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2019年7月16日火曜日

苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報―【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない。ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!


ニューズウィーク日本版
ロバート・ファーリー

韓国経済界の代表と会見する文在寅大統領

<中国の政治的な不確実性、産業スパイの懸念などから今後も韓国の脱・中国の流れは続きそう>

アメリカのトランプ政権はいささか強引過ぎるやり方で、友好国の企業に中国との「縁切り」を迫っているが、韓国は一足先に脱・中国を開始した可能性がある(写真は韓国経済界の代表と会見する文在寅〔ムン・ジェイン〕大統領)。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、韓国企業はここ数年、中国市場への関与を減らし、ベトナムへの投資とサプライチェーンの多様化を推進している。ロッテグループやサムスンなどの企業がこのような意思決定に至った理由は、中国の政治的な不確実性、産業スパイの懸念、アメリカによる制裁の恐れなどだ。

例えば韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の反発は、韓国企業に中国投資の安全性への疑念を抱かせた。中国では中央政府と地方で規制がばらばらなため、企業は統一的な経営戦略が立てづらい。さらに、韓国企業は中国市場における現地企業との競争で優位性を失いつつある。

ベトナムにも中国と同様の問題はあるが、中国に比べて資本の集積度が低く、欧米に敵対的ではなく、国内市場の競争も激しくない。将来的には他の国々も韓国に続く可能性がある。

日本による半導体素材などの韓国への輸出管理強化の影響はまだ不明。代替品を探す韓国が中国に目を向ける可能性はあるが、全体としては今後も韓国の脱・中国の流れは続きそうだ。

トランプ政権にとっては願ったりかなったりだろう。中国を世界経済から排除することは現時点ではまず不可能だが、一部の企業(外国企業も含む)が自主的に中国離れを進めれば、さまざまな政策手段を動員して「中国外し」を加速させることが可能になるかもしれない。

もっとも、多くの面で中国企業が韓国勢に追い付いてきたことを考えれば、韓国の脱・中国は遅きに失した感もあるが......。

【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない、ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!

上の記事からは、韓国が比較的はやく中国離れしつつあることを述べていますが、政府レベルではそうなのかもしれませんが、市場レベルではすでに世界は中国から離れつつありました。特に2016年あたりの、中国を巡る変化は、多くの人々が注目すべきでした。以下に2016年当時の中国について回想します。

2016年10月、悲願だったIMFのSDR入を果たし「国際通貨」となった中国人民元ですが、当初から暗雲が立ち込めていました。中国においては当時よりはるか前から、人民元の対ドル為替の下落などを受け自国通貨の暴落を不安視し、資産を外貨化もしくは海外退避させる中国国民が急増していました。

この当時から国際通貨としては程遠かった中国人民元

この当時から、自国に有利な人民元経済圏を形成するという中国の目論見は崩れ去り、中国を待つのは通貨暴落・国家崩壊だとみられていました。

中国がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に決定してから約1年が経過した時点においてさえ、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26%から16%に縮小していました。

その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安がありました。当時から中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めていました。外貨準備高の減少は、人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因でした。

そして2016年時点ですでに、中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させていました。同年1~11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32%も増加したといわれています。

加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れていました。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っていました。同年11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49%増になったとも報じられていました。

さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速し、資金流出が止まらない状態でした。そのため人民元は1ドル6.89元近辺と、8年ぶりの安値水準に落ち込んでいました。

中国からの米国への純資金流出(流出と流入の差額)は米国大統領選から膨らみ続け、同年の11月までの12カ月合計では1兆ドルにも及んでいると報じられていました。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走していました。

問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているたということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していましたから、露骨な為替介入は難しい状況でした。

ドイツ銀行は同年10月のレポートで、今後2年間に人民元が対ドルで17%下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がりました。

しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張していました。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとって米国は最大の輸出国ですが、その米国が中国品をもう受け付けないとしたわけです。

