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2017年9月1日金曜日

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」―【私の論評】望月衣塑子記者は北朝鮮スパイとそしられてもいたしかたない(゚д゚)!

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

本日記者会見で質問に答える菅官房長官
菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。

【私の論評】望月衣塑子記者は北スパイだとそしられてもいたしかたない(゚д゚)!

まずは、本日9月1日の菅官房長官の記者会見の動画を以下に掲載します。
https://youtu.be/eN33Cuxgym8
さて、ブログ冒頭の記事にある東京新聞の記者とは、一体何者なのか以下に示しておきます。名前は、望月衣塑子(もちづきいそこ)といいます。今現在の年齡は41歳(1975年生まれ)。出身地は東京。既婚者です。夫については年齡や職業などは不明です。子供さんは2人いるようです。


現職は、東京新聞社会部の女性記者です。出身大学は慶應大学です。学部は法学部。

望月衣塑子
慶応大学法学部を卒業後に東京新聞に入社し、社会部記者として活動。担当は、千葉、埼玉などの各県警、東京地検特捜部、東京地方裁判所、東京高等裁判所などです。

父親も新聞記者で母親は演劇関係者。大学卒業後、中日新聞東京本社を経て東京新聞に移籍しました。

当初は武器輸出に関した取材をしていたのですが、2014年に「武器輸出三原則」が撤廃され、そのかわりに「防衛装備移転三原則」が決まった事を受け、以後日本は国際的な武器輸出入が可能となり、それに危機感をつのらせたのか、以後戦争へ突き進む(と彼女が考えている)安倍政権への批判を強めていく事となります。

実は彼女は今回の騒動以前にも、菅官房長官へ対し執拗に同じ質問を繰り返したり、質問時間の大部分を独り占めしたり、大声で質問をしたり等としていました。

著書もあります。その著書の写真を以下に掲載します。


内容としては、簡単にまとめてしまうと「武器輸出三原則が事実上の撤廃となったことを受け、防衛省は防衛装備庁を発足させ、資金援助や法改正の検討など、前のめりに突き進む。一方で、防衛企業の足並みはそろわない。なぜか?三菱重工や川崎重工など大手に加え、傘下の企業、研究者などに徹底取材。解禁後の混乱が明かされる」というものです。

読むと時間が無駄になるので、全く読む価値がない本です。その理由としては、この本の著者は、兵器産業や兵器貿易に関する基礎的な知識が全く欠けており、何も知らないまま、「武器輸出はよくない」という思い込みだけでこの書籍を書いているからです。

著者が本書の中で、「至るところで取材を拒否された」ことを何度も書いていますが、その理由は著者が東京新聞記者だから(武器輸出に反対の立場からの取材だと最初からわかっていたから)というだけではないでしょう。本書を読めば、著者が事前に知識の蓄積を何も持っておらず、兵器産業の基本的なことを知らないこと、そんな取材者が取材先からまともに扱われることはないということはすぐにわかります。

もちろん、この分野の重要な知識は、英語文献による必要があります。しかし、主要な防衛企業の報告書、防衛省の文書、戦後の防衛産業発展についての論文や書物はあるのですから、それを読んでから本を書くのが当然です。ところが著者は取材の基礎となるそのような勉強を何もしていないようです。この書籍には、参考文献について、まったく記述がありません。この書籍は、参考文献にあたらずに、直接取材で書いたもののようです。

多くの論拠が一次資料などの事実ではなく、妄想で固められています。ただただ軍事が憎くてたまらないという姿勢が多く見受けられます。

巷では、著者は北朝鮮のスパイの疑いが強い人物として有名ですが、この本を読めばその意見にも賛同できるところもあります。

この書籍は、いわゆる「フェイクニュース」と同レベルの信用性しかありません。内容を真に受ければ、とんでもないことになりかねません。

この記者は、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにしたこともあります。

この記者は、菅義偉官房長官の31日の記者会見でも、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護する質問をしていました。

その内容は次のようなものです。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」

菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。望月記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫りました。

望月記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及しました。

以下に、31日の望月衣塑子の菅官房長官への質問の動画のリンクを掲載します。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=631&v=ihgMzmA3qeg

