2015年4月5日日曜日

菅官房長官「辺野古移設が唯一の解決策」 翁長知事は移設反対を主張、首相との会談要求―【私の論評】今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけだということはあまりに明白(゚д゚)!


沖縄県宜野湾市の米軍西普天間住宅地区の返還式典に
同席した菅義偉官房長官(左)と翁長雄志沖縄県知事
菅義偉(すが・よしひで)官房長官と翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は5日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。

会談は1時間ほど行われた。

菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設について「国の安全を守るのは国の責務だ。日米同盟と抑止力の維持、危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。また「一つ一つ負担を軽減し、沖縄と連携しながら信頼を取り戻したい」とも述べ、沖縄の基地負担軽減に努めていくことも伝えた。

翁長氏は「(辺野古に移設しなければ)本当に普天間の固定化につながるのか。危険除去のために負担しろという話をすること自体が日本国の政治の堕落だ」と反論、「辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信を持っている」と主張した。さらに「首相に会う機会があればありがたい」と述べた。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけだということはあまりに明白(゚д゚)!

今回は、双方にとってまったくの手探り状態での会談でした。官邸は強気で面会を拒否してきました。菅氏としては1回会って、批判を和らげようということでしょう。ただ、辺野古移設は日米間の国際公約で、変更はできません。一方、翁長氏としても移設反対で当選したため、簡単に譲歩できません。これから、世論の動向を見ながら、双方が時間をかけて着地点を探ることになることでしょう。

普天間飛行場の移設は、日米両政府が1996年4月に合意しました。それが19年経ても未だ実現していません。私は、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているようにしか思えません。

1996年4月12日、普天間移設合意を発表する、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使

辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておきます。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したのは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものでした。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」(第42条)とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としています。

この県知事の承認は、2013年12月に行われました。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけです。その後、国からの一部変更申請も承認されています。これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきました。

仲井真全沖縄県知事
既に埋め立て事業が行われてきた中、14年11月の沖縄県知事選で、翁長氏は、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、それを公約としてしまいました。この公約は現実問題として実行するのは所詮最初から無理筋でした。

日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降5回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事でした。逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきたともいえます。

知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していました。沖縄県は今年2月に第三者委員会を立ち上げて、6月までに結論を出す予定です。今回、翁長知事が作業中止指示を出したのですが、後からとってつけた強引な話でした。政府はこの中止命令を無効としています。今後司法手続きになるでしょうが、その時に翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになることでしよう。

民主党政権時代、鳩山由紀夫首相(当時)は何の裏付けもなく、普天間基地は「国外、最低でも県外」と言い出しました。しかし、結局のところ辺野古に逆戻りとなりました。ここ20年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことは難しいです。

普天間基地移設問題について無責任な発言をした鳩山

この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きいです。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重いです。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と180度違う言動を繰り返していましたが、まさに「国賊」といういわれても仕方ない所業だったと言わざるを得ません。

さらに、普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではありません。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのです。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えているのです。



翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対していますが、反対するのみで安全保障や環境を見据えた、現実的な代替計画案を発表したことはありません。単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているだけであり、本質的に先の鳩山氏の主張と何も変わりありません。

私は、国民1人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えます。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になることができます。しかし、辺野古移設とそれとは全くの別問題です。

翁長知事は、政府との交渉だけでは、早晩行き詰まることは明らかと考えてのことでしょうか、米国と直接辺野古移設反対を訴えようとさえしています。

翁長氏は選挙公約で、辺野古移設に反対する自らの考えを、日本政府を通じてではなくアメリカ政府に直接伝えることが目的の、沖縄県駐在職員をアメリカに配置することをうたっていました。4月1日には、2014年9月まで在沖アメリカ総領事館の政治担当特別補佐官を務めた平安山英雄(へんざん・ひでお)氏に辞令が交付されています。

平安山英雄(へんざん・ひでお)氏
平安山氏は、約30年にわたって経済や政治担当として歴代の総領事を支えた。これまでアメリカ国務省職員として辺野古移設を推進する立場にあったことについて、平安山氏は記者団に対し、「知事の命を受け誠心誠意頑張るしかない」としており、「まず国務省、国防総省の方々と会って、知事の考え、県民の考えを伝える」と語りました

こんなことをしても、米国としては、誰かは平安氏と会って話を聴くくらいのことはするかもしれませが、ではそれで何かが変わるかといえば、そんなことは全くあり得ないでしょう。出来ることといえば、情報集収集くらいなものでしょうし、その情報も政府が得られるもの以下ということになるでしょう。

なぜなら、米国にとっては、辺野古移設問題を話あう相手は、日本国の代表であり、それを曲げて、沖縄の代表と話し合うわけにはいかないわけです。

これは、たとえば、ある製品の販売を日本のある総代理店に任せたとすれば、その代理店以外の会社や個人から何か申し出あったとしても、受け付けることはあり得ないのと同じ理屈です。

もし、受け付けてもらいたいとするなら、現状の総代理店を廃し、自からが総代理店になる以外に方法はありません。しかし、主権国家において、安全保障は国の専権事項であり、沖縄県が日本国の代理となることはできません。

どう考えても、辺野古移転は、既製事実であり、翁長知事に勝ち目は全くありません。これで、翁長知事の言い分が通るようであれば、最早日本はまともな民主国家とはいえません。そんなことは、翁長知事も重々承知のはずです。だとすれば、これは単なるパフォーマンスなのでしょうか。

今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけです。政府としては、引っ込めやすくするのか、あるいは強硬に引っ込めさすか二つに一つです。どちらが、最も効果のあがり早期に解決できるか、方法を選択すれば良いだけの話です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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