2015年4月17日金曜日

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる

サーチナ 4月16日(木)15時27分配信

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国メディアの新華社は15日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加の是非をめぐって日本の一部の政治家や学者に対して取材を行ったことを紹介し、「日本政府は早くAIIBに参加するよう」求める声があったと報じた。日本政府の同行への不参加について、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している。

記事は前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏が「日本はAIIBに参加すべき」と述べ、その理由として「土木・建築業をはじめとする日本のインフラ産業にプラスの影響がある」ことを挙げたことを紹介した。

さらに藤井氏が「各国が友好関係を構築することが平和への貢献につながる」と強調し、日本が中国をはじめとする他国と手を取り合い、アジアの発展に貢献する必要があるとの見方を示したと紹介した。

続けて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「日本にとってもっとも理想的な状態は、アジア各国が相互協力のもとで利益を得ること」と述べたことを紹介し、日本はさまざまな形で相互協力を強化すべきであり、その観点から「日本はAIIBにどの国よりも先に参加を宣言すべきだった」と述べたと報じた。

また記事は、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹の話として「日本がAIIBに参加すれば日本企業のアジアでの投資が促進され、日本経済にもプラスとなる」との見方を示したことを紹介し、日本国内の政治家や学者から「日本はAIIBに参加すべきとの声があがっている」との見方を示した。

中国における報道では、「自国側の主張を相手国内で発生した声で代弁」させる場合が多い。また新華社報道は当局の考えを反映したものと考えてよい。上記記事の背景には、「日本がAIIBに入らないのは痛手」との本音が見え隠れしている。(編集担当:村山健二)

【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

AIIBに関しては、何度かこのブログでも解説しました。その典型的なものを以下に掲載します
AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

経済支援だけと思ったら、中国に軍事拠点づくりされてしまうという危険性もある

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でAIBBにあせって参加する必要など全くないことを掲載しました。

なぜそうなのか、その部分のみこの記事から下に箇条書きで抜粋しつつます。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある
これは字面だけ見ていると何を意味するかわかりませんが、たとえば、北朝鮮への融資も十分あり得ます。あるいは、中国内や、中国近隣で中国にとって都合の良い融資を行う可能性もあります。

たとえば、鉄道・空港・港湾など、軍事施設としても有用なものですが、これらを中国の都合で行う可能性もあります。現状の中国は経済も停滞していますし、金融も空洞化していますから、軍事と言った場合、人員確保や兵器の配備にはお金をつかうかもしれませんが、鉄道・空港・港湾など大規模な投資はなかなかしにくい状況にあります。だからAIIBによって、人民解放軍が活動しやすいように、これらのインフラを整備するということも十分考えられます。

何のことはありません。どこかの国が、AIIBによって港をつくったら、そこが人民解放軍により占拠され、その国への侵略の拠点になるというとんでもないことになり得る可能性もあるのです。
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる
AIIBの国際金融機関の格付けが低いということは、他の機関よりも資金調達コストが高くなり、当然貸出金利も他の国際金融機関よりも、高く設定せざるを得ないことを意味します。 アメリカと日本が参加しない限り、この問題は解決できません。このままだと、AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行に比較すると圧倒的に不利ということになります。中国が、日米の参加を喉から手がでるほどに、欲しがっているわけです。
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
中国側は、国際金融業務のノウハウが乏しいため、日米が参加すれば、そのノウハウを入手できる可能性があります。日米はそれを提供しないということです。そんなものは、英国あたりができるだろうということになるかもしれませんが、確かに英国などのEU諸国は、アジアの投資に関するノウハウは乏しいです。その他の国は、そもそもそのようなノウハウはありません。

以上の3点を考えれば、日本や米国などがあせって、参加する必要性など全くありません。特に、ガバナンスの点が改善されない限り、検討する余地すら全くありません。

さて、この記事では、TPPとの関連で以下のようなことも掲載しました。
それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。
私自身は、TPP参加反対だからといって、それがすぐにそのことが中国スパイだとはいいませんが、TPPに反対しても、AIIB参加に猛反対というのであれば、中国スパイとは言えないと思います。不等式で表すと、反対の度合いが、AIIB > TPPというのであれば、仮にTPPに反対だとしても、日本の国益などを考慮して反対しているだけで、中国スパイではないのだと思います。

しかし、TPP参加大反対、AIIB参加大賛成というのであれば、これは100%中国スパイであると判定しても間違いないと思います。こういう発言をする人は、たとえ自分は中国スパイではないと否定したとしてもそう見られても致し方無いと思います。

では、その事例を以下に二つばかりあげておきます。

まずは、共産党の志位委員長はどうなのかといえば、以下の記事に見られるように諸手を上げて大賛成てす
アジアインフラ投資銀行への参加問題について 志位委員長が会見
ここでは、共産党志位委員長は、AIIBには絶対に参加すべきであるとの考えであることだけ掲載しておきます。詳細は、この記事をご覧下さい。