望月記者の言うことは、ヤクザが民家の上に向け銃の一発を撃った後、別の人がやってきて「親分の話を聞いた方が良いよ」と言うなら、それは「恫喝の連携プレー」に違いないが、北朝鮮は日本の上空にミサイルを撃った直後、東京新聞の望月記者が「金正恩委員長の要求に応じろ」と政府に迫ったのは、それと同じ構図です。

そうして、本日はヤクザが銃の一発を撃ったことに対して、民家の人がすぐに対応できた理由を教えろと迫るのは、ヤクザの親分を利することになります。

これでは、望月記者が北朝鮮スパイとそしられてもいたしかたないです。公安警察は望月記者をマークして、化けの皮を剥ぐべきです。そうして、公然と外国スパイのような行動が許される日本は異常です。

北朝鮮情勢に詳しい専門家は「日本にも北朝鮮工作員や協力者が複数存在している」と指摘しています。この協力者といった場合、弱みを握られて、いやいやながら協力をさせられることもあれば、自分では全く意識していなくても、知らず知らずのうちに北朝鮮の工作員に協力させられているということもあります。

それにしても、スパイや売国奴はこの世の中に多数存在しますが、公衆の面前で脅しとかがない状況で潜在敵国の要求をのめと政府首脳に迫った例は、世界で類例がありません。東京新聞と望月記者は世界史的にみても稀有な存在だと思います。

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2016年2月27日土曜日

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化―【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化

安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。


首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。

 26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。

周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

上の記事に掲載されているように、消費税先送りの可能性がますます高まってきています。このブログでも過去に何度か、8%増税でも大失敗ということはっきりしたのに、10%増税などしてしまえば、安倍政権は崩壊するという趣旨のことを掲載してきました。

それを回避すためにも、安倍総理は10%増税見送りも公約として、衆参同時選挙に打って出るであろうことを掲載しました。

さて、それに関しては以下の【関連記事】のところに、それに関する記事を掲載しておきますので、それをご覧になってください。

しかし、それ以外にも今年は最初から予定の決まっている参院選挙の他にも、安倍総理は、衆院を解散して、衆参同時選挙に打って出る背景がいくつかあります。本日は、それについて掲載します。

まず第一に衆参同時選挙ともなれば、野党間の連携が非常に難しくなるということがあります。衆議院と参議院では選挙の制度が異なります。参議院選挙では、3人区、4人区、5人区があり、そこでは野党間の争いが激しいです。

また参議院では比例区も重要です。野党としては他の野党との違いを打ち出すことが重要です。みんな仲良く、というわけにはいきません。この状態で、衆議院の小選挙区での選挙協力は非常に困難です。一方で激しく争い、他方では選挙協力というのはなかなかできることではありません。

与党の自民党と公明党はそうした選挙協力はかなりスムーズにできるようになっています。野党は大変です。つまり衆参同時選挙は与党に圧倒的に有利になります。



第二に2016年5月26日、27日に開催予定の伊勢志摩サミットも考慮すべきです。このサミットのホストは安倍首相です。メディアでの露出度がかなり高くなり、内閣支持率もさらに上がる可能性が高いです。その勢いを保ったまま、6月半ばに衆議院解散、7月中旬か下旬に衆参同時選挙となると、またまた与党の大勝利となる可能性が高いです。

その頃には安保関連法案の採決の影響はかなり小さくなっているでしょう。サミットにはアメリカが参加し、中国も韓国も参加しないのですから、安保関連法案もその時にはむしろ自民党に追い風になることでしょう。

伊勢志摩サミットのポスター

第三に、第46回衆議院選挙は2012年12月16日に行われ、第47回衆議院選挙は2014年12月14日に行われています。その間は僅かに2年でした。

2016年7月に次の衆議院選挙が行われるなら、1年半くらいの間しかありません。46回選挙でも47回選挙でも自民党は圧勝しています。ということは、自民党の議員はほとんどの選挙区に現職としているのですが、野党議員は非常に少ないということです。

選挙期間が短くなると、各選挙区に候補者さえ擁立できない状態に陥ることになります。民主党は野党の最大政党として候補者をたてたいところですが、これほど時間に余裕がないというのであれば、なかなか実行できません。不戦敗に近い選挙区が多く生まれるの可能性が高いです。

台47回衆議院議員選挙後の議席数


以上の4点から、衆参同時選挙は多いにありそうな状況です。

このような状況に備えて、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は26日、国会内で党首会談を行い、3月に両党が合流することで正式に合意しました。

