という話しをしていて、何のことかと思っていたら、「●●家、■■家結婚式会場」という表記について、「結婚というのは、あくまで本人同士がするものであり、そこに●●家、■■家と表記するのはおかしい、○○君、△△さん結婚式と表記すべき」などと気炎をあげていました。

マック難民予備軍? 派遣村入場の行列
北海道では、久しく前から普通の人からは「家」などという観念は、ほぼ完全に消滅していました。これが、本州の田舎あたりにいくと今でも色濃く残っていますが、今は北海道だけではなく、全国的に「家」なる考えは希薄になりました。

「家」という制度がまがりなりにも残っていれば、たとえば、どうしても長期間ネット難民や、マック難民をせざるを得ない状況に落ち込めば、親さえ生きていれば、二代目自身や、その嫁さんあたりに嫌な顔をされたとしても、少しの間なら、何とか寝泊まりして、運が良ければ、家業の手伝いをしながらでもお小遣いをもらえたりもしました。こんなことが普通だったので、独身であれば、何とか友人の家に短期間であれば、転がり込むという選択肢もありました。



しかし、現在では、だんだんと人間関係が希薄化してきて、そうしたこともできなくなり、大都会では、何か困っても助けてもらえる人もいなくなり、そんなときは、カフエ難民、マック難民にならざるを得なくなったのだと思います。

こうした社会環境の変化があり、さらに、デフレが、追い打ちをかけ、ネット難民、マック難民が普通に見られるようになったのだと思います。確かに、野宿をするくらなら、マックなどは天国です。

中国では、田舎では未だ家族主義的なところはまだ残っていますが、特に地方から北京や上海に出てきた人たちは、低賃金で、雇用が安定しておらず、マック難民の予備軍になっているのだと思います。

東南アジアは、今でも大家族主義的ですが、やはり、遠く離れて都市部にやってきた人たちが、マック難民予備軍担っているのだと思います。

さて、上の文章やはり、理詰めの癖が抜けていません。ここからしたは、情感に訴えます。

私が言いたいのは、誰もが今のデフレの状況が続けば、マック難民になりえるということです。自分自身はならないと思っても、そうとは限りません。今後、増税されれば、デフレ克服はまた先に伸びます。もし増税されたとすれば、安倍総理とそのブレーンたちのデフレ回避派は負けたとみるべぎです。増税されれば、デフレは続きます。まだまだ、政治主導は無理で財務省などの官僚の天下が続くということです。

テレ朝:ネットカフェ難民報道の画像。クリックすると拡大します。
今までも、官僚のおかしげな論理で、デフレスになるはずのない日本が、15年間もデフレ・スパイラルの底に沈んでしまいました。そうして、ネットカフェ難民や、マック難民という日本特有のライフスタイルをつくだし、その後も結局デフレ・スパイラルから脱することもなく、いたずらに、その数を増やしていったのです。

これが、さらにデフレが続くということなれば、官僚主導のまま日本は、あと20年はデフレが続くことになります。あと20年ともなれば、今はマック難民ではないあなただって、絶対にならないという保障はありません。

それに、自分以外の自分の身近な人ということに対象を広げれば、ネット難民になる人の割合はかなり増えると思います。たとえば、あなたの会社の毎日顔を接している、派遣社員やパート・アルバイトの人、最近はあまり個人的なことは聞かないのが、普通になっていますから、知らないうちに、マック難民になっているかもしれません。

あるいは、遠くの地の大学などに進学や、就職で行ったあなたの息子さんや、娘さん、あるいは親戚の子供などか、知らぬ間にマック難民になっているかもしれません。


上のグラフでみてもわかる通り、ネットカフェ難民は、20歳台が最も多いです。これから、将来を考えて、日本の将来をつくるへぎ若者をネットカフエ難民や、マック難民に追い込んでも良いのでしょうか。グラフによれば、50歳台の人も多いです。この人達には、家族がいたはずです。家族と別れさせ、難民状態に追い込む、社会は正しい社会といえるのでしょうか?

増税推進派や、増税容認派のあなたに問いたい(゚д゚)!こんなことで良いのでしょうか?よく考えてみて下さい。そんなことになってから、「ああ、あの増税はやっぱり間違いだった」などということを言っても手遅れです。自分はもとより、周りの人達がそのような目にあってもあなたは平気なのでしょうか?