中国との貿易戦争はトランプ氏の大統領選挙での公約

そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることが予想できました。すでに食糧輸入国に転落していた中国にとって、これは死活問題でした。

当時米国とEUに加えて日本が中国をWTO(世界貿易機関)協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由でした。これに対して中国は猛反発しました。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判していました。それだけ後がないということの現れでもありました。

これらの状況をみていれば、中国離れは当時から当然の帰結でした。中国企業が韓国勢に追い付いてきたことなどとは全く別にして、韓国はこの当時から中国から離れることを検討すべきでした。

この時代には、文在寅大統領はまだ誕生しておらず、朴槿恵大統領でしたが、その朴槿恵大統領が中国寄りの外交をしてました。ご存知のようにこの時期には、すで朴槿恵大統領はすでにレイムダック化していました。2017年5月になって文政権が登場しましたが、文大統領は中国に従属しようとする姿勢は変えませんでした。

朴槿恵(左)と習近平(右)

今頃になって、中国から離れる姿勢をみせたのはやはり、遅きに失したと言わざるを得ません。本来ならば、大統領になったばかりの時点で、中国から離れる姿勢をみせるべきでした。

トランプ大統領としては、現在韓国が中国から離れる姿勢を見せたことを喜んでいるのではなく、いつまでも中国に従属する姿勢をやめなかった韓国ですら、とうとう中国から離れる姿勢を見せたことを喜んでいるに違いありません。

とはいいながら、世界には未だ中国幻想に酔っている人間が大勢います。すでに米国では、議会においては超党派で中国に対峙する姿勢をみせていますが、民主党の政治家の中には、未だ中国幻想に酔っているものも多数存在するでしょう。ただし、大勢はすでに挙国一致で中国に対峙しようとしているわけですから、そのようなことはおくびにも出せないだけです。

そのような人々は、EU内にも多数存在するでしょう。だから、世界の中には未だ、中国に期待する声は絶えないのです。

そうして、我が国にも、野党は無論のこと、与党の中にすら、親中派、媚中派の政治家も大勢いて、安倍総理としても政権運営のためには、これらの人々を無視するわけにもいかず、習近平に対して来春の国賓としての再来日を要請するなどという事態に至っています。

2016年あたりの、市場の動きや、その後の米国の中国に対する出方などをみていれば、韓国のように今更中国から離れる姿勢をみせるには、遅きに失したと言わざるを得ないのですが、世の中には時代の変化に追いついていけない人は大勢います。

国も、人でも、そのようなことにはならないように、気をつけるべきです。 
「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである」
とドラッカー氏は語っています。しかし、この変化の時代を乗り越える唯一の方法が、あえて変化の先頭に立ち、変化の生み手になることだといいます。

恐怖は、後方の席に深々と腰を落ち着かせたとき、高まるのです。変化は、最前列で腰を浮かせハンドルを握るとき、初めてコントロールできるのです。 

いわんや今日の乱気流下の悪路にレールはないのです。自らハンドルを握ることなく、転覆を避けることはできないのです。急激な構造変化の時代を生き残るのは、チェンジ・リーダーとなる者だけであるとドラッカーは語っています。

そして、そのチェンジ・リーダーになるための方法が、変化を脅威でなく、チャンスとしてとらえることだといいます。進んで変化を探し、本物の変化を見分け、それら本物の変化を利用することです。
「みずから未来をつくることにはリスクがともなう。しかし、みずから未来をつくろうとしないことのほうがリスクは大きい」(『ドラッカー 365の金言』)
中国の凋落という避けられない変化に対して、トランプ氏はまさに変化の先頭に立っているではありませんか。オバマ氏は、この変化の先頭には立とうとはしませんでした。クリントン氏ももし大統領になったとして、どうしたかは疑問符がつきます。