衆参両院で計150人規模となります。両党は新たな党名や綱領の検討に着手する一方、夏の参院選に向けて他の野党にも合流を呼びかけ、野党勢力の結集を図ろうとしています。

さて、以上4つの背景から、衆参同時選挙は多いにありそうなのですが、私はこの中で、安倍総理を衆参同時選挙に踏み切らせる背景として最も大きいのは何かと問われれば、やはり増税見送りのためということだと思います。

8%増税の大失敗は、日を追うごとに明らかになっています。ブログ冒頭の記事にもあったように安倍総理は、「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と考えています。

ただし、アベノミクスが始まってから、税収が減ったということは全くありません。それは以下のグラフでも明らかです。


アベノミクスが始まって以来税収は増え続けています。しかし、なぜか26年6月あたりからは、上のグラフをみてもわかるように、対民間支出が減って、結果として増税+支出減の緊縮財政を行っています。これでは、景気が良くなるはずがありません。

これは、おそらく財務省による緊縮財政路線のためこのようなことになっているものと思います。安倍総理としては、10%増税阻止と、財務省のさらなる緊縮路線を打破するためにも、腹の中では衆参同時選挙も予定にあがっているものと思います。ただし、どのタイミングにするのか、機会をうかがっているということだと思います。

それにしても、民主党は最近は増税に反対のようですが、民主党のロジックでは、議員定数大幅削減がなければ消費増税しないというものです。自民党は、菅官房長官の発言にみられるように、税収が下がるくらいなら消費増税しないというものです。

民主党のロジックでは、消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、こは基本的に消費税増税は良いことで実施すべきことであることが前提であり、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことです。

では、民主党の主張通りに、衆院議員の定数を10減らして、軽減税率を適用せずに全品目10%の消費税にしたとしたらどうなるというのでしょうか。

まずは、単純に議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなります。

そうして、軽減税率を適用せずに全品10%の消費税にしたとしたら、以下のグラフをご覧いただいてもおわかりのように、低所得層のほうが負担率が高くなるという逆進性がさらに高くなります。民主党は、このようなことは全く考慮に入れないのでしょうか。



そうして、10%増税をしてしまえば、ブログ冒頭の記事で菅官房長官が語るように、税収は下がることが十分見込まれます。同じ増税反対にしても、自民党ののほうが経済ロジックとしてまともです。

このような最初から崩れたロジックしか展開できない、民主党であれば、いくら維新の党と合流して、党名を変えたにしても、次の選挙で勝利することはかなわないと思います。

こうした状況をみていると、ますます今年の夏には衆参両院同時選挙の可能性が高まったようです。

ただし、一方で、同日選には反対論も根強いです。公明党は、同日選を極端に嫌っているます。支持母体の創価学会員は選挙のたびに、知人らに公明党候補(比例区では政党名)への投票を呼びかけます。一人ずつ、地道に支持を広げていきます。衆参同日選となれば、衆参両院で選挙区と比例、計4種の投票を頼まなければならないことになります。創価学会員の手間がかかり、負担が増えることは間違いありません。

それに、同日選になれば、有権者の関心は高まり、投票率が上がることになります。固い組織票に頼る公明党にとっては、投票率が上昇すれば、その分、投票総数に占める公明党の比率が低くなります。それも同日選を避けたい大きな理由です。

同日選で憲法改正を正面から訴えれば、護憲勢力が強く反発し、有権者の関心が高まって投票率がさらに上昇、自民党には不利に働くという見方もあります。

過去3回の総選挙の投票率(選挙区)と自民党の勝敗を見てみましょう。
▽2009年=69%、自民党119議席で惨敗、民主党政権誕生
▽2012年=59%、自民党294議席で圧勝、安倍政権誕生
▽2014年=53%、自民党290議席で再び圧勝、安倍政権存続 
要するに、自民党は低投票率の選挙で圧勝し、高投票率の時には敗れているのです。衆参同日選で憲法が争点となり、投票率が上がれば、自民党にとって有利とはいえない構図になります。ただし、2014年より、2012年のほうが投票率がわずかながら高いですが、それでも議席数は2014年よりは、2012年のほうが4議席多いです。この傾向は今後も続くのか、それを見極めるのは困難です。