ところが一方TPPに関しては、 どうだったかといえば、下の新聞記事のように大反対でした。


ということは、志位委員長はTPP加入は大反対であり、AIIBに大賛成ということですから、上にあげた私の判定基準からいうと、志位委員長は、中国スパイということになります。そうして、こういう発言をするトップがいる組織である日本共産党も中国スパイとみなさざるをえないということになります。

実際本当に中国スパイであるのか、断定はできませんが、少なくとも上で述べたように、志位委員長や日本共産党は中国のスパイであると受け取られてもいたし方ないということになると思います。

さらに、以下に別の例をあげます。 ブログ冒頭の記事にも、元財務相の藤井裕久氏は、どうなのか検証してみます。

まずは、ブログ冒頭の記事にもあるように、藤井氏はAIIB加入に賛成です。そうして、TPP参加についても、以下の様に賛成です。 
ということは、藤井氏は少なくとも中国スパイではないということです。

藤井裕久氏

さて、麻生財務大臣は、冒頭の記事では、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している」としていますが、これは無論のこと安倍総理は参加の意思がないのであり、麻生財務大臣に固く釘をさしているのだと思います。

というのも、麻生財務大臣には前科があるからです。そうです。8%増税のときには、「増税は国際公約である」などと国際舞台で公言したりしています。それに、それ以前から失言の多いことでも有名です。

安倍総理は、上記であげた3点については十分了解しており、現状のまま推移を見守り、AIIB参加はしないと腹を決めているのです。

それにしても、安倍総理以前の総理大臣であれば、民主党政権時代の総理大臣も、その前の自民党の総理大臣でも、下手をする喜びいさんで、AIIB参加を決めていたかもしれません。中国はそう踏んでいたのだと思います。

しかし、安倍総理はそうではありませんでした。安倍総理以前の総理大臣や政権は、中国外交では完璧に中国ペースで行われていましたが、安倍総理大臣になってからの中国外交は完璧に安倍総理ペースで行われています。

それどころか、安倍総理は中国外交に関しては、安倍総理ペースの範囲を超えて、追撃戦に移ったようです。

この追撃戦に関しては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
追撃戦とはいっても、無論本当に戦争をするとか、しているということではありません。まずは、安倍総理は、白川前日銀総裁を任期前に辞任に追い込み、日銀を黒田体制にして、それまでの白川総裁の円高・デフレ政策をストップさせ、黒田総裁体制に変更し、異次元の包括的金融緩和を実行させました。

この黒田バズーカは途中で8%増税があり、国内では景気回復を送らせることになってしまいましたが、中国に対しては、甚大な影響を与えました。日本が円安に振れたことで、中国の経済は大ピンチに陥りました。

なぜかといえば、日本の超円高政策により、日本国内で部品を作成して、それを組み立てて、日本国内に販売するよりも、日本から部品を中国に輸出して、中国で部品を組み立てて、日本に輸入したほうがはるかに低コストになるという異常な状況になりました。

それどころか、日本部品向上を中国に移して、そこで組み立てて、日本輸入するとさらにコスト低減になるということで、日本の企業は中国に進出しました。これによって、中国は日本技術やノウハウを手に入れ、超円安でほぼ固定相場制の元ということで、まるでぬるま湯に浸かったかのような、絶好のコンデションで、経済発展を続けることができました。

しかし、この状況も、黒田バズーカで吹き飛んだわけです。2013年から中国経済は落ち込み始めましたが、2015年の本年は、落ち込みは明らかになり、この落ち込みはそう簡単には回復しないということから、中国ではこの状況を新常態とまで呼称するようになりました。


要するにこれからしばらくは、中国の経済は落ち込むことはあっても回復しないということです。このようにして、安倍総理は、経済によって、中国の力を削いだわけです。

しかし、倉山氏はこれだけにとどまらず、仏心を出さず、阿修羅の心で徹底的に追撃し、中国を小国に叩き落とすべきだと言っているのです。

まさに、日本がAIIBに参加するということは、仏心を出すということにほかなりません。中国としては、超円高・デフレ政策による中国支援はもう期待できないことを悟りあきらめているのでしょうが、それにしても、せめてAIIB参加による支援くらいはしてくれても良いだろうと考えていいたと思います。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!



英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%iにあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!

中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!

【関連図書】

中国の今を知っていただくための雑誌を以下に掲載しました。いずれもキンドル版です。

週刊ニューズウィーク日本版 「特集:アメリカ<中国?」〈2015年 4/14号〉 [雑誌]
CCCメディアハウス (2015-04-07)
売り上げランキング: 291

等身大の中国経済(ニューズウィーク日本版e-新書No.28)
CCCメディアハウス (2015-02-23)
売り上げランキング: 1,688
週刊ニューズウィーク日本版 「特集:中国の新常態」〈2015年 3/31号〉 [雑誌]
CCCメディアハウス (2015-03-24)
売り上げランキング: 2,665

コメントを投稿

【北朝鮮危機】朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに―【私の論評】中国が北実効支配なら習近平は寝首をかかれる(゚д゚)!

【北朝鮮危機】朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに 米中の「二大大国の覇権争い」で朝鮮半島の危機を考えたとき、日本はどう動くべきか  朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国...