私は、日本や安倍総理は無論この変化の先頭に立っている部分はあると思います。それでも未だ完璧ではないと思います。ぜひとも、先頭にたっていただきたいものです。

韓国はこの変化の先頭に立つことに出遅れましたが、それでも重い腰をあげました。今は、政府や個人だけではなく、企業もこの変化の先頭に立つべき時なのです。

【関連記事】

2016年2月27日土曜日

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化―【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化

安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。


首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。

 26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。

周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

上の記事に掲載されているように、消費税先送りの可能性がますます高まってきています。このブログでも過去に何度か、8%増税でも大失敗ということはっきりしたのに、10%増税などしてしまえば、安倍政権は崩壊するという趣旨のことを掲載してきました。

それを回避すためにも、安倍総理は10%増税見送りも公約として、衆参同時選挙に打って出るであろうことを掲載しました。

さて、それに関しては以下の【関連記事】のところに、それに関する記事を掲載しておきますので、それをご覧になってください。

しかし、それ以外にも今年は最初から予定の決まっている参院選挙の他にも、安倍総理は、衆院を解散して、衆参同時選挙に打って出る背景がいくつかあります。本日は、それについて掲載します。

まず第一に衆参同時選挙ともなれば、野党間の連携が非常に難しくなるということがあります。衆議院と参議院では選挙の制度が異なります。参議院選挙では、3人区、4人区、5人区があり、そこでは野党間の争いが激しいです。

また参議院では比例区も重要です。野党としては他の野党との違いを打ち出すことが重要です。みんな仲良く、というわけにはいきません。この状態で、衆議院の小選挙区での選挙協力は非常に困難です。一方で激しく争い、他方では選挙協力というのはなかなかできることではありません。

与党の自民党と公明党はそうした選挙協力はかなりスムーズにできるようになっています。野党は大変です。つまり衆参同時選挙は与党に圧倒的に有利になります。



第二に2016年5月26日、27日に開催予定の伊勢志摩サミットも考慮すべきです。このサミットのホストは安倍首相です。メディアでの露出度がかなり高くなり、内閣支持率もさらに上がる可能性が高いです。その勢いを保ったまま、6月半ばに衆議院解散、7月中旬か下旬に衆参同時選挙となると、またまた与党の大勝利となる可能性が高いです。

その頃には安保関連法案の採決の影響はかなり小さくなっているでしょう。サミットにはアメリカが参加し、中国も韓国も参加しないのですから、安保関連法案もその時にはむしろ自民党に追い風になることでしょう。

伊勢志摩サミットのポスター

第三に、第46回衆議院選挙は2012年12月16日に行われ、第47回衆議院選挙は2014年12月14日に行われています。その間は僅かに2年でした。

2016年7月に次の衆議院選挙が行われるなら、1年半くらいの間しかありません。46回選挙でも47回選挙でも自民党は圧勝しています。ということは、自民党の議員はほとんどの選挙区に現職としているのですが、野党議員は非常に少ないということです。

選挙期間が短くなると、各選挙区に候補者さえ擁立できない状態に陥ることになります。民主党は野党の最大政党として候補者をたてたいところですが、これほど時間に余裕がないというのであれば、なかなか実行できません。不戦敗に近い選挙区が多く生まれるの可能性が高いです。

台47回衆議院議員選挙後の議席数


以上の4点から、衆参同時選挙は多いにありそうな状況です。

このような状況に備えて、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は26日、国会内で党首会談を行い、3月に両党が合流することで正式に合意しました。

衆参両院で計150人規模となります。両党は新たな党名や綱領の検討に着手する一方、夏の参院選に向けて他の野党にも合流を呼びかけ、野党勢力の結集を図ろうとしています。

さて、以上4つの背景から、衆参同時選挙は多いにありそうなのですが、私はこの中で、安倍総理を衆参同時選挙に踏み切らせる背景として最も大きいのは何かと問われれば、やはり増税見送りのためということだと思います。

8%増税の大失敗は、日を追うごとに明らかになっています。ブログ冒頭の記事にもあったように安倍総理は、「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と考えています。