さまざまな条件を考慮して、安倍首相が解散に踏み切るかどうかを決断するのは、春の大型連休の前後になることでしょう。4月24日投票の衆院北海道5区の補欠選挙の結果が、大きな判断材料になるとみられます。

町村信孝前衆院議長の死去に伴うこの補欠選挙には、自民党から町村氏の娘婿新人和田義明氏(44)が立候補する予定です。野党からは民主党系の女性候補が出馬し、共産党も支援する構えです。与野党一騎打ちの選挙で自民党が大勝利ということになれば、解散機運は一気に高まることになるでしょう。

和田義明氏
加えて、解散の判断を大きく左右するのは春先の経済情勢です。アベノミクスは、一本目の矢の金融緩和が効果を発揮したものの、二本目の財政出動に関しては、財政出動どころか、増税して緊縮財政を行い、さらに上のグラフでも示したように、26年6月あたりから、実質的に緊縮財政に入っています。

この状況を打開するためには、選挙の前に補正予算を組んで、大々的な経済対策を実行することが肝要です。できれば、最低でも10兆円規模の補正予算を組んで、経済対策を実施することです。

2016年春先になっても、8%増税の悪影響でマイナス成長が続き国民にとって景気回復の実感が薄ければ、安倍首相が衆院解散に踏み切れるような環境にはなりません。しかし、かといって、今の状況を放置しておき、17年度4月からの増税を実行すれば、日本経済はとんでもない状況陥り、失われた20年の再来となる可能性は十分あります。

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2015年12月8日火曜日

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート 菅官房長官「全力で誘致」―【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!


菅官房長官(右)に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての
要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長=8日午後、首相官邸
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は8日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(同市)の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

 菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド幹部と今月2日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。

 沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。

【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!

菅氏が宜野湾市の佐喜真淳市長協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがあるのだと思います。

会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにしていました。

これは、なかなか良い案だと思います。最近だと、本日は沖縄に龍柱が立ってしまうという馬鹿げたことが残念ながらおこってしまい忸怩たる思いがしていました。

それについては、以下のリンクをご覧になってください。
姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け?事業に批判も
設置された龍柱=7日、那覇市若狭

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部引用させていただきます。
 沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」が那覇市内に姿を現した。 
 龍柱は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年の記念事業として平成24年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
 龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。 
 龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪となっている。
このような龍柱を多額の経費を中国の業者に支払って、日本にとって、沖縄県民にとって、何のメリットがあるというのでしょうか。龍柱が何か生み出すことはありません。それよりも、まるで、沖縄が中国の属国であることを示すシンボルのようではありませんか。

しかし、ディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオがたてば、無論経済効果はありますし、それに地元に雇用が生まれます。特に普天間の跡地では、基地の雇用が喪失しても、ディズニー・ランドの雇用が生まれるということで、非常に良い話です。

宜野湾市の佐喜真淳現市長は、翁長氏が那覇市長時代に残した負の遺産ともいえる、龍柱建設とは、180度方向性が異なる、前向きなプランを考えたということで素晴らしいことだと思います。

それにしても、翁長氏の龍柱はいただけません。もし翁長氏のように親中派の立場だったにせよ、どうせ、何かやるのだったら、このようなことを実行して、中国などから観光客を多数呼び込めるものを設置して、その一貫として龍柱も立てるというようなことをすべきだったと思います。

翁長氏の行動をみてみると、沖縄県民のことなど本当はどうでも良く、ただただ、中国二媚を売っているようにしかみえません。本来なら、媚を売るにしても、何らかの形で沖縄にメリットがあるように中国に働きかけるべきと思いますが、そんなことはせず、ひたすら単なる媚中行動を繰り返しています。

しかし、翁長氏のようなことをしても、本当の意味で沖縄県民からの支持は得られないと思います。

しかし、翁長氏が龍柱を建立するなど馬鹿真似を繰り返してくれたので、ある意味かえって良かったと思います。

下手に、中国から観光客を多数呼び寄せるような、まともなことを実行し、実際にそれで沖縄県民の懐が潤うになれば、さらに沖縄が中国に近い存在になったかもしれません。

まあ、現実にはそんなことはあり得ないとは思います。なにせ、中国の対外投資など、世界中のあちこちで、結局失敗し、結局中国人の労働者が入り込み、地元にはほとんどメリットがなく、地元の人から嫌われているというのが、現実ですから、沖縄が中国に接近したとしても、結局はそのようになり、民心は離れることになると思います。