考えてみて下さい、あなた自身が、マックしか行けるところがなくなってしまったら?こんなに心細いことはありません。幸せとか、自己実現などとは程遠い世界です。将来に展望など持てません。若くても、結婚の望みもありません。子供もつくれないし、育てられません。犯罪でもして、留置場にぶちこまれる以外に、マックしか行き場がなかったとしたら・・・・・・・・。考えるだに恐ろしいことです。

中国ネット難民女子3
今のタイミングでの増税は、まさにこのような危機をはらんでいるのです。これだけ豊で、過去20年以上対外金融純資産(要するに外国に日本国が貸し付けているお金)の額が、世界一である、金満国家日本は、本来デフレなどとはほど遠いはずなのに、実際に役人や政治家の不手際で、増税、緊縮財政、金融引き締めをやったおかげで、マック難民を創りだしてしまったのです。あなたの本当に愛しいと思う人が、たとえどんな状況があるにせよ、今回掲載している写真のような状況に追い込まれることをあなたは容認しますか?

これでも、あなたは、またこれから先20年間、デフレを継続させるおそれのある今のタイミングでの増税に賛成するのでしょうか。それは、あなたの本意ではないはずです。私はそう思います。増税反対派の皆さんは、どう思いますか?

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2012年5月20日日曜日

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ―中国メディア―【私の論評】日本に多くの老舗企業が存在するのは、「信頼」「規範」「ネットワーク」という社会の基盤からあるからである!!

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ―中国メディア

 2012年5月18日、中国メディア・網易は日本に多く存在する老舗企業について分析した。中国には創業150年を超える企業はわずか5社しかなく、日本に大きな後れを取っている。

中国最古の企業、漬物店の「六必居」
韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は2万1666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。創業100年以上の日本企業の89.4%は従業員300人未満の中小企業であり、多くが家族経営で、大部分は食品製造、酒蔵、薬品、伝統文化関連の経営である。

200年を超える歴史を持つ企業はヨーロッパにも多く、ドイツには837社、オランダには222社、フランスには196社存在する。しかし中国は、最古の企業は1538年創業の漬物店「六必居」、続いて1663年創業のハサミメーカー「張小泉」、漢方薬局「陳李済」と「同仁堂」、飲料「王老吉」と、150年以上の歴史を持つ老舗企業はわずか5社。中国中小企業の平均寿命はわずか2年半、グループ企業であっても7~8年と、欧米企業の平均寿命40年に遠く及ばない。

日本の家族経営企業の多くは「終身雇用制」と「年功序列制」といった特徴を持ち、血縁を超えて継承者を選定する。家族経営企業は往々にして婿を取り、養子とすることで財産が分散しないようにし、血縁関係がなくても後を継げるようになっている。また、目先の利益を追わずに細く長く経営するという理念を持っているため、日本の家族経営企業には多角経営が少ない。さらに、100年という歳月をかけて特定の領域に注力し信頼を勝ち取っているため、この信頼を最も貴重な財産として、企業リスクに対抗できる力を高めている。誠実な経営に加え、徹底した職人気質、さらに保守的な企業経営などが日本企業の長寿の秘訣となっている。対して、脚光を浴びつつある中国の家族企業は、均等分割制の継承方法、会長や社長が一手に握る人事システム、社員の極めて低い忠誠度が相対的に見劣りしてしまう。

なぜ中国には長寿企業が存在しないのか?一企業として、創業者が苦労して立ち上げ、困難を克服してきたところに大きな差はない。いかに次世代に引き継ぎ発展させるかがが最大の挑戦なのである。

【私の論評】日本に多くの老舗企業が存在するのは、「信頼」「規範」「ネットワーク」という社会の基盤からあるからである!!