ただし、アベノミクスが始まってから、税収が減ったということは全くありません。それは以下のグラフでも明らかです。


アベノミクスが始まって以来税収は増え続けています。しかし、なぜか26年6月あたりからは、上のグラフをみてもわかるように、対民間支出が減って、結果として増税+支出減の緊縮財政を行っています。これでは、景気が良くなるはずがありません。

これは、おそらく財務省による緊縮財政路線のためこのようなことになっているものと思います。安倍総理としては、10%増税阻止と、財務省のさらなる緊縮路線を打破するためにも、腹の中では衆参同時選挙も予定にあがっているものと思います。ただし、どのタイミングにするのか、機会をうかがっているということだと思います。

それにしても、民主党は最近は増税に反対のようですが、民主党のロジックでは、議員定数大幅削減がなければ消費増税しないというものです。自民党は、菅官房長官の発言にみられるように、税収が下がるくらいなら消費増税しないというものです。

民主党のロジックでは、消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、こは基本的に消費税増税は良いことで実施すべきことであることが前提であり、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことです。

では、民主党の主張通りに、衆院議員の定数を10減らして、軽減税率を適用せずに全品目10%の消費税にしたとしたらどうなるというのでしょうか。

まずは、単純に議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなります。

そうして、軽減税率を適用せずに全品10%の消費税にしたとしたら、以下のグラフをご覧いただいてもおわかりのように、低所得層のほうが負担率が高くなるという逆進性がさらに高くなります。民主党は、このようなことは全く考慮に入れないのでしょうか。



そうして、10%増税をしてしまえば、ブログ冒頭の記事で菅官房長官が語るように、税収は下がることが十分見込まれます。同じ増税反対にしても、自民党ののほうが経済ロジックとしてまともです。

このような最初から崩れたロジックしか展開できない、民主党であれば、いくら維新の党と合流して、党名を変えたにしても、次の選挙で勝利することはかなわないと思います。

こうした状況をみていると、ますます今年の夏には衆参両院同時選挙の可能性が高まったようです。

ただし、一方で、同日選には反対論も根強いです。公明党は、同日選を極端に嫌っているます。支持母体の創価学会員は選挙のたびに、知人らに公明党候補(比例区では政党名)への投票を呼びかけます。一人ずつ、地道に支持を広げていきます。衆参同日選となれば、衆参両院で選挙区と比例、計4種の投票を頼まなければならないことになります。創価学会員の手間がかかり、負担が増えることは間違いありません。

それに、同日選になれば、有権者の関心は高まり、投票率が上がることになります。固い組織票に頼る公明党にとっては、投票率が上昇すれば、その分、投票総数に占める公明党の比率が低くなります。それも同日選を避けたい大きな理由です。

同日選で憲法改正を正面から訴えれば、護憲勢力が強く反発し、有権者の関心が高まって投票率がさらに上昇、自民党には不利に働くという見方もあります。

過去3回の総選挙の投票率(選挙区)と自民党の勝敗を見てみましょう。
▽2009年=69%、自民党119議席で惨敗、民主党政権誕生
▽2012年=59%、自民党294議席で圧勝、安倍政権誕生
▽2014年=53%、自民党290議席で再び圧勝、安倍政権存続 
要するに、自民党は低投票率の選挙で圧勝し、高投票率の時には敗れているのです。衆参同日選で憲法が争点となり、投票率が上がれば、自民党にとって有利とはいえない構図になります。ただし、2014年より、2012年のほうが投票率がわずかながら高いですが、それでも議席数は2014年よりは、2012年のほうが4議席多いです。この傾向は今後も続くのか、それを見極めるのは困難です。

さまざまな条件を考慮して、安倍首相が解散に踏み切るかどうかを決断するのは、春の大型連休の前後になることでしょう。4月24日投票の衆院北海道5区の補欠選挙の結果が、大きな判断材料になるとみられます。