沖縄にディズニー・ランドとは、これはなかなか良いです。そもそも、気候が年中暖かいので、真冬でも多くの客が集まるのではないかと思います。それに、沖縄自体がもともと観光地であり、そこにディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオができれば、さらに観光地としての魅力が増します。

それにご存知のように、普天間基地には、住宅街などが隣接しているため、人里離れたところではなく、住宅密集地のところにできるわけですから、当然のことながら、アクセスも便利だし、ショッピングやグルメも期待できます。

なかなか良いアイデイアですので、一日もはやく実現していただきたいものです。

そうすれは、地元の方々も、本州方面から行く暇な年寄りどもの、デモや座り込みなどを見なくてもすむようになります。

このようなことがどんどん推進され、市街地などには、このような施設が設立され、基地は人里離れたところに移るようになり、左翼どもは、人里離れたところに集まるようになり、市街地などには、観光客が集まるようになります。そうして、いずれ龍柱は、馬鹿の壁の象徴となり、左翼とともにその存在そのものが忘れ去られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月15日月曜日

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」―【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」

6月15日 14時53分




菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

韓国のパク・クネ大統領はワシントン・ポストとのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について「これまでにかなりの進展があり、交渉は最終段階にある」として、日本との交渉が最終段階にあり、解決に向けて進展しているという認識を示しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題を含めて日本と韓国の間にはさまざまな懸案がある。日韓の局長級の協議などで議論が行われており、今後とも粘り強く協議を続けていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「パク・クネ大統領の発言の趣旨は明らかではないが、これまでの局長級の協議は外交上のやり取りであり、内容をこれまで明らかにしてきていないし、コメントは控えたい」と述べるにとどめました。

一方で菅官房長官は、記者団が「慰安婦問題はすでに解決済みだという立場は変わっていないのか」と質問したのに対し、「日本の立場は変わっていない」と述べ、戦後賠償を巡る問題は法的に解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

この菅官房長官の態度は素晴らしいです。これは、先日あった韓国 パク・クネ大統領の「従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にある」発言に­対する菅官房長官のコメントです。全く無慈悲なコメントで、パク・クネ大統領の発言を一蹴しています。

韓国側の主張する従軍慰安婦問題などの問題は、そもそも存在しないし、それに日本と韓国の間では、戦後の賠償問題等は基本的に日韓基本条約で解決ずみです。

日韓基本条約に関しては、日韓関係の歴史においては常識中の常識です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります、その記事のリンクを以下に掲載します。
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!
詳細、この記事をご覧いただくものとして、韓国と日本の間での戦後賠償に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。 
1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。 
この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。 
同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。 
戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。 
「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。


従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。

「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。 
当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。 
これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。
日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。
日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。
日本人や、韓国人の中には、この日韓基本条約があったことなど全く知らずに、日韓関係を論じている人います。日韓関係の真実を知るためには、まずはこうした現代史を学ぶべきです。

菅官房長官のブログ冒頭の発言は、当然この事実を踏まえてのことです。もうすでに終了した問題を蒸し返しているのは韓国です。この蒸し返しに対処するのは、河野氏や村山市のようなやり方では、ただ問題を複雑化させるだけです。

これから、日本政府による慰安婦問題などへの対処は、すべからく菅官房長官のような無慈悲な対応で良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年4月5日日曜日

菅官房長官「辺野古移設が唯一の解決策」 翁長知事は移設反対を主張、首相との会談要求―【私の論評】今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけだということはあまりに明白(゚д゚)!


沖縄県宜野湾市の米軍西普天間住宅地区の返還式典に
同席した菅義偉官房長官(左)と翁長雄志沖縄県知事
菅義偉(すが・よしひで)官房長官と翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は5日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。

会談は1時間ほど行われた。

菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設について「国の安全を守るのは国の責務だ。日米同盟と抑止力の維持、危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。また「一つ一つ負担を軽減し、沖縄と連携しながら信頼を取り戻したい」とも述べ、沖縄の基地負担軽減に努めていくことも伝えた。

翁長氏は「(辺野古に移設しなければ)本当に普天間の固定化につながるのか。危険除去のために負担しろという話をすること自体が日本国の政治の堕落だ」と反論、「辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信を持っている」と主張した。さらに「首相に会う機会があればありがたい」と述べた。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけだということはあまりに明白(゚д゚)!