日本最古の企業金剛社の本社
上の記事を読んでいて、まずは、中国には、創業150年以上の会社が、わずか5社しかないことに驚愕するとともに、納得しました。また、「会社の寿命は何で決まるのか?潰れない会社の持続力の源を探る」をテーマに、世界的に珍しいという老舗企業大国ニッポンの実体をレポートした新書本があったことを思い出しました。数年ほど前に読んで印象に残っていたのですが、あらためて拾い読みしてみました。

昭和初期の金剛社

その書籍は、『千年働いてきました~老舗企業大国ニッポン』(野村進著、角川書店 2006年11月)という本です。東京商工リサーチのデータベースによれば、当時創業100年以上の企業は、全150万社中1万5,207社(2002年現在)、個人商店や小規模企業を加えると10万以上と推定されるということでした。

日本最古の宮大工《金剛組》にて修理がおこなわれた太田地車


歴史の古いヨーロッパや中国でも創業100年以上の企業は稀だということです。これだけ老舗企業の数が多いのは、日本だけです。

その中に調査結果の分析から得られた「老舗製造業五つの共通項」が、なぜ、日本にこれほどまでに、老舗企業が多いのか非常に参考になります。以下にその部分を掲載しておきます。
1.同族企業は多いものの、血族に固執せず、企業存続のためなら、よそから優れた人材を取り入れるのを躊躇しないこと。 
2.時代の変化にしなやかに対応してきたこと。 
3.時代に対応した製品を生み出しつつも、創業以来の家業の部分は、頑固に守り抜いていること。 
4.それぞれの"分"をわきまえていること。 
5.哲学者で鳥取環境大学学長の加藤尚武氏が言う「町人の正義」を実践してきたこと。
1,2,3の各項は企業の継続性を考えれば、当然の意義があるものでしょう。しかし日本が世界に稀な長寿企業大国であることを納得させられる鍵は、4と5の中に隠されています。


分とは何かを語る、老舗企業の経営者の言葉が記録されています。
西川会長
「僕らは株なんかも一切やってません。本業で社会に貢献する。それに反するものをやったら、長続きしないという理念があるんです。」(ふとんの西川産業、1566年創業、西川甚五郎会長) 
「儲かればいいと思って、本道からはずれたらあかん。どんな商売でも、なぜそういう商売をするのかという説明がつかんといかんわね。説明のつかん商売をしたら絶対潰れますわ。」(金箔製造から転写箔メーカーになったカタニ産業、1899年創業、蚊谷八郎社長)
平成バブルの崩壊を記憶に留めている私たちにとっては、この単純明解なことが巨大企業にも通用する真理であることが理解できると思います。

では5の「町人の正義」とは何でしょうか。前述の加藤尚武氏によれば、「売り手と買い手とが、公正と信頼を取引の基盤に据えてきた」ということです。考えてみれば、江戸時代の我が国は封建的な社会でありながら当時の世界でも珍しいほど高度に近代化した全国規模での物流と金流の経済システムを完成させていました。

江戸時代のジオラマ

法律の整備も曖昧な社会で公正と信頼を基盤にしなければ経済は成り立たなかったわけですし、これを破る者に対する社会的な制裁もたいへん厳しいものでした。しかし大切なことはこの町人の正義、お天道様に顔向けができないことはしない、という考え方が法律的な規制によるからというのではなく、自発的な経営規範として老舗と呼ばれる企業経営者たちには代々受け継がれてきたということです。

江戸時代の町人の服装


著者は「よく人間は遺伝子の"乗り物"にたとえられるが、人間は文化の"乗り物"でもある。老舗企業を語る際にも『企業のDNA』といった表現がしばしば使われるけれど、この『DNA』とは『文化』と同義語ではあるまいか。」と、老舗企業の永続性の秘密を解いています。

こうした、「町人の正義」何か、最近の社会学における、最新のテーマでもある、ソーシャル・キャピタルという概念を思い起こさせます。ソーシャル・キャピタルとは、日本語に直訳すると、「社会資本」となりますが、日本語で、単に、「社会資本」というと、いわゆる、道路、空港、港湾、鉄道、電気、水道などのインフラを指すことが多いので、これと区別するために、ソーシャル・キャピタルと言われることが多いです。



では、ソーシャル・キャピタルとは、どのうよなものかといえば、詳細は、wikipediaなどで検索して調べていたたくものとして、このブログで以前とりあげたことがありますので、そこから以下にコピペさせていただきます。