町村信孝前衆院議長の死去に伴うこの補欠選挙には、自民党から町村氏の娘婿新人和田義明氏(44)が立候補する予定です。野党からは民主党系の女性候補が出馬し、共産党も支援する構えです。与野党一騎打ちの選挙で自民党が大勝利ということになれば、解散機運は一気に高まることになるでしょう。

和田義明氏
加えて、解散の判断を大きく左右するのは春先の経済情勢です。アベノミクスは、一本目の矢の金融緩和が効果を発揮したものの、二本目の財政出動に関しては、財政出動どころか、増税して緊縮財政を行い、さらに上のグラフでも示したように、26年6月あたりから、実質的に緊縮財政に入っています。

この状況を打開するためには、選挙の前に補正予算を組んで、大々的な経済対策を実行することが肝要です。できれば、最低でも10兆円規模の補正予算を組んで、経済対策を実施することです。

2016年春先になっても、8%増税の悪影響でマイナス成長が続き国民にとって景気回復の実感が薄ければ、安倍首相が衆院解散に踏み切れるような環境にはなりません。しかし、かといって、今の状況を放置しておき、17年度4月からの増税を実行すれば、日本経済はとんでもない状況陥り、失われた20年の再来となる可能性は十分あります。

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2015年6月7日日曜日

【日曜経済講座】ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男―【私の論評】厳格な三権分立で平時に極端に権力のないアメリカ大統領、米中はすぐにも戦争状態に入ったほうが良いかも(゚д゚)!

【日曜経済講座】ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男



北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海(中国共産党中枢)コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。

直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会(SEC)が捜査中の米金融大手、JPモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反容疑事件だ。その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員(66)である。

王岐山・党中央常務委員
米ウォールストリート・ジャーナル電子版5月27日付によると、当局はモルガンに対し、王氏とやりとりしたすべての情報の提出を求めた。当局は4月下旬、中国側の“贈収賄高官”35人をリストアップした。

王氏に次いで高虎城・商務相、王氏の配下で党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。高商務相の場合、商務次官当時の08年、モルガンに在籍していた息子・高●(=王へんに玉)氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたという。

王氏の場合は自身に子はなく、周囲の党幹部の子弟の就職で米金融大手に「口利き」した嫌疑で、立証は困難だが、最重点ターゲットに仕立てた。

米政府の対外情宣メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版「美国之音」は5月29日付インターネット番組で、反体制派の在米中国人専門家4人を登場させ、習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせた。同放送は中国本土では禁止だが、自由に視聴できる海外の中国人社会で瞬く間に評判になった。王氏と習氏のメンツは丸つぶれである。

オバマ政権は図らずも、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と王氏に代表される北京とのパイプにメスを入れる形になった。オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)問題を機に、膨張する中国の脅威にやっと立ち向かう気になり始めたのだろうか。単なる政治的駆け引きのゲームに終わらせてはならない。

習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、ドルとウォール街によって支えられてきた。そのからくりはこうだ。

リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策開始後、巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、それを担保に人民元資金を発行する。人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。

統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は0.95、人民元発行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に0.99である。相関係数は1の場合、完璧な連動を示すのだから、増発されてきたドルが人民元資金と中国軍拡の源泉になったともいえる。

スプラトリー(中国名・南沙)諸島を例にとると、中国の本格的な軍事基地建設は12年秋に習氏が党総書記に就任して以来である。サンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要だが、中国はカネにものを言わせて外国技術を導入した。

中国の外貨資産はもとより、ウォール街にとっては垂涎(すいぜん)の的である。資産運用で難なく巨額の手数料が金融大手に常時、転がり込む。

中国は今、不況だ。資金の対外流出が激しくなり、人民銀行の外貨資産が減り始めた。AIIBは、習政権が進める対外戦略に必要な巨額の資金を国際金融市場で調達するためのダミー機関である。

事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、「まず隗(かい)より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】厳格な三権分立で平時に極端に権力のないアメリカ大統領、米中はすぐにも戦争状態に入ったほうが良いかも(゚д゚)!