今回は、双方にとってまったくの手探り状態での会談でした。官邸は強気で面会を拒否してきました。菅氏としては1回会って、批判を和らげようということでしょう。ただ、辺野古移設は日米間の国際公約で、変更はできません。一方、翁長氏としても移設反対で当選したため、簡単に譲歩できません。これから、世論の動向を見ながら、双方が時間をかけて着地点を探ることになることでしょう。

普天間飛行場の移設は、日米両政府が1996年4月に合意しました。それが19年経ても未だ実現していません。私は、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているようにしか思えません。

1996年4月12日、普天間移設合意を発表する、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使

辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておきます。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したのは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものでした。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」(第42条)とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としています。

この県知事の承認は、2013年12月に行われました。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけです。その後、国からの一部変更申請も承認されています。これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきました。

仲井真全沖縄県知事
既に埋め立て事業が行われてきた中、14年11月の沖縄県知事選で、翁長氏は、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、それを公約としてしまいました。この公約は現実問題として実行するのは所詮最初から無理筋でした。

日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降5回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事でした。逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきたともいえます。

知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していました。沖縄県は今年2月に第三者委員会を立ち上げて、6月までに結論を出す予定です。今回、翁長知事が作業中止指示を出したのですが、後からとってつけた強引な話でした。政府はこの中止命令を無効としています。今後司法手続きになるでしょうが、その時に翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになることでしよう。

民主党政権時代、鳩山由紀夫首相(当時)は何の裏付けもなく、普天間基地は「国外、最低でも県外」と言い出しました。しかし、結局のところ辺野古に逆戻りとなりました。ここ20年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことは難しいです。

普天間基地移設問題について無責任な発言をした鳩山

この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きいです。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重いです。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と180度違う言動を繰り返していましたが、まさに「国賊」といういわれても仕方ない所業だったと言わざるを得ません。

さらに、普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではありません。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのです。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えているのです。



翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対していますが、反対するのみで安全保障や環境を見据えた、現実的な代替計画案を発表したことはありません。単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているだけであり、本質的に先の鳩山氏の主張と何も変わりありません。

私は、国民1人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えます。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になることができます。しかし、辺野古移設とそれとは全くの別問題です。

翁長知事は、政府との交渉だけでは、早晩行き詰まることは明らかと考えてのことでしょうか、米国と直接辺野古移設反対を訴えようとさえしています。

翁長氏は選挙公約で、辺野古移設に反対する自らの考えを、日本政府を通じてではなくアメリカ政府に直接伝えることが目的の、沖縄県駐在職員をアメリカに配置することをうたっていました。4月1日には、2014年9月まで在沖アメリカ総領事館の政治担当特別補佐官を務めた平安山英雄(へんざん・ひでお)氏に辞令が交付されています。

平安山英雄(へんざん・ひでお)氏
平安山氏は、約30年にわたって経済や政治担当として歴代の総領事を支えた。これまでアメリカ国務省職員として辺野古移設を推進する立場にあったことについて、平安山氏は記者団に対し、「知事の命を受け誠心誠意頑張るしかない」としており、「まず国務省、国防総省の方々と会って、知事の考え、県民の考えを伝える」と語りました

こんなことをしても、米国としては、誰かは平安氏と会って話を聴くくらいのことはするかもしれませが、ではそれで何かが変わるかといえば、そんなことは全くあり得ないでしょう。出来ることといえば、情報集収集くらいなものでしょうし、その情報も政府が得られるもの以下ということになるでしょう。

なぜなら、米国にとっては、辺野古移設問題を話あう相手は、日本国の代表であり、それを曲げて、沖縄の代表と話し合うわけにはいかないわけです。

これは、たとえば、ある製品の販売を日本のある総代理店に任せたとすれば、その代理店以外の会社や個人から何か申し出あったとしても、受け付けることはあり得ないのと同じ理屈です。

もし、受け付けてもらいたいとするなら、現状の総代理店を廃し、自からが総代理店になる以外に方法はありません。しかし、主権国家において、安全保障は国の専権事項であり、沖縄県が日本国の代理となることはできません。