ある大学の社会学部の紹介をするサイトの扉の画像
民間非営利企業とは、平たくいえば、市民団体など、市民参加の自発的な組織であることが多いです。こうした組織が多くできるようになっていろいろと様変わりしているところがあります。たとえば、イタリアでは、閉鎖的な家族主義社会ということがいわれていましたが、最近は随分様変わりしています。特に、北イタリアでは、昔からの市民活動の動きがあり、南と北では随分と違いがあります。南と北では、料理にも違いがありますが、それ以上に州政府の成果に大きな違いがあるのです。アメリカのパットナムの長年の研究によれば、北のほうが州政府の統治による成果がはるかに高く、この主要な原因として、北のほうが、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が充実しているそうです。 
ソーシャル・キャピタルとはアメリカの政治学者のパットナムの定義によれば、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴」ということです。ソーシャル・キャピタルを高めるためには、やはり、ありとあらゆる種類のNPO、それも、市民が自発的に参加するものが設立されている必要があります。この、ソーシャル・キャピタルが充実している地方ほど、健康的で、犯罪も少なく、経済的にも恵まれる傾向があるという統計資料もOECD、世界銀行から出されています。 
だからこそ、先進国ではNPOがかなり多く設立されて、実質的に政府がやっていた社会福祉など、いわゆる社会問題の分野に積極的に介入できるような仕組みを構築しているのだと思います。
この記事を書いていた当時、私は、現在のように、政府が、増税するなどということなど思いもよらず、その当時もデフレで、生かさず殺さずという状況にあった、日本の社会をさらに、増税などで、半殺しにすることなどなど思いもよらず、これ以上経済が悪くなることなど、全く想定していませんでした。これから、良くなることは、あっても悪くなるとは想定していませんでした。もともと、民主党は、野党時代に増税に大反対していたはずです。そのため、社会を良くするための方法をいろいろ考えていました。その一環で、日本では、弱小なものしかない、西欧型NPOが日本でも有効であると考えこれに関する記事を良く書いていたものです。



最近は、増税などで、社会が半殺しにされることを懸念しているので、増税反対に関する記事や、増税の根拠となっている、日本国財政破綻の虚偽に関する記事を掲載するようになっています。しかし、私自身としては、あの当時から経済より社会を優先するという考え方は今でも変わっていません。今は、デフレの真っ只中にあり、増税すれば、税収はさらに減り、社会が疲弊することが目に見えているため、増税に反対にする内容うの記事が多くなっているだけです。日本社会のためにも、増税は避けるべきです。

さて、話を本筋に戻すと、日本国では、諸外国と比較すると、このソーシャル・キャピタルが著しく発達していたということです。まさに、日本の社会では、「信頼」「規範」「ネットワーク」が、昔から「町人の正義」などといわれ、尊ばれ、発展してきたということです。「信頼」「規範」については、上記でも説明されていましたが、「ネットワーク」についても、日本では、昔からかなり充実していました。昔から日本全国で、北は、サハリンから、南は沖縄や台湾まで、随分昔からネットワークが張り巡らされていました。また、通信手段も昔から発展していて、のろしなどを使って、江戸と大阪などの遠隔地同士でも、数時間で情報のやりとりをしていました。

遺跡などから、推定された、縄文ネットワーク


そうして、これを模範的に、具体的に具現化してきたのが、創業150年を超える、老舗企業だということです。上の記事では、どちらかというと、企業のDNAとして、老舗企業の側から、説明していましたが、それだけではなく、日本国の社会のDNAとして、多くの人々に受け継がれ、発展してきたからこそ、今日その証として、多くの老舗企業が存続しているのだと思います。

また、先の書籍には日本の老舗企業の特徴として、「職人」の技術に対する最大限の敬意があげられています。講談や落語の世界に江戸時代の名工、名人噺がたくさん残され今なお語り継がれているように、職人の技術に対する信仰にも近い思いが底流となって、我が国の近代化と戦後復興が達成され、世界第二位の経済大国へと発展したことだけは確かです。

漆塗りの職人
それがバブル経済が生み出した拝金主義、単なる交換価値でしかない金が金を生み出すという神話を今も捨てきれないところに、現在の企業不祥事の根本原因があり、また同時にこれが日本人が営々と築いてきた莫大な資産を米国に掠め取られている原因であると考えざるを得ません。また、現在の韓国は、掠め取られるどころか、実質上のアメリカの経済植民地になっていることは、このブログにも以前掲載したことがあります。

この辺りは、NYB嘆きの世直しブラザース長兄平川克美さんの著書『株式会社という病』(NTT出版)に明らかにされていますので、ご一読をお薦めします。また、日本国民の資産が必然的合法的に米国に掠め取られるしくみについては『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(水野和夫著 日本経済新聞出版社刊)に明らかにされていますのでご興味のある方はどうぞ。