どう考えても、辺野古移転は、既製事実であり、翁長知事に勝ち目は全くありません。これで、翁長知事の言い分が通るようであれば、最早日本はまともな民主国家とはいえません。そんなことは、翁長知事も重々承知のはずです。だとすれば、これは単なるパフォーマンスなのでしょうか。

今後の問題は、いつ翁長知事が一旦振り上げた拳を、どう引っ込めるかだけです。政府としては、引っ込めやすくするのか、あるいは強硬に引っ込めさすか二つに一つです。どちらが、最も効果のあがり早期に解決できるか、方法を選択すれば良いだけの話です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2013年9月21日土曜日

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!



今朝の新聞各紙で「安倍総理、消費税増税決断」という報道が相次ぎましたが、
定例会見で質問されて

「何も決まってません」

と断言して記者を涙目にした菅官房長官の会見をノーカットでどうぞ。

【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!


連日マスコミは、安倍総理が増税を決定したと報道しています。しかし、昨日午後の時点で、菅官房長官は上の動画のようにきっぱりと安倍総理が増税を決断したということを否定しています。本日は、梯子を登る女性たちの写真等とともに掲載させていただきます(゚д゚)!


ということは、連日のマスコミ報道は出鱈目だったということにほかなりません。そうして、本日は、ネットのニュースでも安倍総理増税決断と報道されていました。以下の、その記事の一部をコピペさせていただきます。
安倍首相、消費税増税を決断か 
エコノミックニュース 9月21日(土)18時23分配信 
 18日、安倍晋三首相は現在5%の消費税を、2014年4月に3%増やし8%とすることを決断した。消費税の増税の是非を判断するための様々な経済指標は、景気が回復されるとの裏付けをしているもの、安倍首相の周りには、そうして増税が実施されることによって、景気が腰折れを起こすのではないかという声もあり、増税の幅を2%にとどめるべきとの意見もあったが、党内調整やこれからの国会運営などを鑑みて、3%増税は回避できないと判断した模様。また安倍首相は麻生太郎財務相に対して、法人税減税についての具体策の検討も指示した。 
 安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!
これは、Yahooのエコノミックニュースですが、とうとうネットのニュースまで、普通のマスコミの尻馬に乗ったようです。どの新聞も、増税決まりの報道をしていますから、もう裏取りしなくても良いと思い、掲載したのだと思います。しかし、この記事本当におかしいです。

一方で、

「安倍晋三首相は現在5%の消費税を、2014年4月に3%増やし8%とすることを決断した」。

と書いておきながら、もう一方では、

「安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ」。

と書いています。一方では、明確に決断したと書いておきなが、もう一方では増税の判断を発表する予定だと、書いています。酷い矛盾です。文章を書くときには、予定と確定とは厳密に区分して書かなければならないのが原則です。



小学校の作文の時間であれば、このような間違いを犯せば、必ず先生に書き直しを命じられることでしよう。

他の新聞記事なども同じことです。連日「安倍総理増税決定」と報道しています。これでは、小学校の作文以下です。連日の安倍総理増税決断報道で、日本のすべての新聞の記事が、小学生の作文も満足に書けない連中の集まりだということが良く判りました。

しかし、こんなことが平気でまかり通るのは、やはり、安倍総理と菅官房長官などの一部のブレーンを除き後は、すべて増税一色という状況なのだと思います。



そうして、その背後では増税組の筆頭、木下財務次官が糸を引いているのだと思います。特に、新聞に対しては、軽減税率をちらつかせながら、増税ありき論を各社に書かせるように仕向けているのだと思います。



これに関しては、随分前からその兆候がありました。それこそ、木下財務次官の前の次官勝栄二郎次官のときからありました。これは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年4月10日火曜日の日付のものです。そうして、この頃の総理大臣は、民主党の野田総理でした。これよりももっと前から、実は、大手新聞社は、新聞に軽減税率を適用してもらいたいがため、増税推進の報道を繰り返してきました。

こうした、大手新聞の財務省の提灯記事を掲載するという姿勢は、今でも基本的に変わっていません。



そうして、これらの背後には中国様もいると思います。新聞社や、財務省や多くの政治家などそうとは意識していないのかもしれませんが、来年の4月のタイミングで増税すれば、一番喜ぶのは、中国様です。その次は、米国、EU様かもしれません。