この書籍の根本となっている、アメリカのいわゆる社会ではなく、経済至上主義、自由主義の名のもとに、日本をはじめとする多くの国から、富を簒奪する仕組みは、アジア通貨危機の頃から、アメリカのワシントンを根拠地とする、IMFや、世界銀行、ならびに他の金融機関などの間の合意事項であるワシントン・コンセンサスによってかたちづくられていきました。このコンセンサスは、もともとは、金融界出身の人々の自分たちにとって、都合の良い仕組みの構築という意味合いが強いです。これに、関しては、本日は本題ではないので、また、日を改めて掲載します。


日本国は、他国と比較すると、昔から、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴をもっていたということです。いわゆる、文明国などでは、日本ほどではありませんが、これらが、ある程度以上根付いています。日本人は、これが当たり前だと思っているので、しばしば海外では、カルチャー・ショックを受けることがあります。たとえば、中国、韓国などでも、「信頼」「規範」「ネットワーク」意識がない人や、あっても、かなり低い人に遭遇して、驚く人も大勢います。しかし、それは、海外の人が悪いとか、野蛮というのではなくて、日本が特殊であると見るべきです。無論特殊だからといって、日本が遅れているなどと一部の愚かもが主張するようなことはいいません。日本国や、日本人が、高い次元にあると認識すべきです。

そのため、日本では、昔から商売がやりやすいです。特に、明治維新や、戦後の復興などでみせた、日本の急激な成長は、こうした、基盤がなければ、成し遂げられなかったことでしょう。特に、日本の高度経済成長は、そのほとんどが内需拡大によって支えられていたことは、特筆に価します。多くの人は、日本は、貿易大国であるかの幻想をいだいていますが、現在でも、日本においては、GDPにしめる輸出の割合は、16%に過ぎません。10年以上前までは、わずか8%にしか過ぎませんでした。

日本の高度経済成長の象徴でもある新幹線
こうした内需拡大の推進力となったのは、経済の専門家などは、中間層の拡大と指摘しています。その、とおりだと思います。そうして、その根底にあったのは、やはり、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、高度な日本独自の、ソーシャル・キャピタルが大昔から形成されていたことだと思います。

そうして、どうして、このようなソーシャル・キャピタルが日本にだけ高度に昔から発展していたのかといえば、それは、日本独自の国柄があると思います。

他国には、ない国柄といえば、日本には、古くから朝廷が存在していて、天皇陛下が存在していて、そのどきどきでの為政者とは、別の権威が存在しており、日ノ本の民に徳を説き、民の安寧を願い祈り続けてきたという古い歴史があるからです。


無論、長い歴史の中では、朝廷の政治利用などということもあり、世の中が乱れたこともありましたが、そうした乱世の中にあっても、多くの人が、徳であるとか、安寧という理想の原型が失われたことはなく、今まで連綿と受け継がれてきました。

カトリックでは、神の偶像が存在します。カトリックに限らず、宗教では、偶像がつきものです。宗教全体からみれば、キリスト教の他の宗派などは、例外的といえるかもしれません。それらだって、十字架というものはあります。人間は、何かはっきりと目に見えるものや、何とかして見ようとすれば、見られるなり、接触することができるものがなければ、そのようなものの存在や価値をなかなか信じることはできません。日本では、まさしく、朝廷や、天皇がそのような役割果たしてきたということです。しかも、それが、2670年以上も続いてきたということです。

上の記事や、上の私が読んだ書籍などでは、日本に老舗企業があることをさまざまな方向から分析していますが、どれも、表層的なことにすぎないと思います。私たちの日本は、このような国柄であるということをもう一度再認識すべきです。


そうして、ワシントン・コンセンサスや、新自由主義などという、歴史の浅い浅薄な考え方に惑わされることなく、日本の国柄を守って、長い間存続してきた、老舗企業のように「信頼」「規範」「ネットワーク」という、すでに日本大昔からある、すぐれた、ソーシャル・キャピタルをますます高度化していくべきと思います。

こうした、私たちの日本の国柄がある限り、たとえ、昨年のように千年に一度ともいわれる、大震災にみまわれようと、今の為政者の誤った政治によって、一時間違った方向に行ったとしても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、日本にあまたある老舗企業のように、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。




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