とにかく、今日本が異次元の包括的金融緩和をしているということで、円高傾向になって一番困っているのは、中国様です。なにせ、元という固定相場という環境の中で、日本が金融引締めで、円高になれば、中国としては、かなりのメリットです。あまりの円高、元安のため、日本でモノを作って、国内に販売したり、外国に輸出するよりは、中国でモノを作ってそれを日本に輸入したほうが、結局安くつくということで、貿易ではもうかるものの、国内雇用も増え、願ったりかなったりでした。それだけに及ばず、日本国内はデフレのため、中国が投資先として、かなり魅力的であり、実際日本から中国に向けてかなりの投資がされてきました。そうして、この状況は長く続くものと思われました。

しかし、この中国様にとっての大メリットは、今年4月から、日本の異次元の金融緩和による、円安傾向でおしまいになってしまいました。そうして、このまま日本がデフレから脱却すれば、ますます大変になることがはっきりしています。

そこにふって沸いたような中国様への僥倖話が持ち上がりました。そうです。日本が、増税をするという話しです。来年4月の時点で、増税をすればまた日本は、デフレのスパイルの底に再度沈むことは目に見えてす。これは、増税した後景気が悪くなって、あわてて金融緩和をしても追いつかず、未だに景気が低迷しているイギリスの事例を見ていれば、誰もが気付くことです。



だから、中国としては、絶対に日本に増税してもらいたいわけです。これは、韓国も基本的に同じことです。

米国様、EU様については、両方ても変動相場制であり、円高そのものは、中国ほどのメリットがあるわけではありませんが、それにしても、日本がデフレであれば、非常に良いことです。何が良いかというと、日本がデフレであれば、日本のマネーが行き場を失って、中国やアメリカ、EUに回るからです。中国の場合は、すでに投資が一巡してあまり魅力的な投資先はないですが、アメリカ、EUなどは少なくとも中国よりは、有望な投資先があります。だから、日本がデフレ状況であれば、アメリカ、EUにとっては投資の受け入れ先として、非常に有利になります。

だから、中国様や、アメリカ様、EU様も何かと、日本に増税圧力をかけてきます。



こうして、海外勢のほとんどは増税賛成派、そうして、日本国内も財務省を筆頭に増税派ということあり、日本では、国民と安倍総理とその一部のブレーンを除いては、世界中が日本の増税を望んでいるのです。

しかし、国民の7割は来年の4月時点での増税には反対しています。何やら、安倍総理は、増税に傾いているように新聞は報道しますが、もし来年の4月で増税してしまえば、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に再び落ち込み、株価は下がり、景気は低迷し、雇用はさら悪化し、とんでもないことになります。そうなれば、金融引締めの悪影響を受けて、景気低迷により、第一次安倍内閣が崩壊したように、第二次安倍内閣は、増税によるデフレスパイラルにより、崩壊するかもしれません。



こうした危険を避け日本国民の大多数の賛同を得ることと、中国様、米国様、EU様のごきげんうかがいとどちらが良いのか、両天秤にかければ、外国勢に嫌われようと、国内の増税派に嫌われようと、安倍総理が長期安定政権を望むなら、当然、来年4月時点での増税は当然見送りというのが、当然の帰結だと思います。

なぜ、そういえるかといえば、安倍総理はすでに、中国様、EU様、日本国内の増税派に嫌われるようなこと、それこそ、大嫌いなことをしています。そうです。それは、今年4月からの、異次元の包括的金融緩和です。

今思い出してみると、あのときの反対も酷いものでした。日本の大手新聞はほぼ反対。政治家の中にも、民主党を中心として大反対でした。はっきり賛成したのは、みんなの党くらいのものでした。当の自民党の中でさえ、反対派は大勢いました。中国様も大反対でした。韓国様もそうでした。米国、EUも、特に大手マスコミは、そうでした。


一度やったことや、起こったことは、もう一度やったり、起こったりすることはよくあることです。

来月の1日あたり、また、日本の大手新聞は、土壇場で梯子を外ずされると思います。本日は、フール梯子を登る女性たちの写真を多数掲載させていただきました。こういう女性の梯子上りは良いですが、増税派の独善的な梯子上りはいただけませんなぁ。安倍総理は、またまた、優雅に梯子外しをすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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