オバマ大統領の及び腰については、このブログでも過去に何度か掲載してきました。それについては、この記事の一番下の【関連記事】のところに掲載しておきますので、是非ご覧になってください。

さて、オバマ大統領に関しては、外交問題に関してはいつも及び腰で、それがより問題を複雑化させてきました。日本にも関連するものとしては、あの尖閣問題があります。

尖閣諸島付近で、日本の巡視船に体当たりした中国漁船

尖閣問題が大きくなりはじめたころに、オバマが「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日中間に現状では領土問題は存在しない」とはっきりと言明して、それに対する具体的な対抗措置などを打っていれば、尖閣問題はあれほど大きな問題にはなりませんでした。

中国側としては、尖閣諸島付近で中国が領海・領空侵犯を繰り返すのは、どの程度やれば、日米がどのような行動をとるのかそれを試すという意味もあります。繰り返し、示威行動をして見せて、それでも日米、それも米国がそれに対して何も手を打たないのであれば、さらに示威行動をエスカレートしていくというのが、中国のやり口です。

そうして、中国の本音は、軍事的には日米には到底太刀打ちできないため、このようなことを繰り返し、あわよくば日米両国に「中国は面倒だから、尖閣などくれてやれ」という世論が巻起こり、それでも日米両政府が何ら具体的な手を打たなければ、いずれ南シナ海のように、領有権を主張するという腹積もりです。

ただし、南シナ海の問題と尖閣問題の違いは、南シナ海の周辺諸国とは異なり、中国の人民解放軍の空・海軍は、米国は無論のこと、日本の自衛隊にすら対抗できないくらい軍事的能力しかないということです。

しかし、上の田村氏の記事でも理解できるように、スプラトリー(中国名・南沙)諸島をではのサンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要ですが、中国はカネにものを言わせて外国技術を買い取ったという前科があります。

このまま放置しておけば、軍事的にも高度な技術を他国から買い取って、尖閣列島諸国付近で、日米に対抗しうるような軍事技術を入手する可能性もなきにしにもあらずです。

ただし、こと軍事技術となると、その流出には日米はもとより、他国もその流出にはかなり神経を尖らせていて簡単に流出するものではありません。それは、中国のあの空母「遼寧」を見ていてもわかります。

中国の空母「遼寧」

ロシアから買い入れて改造し、鳴り物入りで登場させた空母「遼寧」は、南シナ海で試運転を一回しただけで、エンジン主軸が壊れて使い物にならなくなってしまった。中国の工業力では、空母を動かす二十数万馬力のエンジンを製造できません。

また、遼寧には日米では大東亜戦争当時から空母に標準的に配備されていた、航空機を発射し、短い距離で発鑑させるための蒸気カタパルトが装備されていません。そのため、遼寧には垂直離着陸のできる航空機しか搭載できません。

米空母から蒸気カタパルトで射出される戦闘機

だから、当面は中国はどうあがいても、日米に軍師的に勝つことはできません。しかし、ウォール街の中南海コネクションを放置しておけば、10年後、20年後はどうなるかは保証の限りではありません。だからこそ、オバマはこれを遮断する動きにでたと考えられます。

それにしても、他の歴代の大統領と比較して、オバマは確かにかなり及び腰なのですが、オバマが及び腰になざるを得ないアメリカの特殊事情もあります。アメリカは議会が承認して、戦争に突入した場合には、その戦争を遂行するために、大統領には強力な権限があります。

しかし、平時においては、極端に厳格な三権分立が障害となり、大統領にはほとんど権限がありません。それどころか、その結果として平時には司法が最も強力になるという歪な構造になっています。司法が強いというアメリカの特殊事情は、アメリカ映画などご覧になっていれば、いわゆる「司法取引」が頻繁に行われていて日本とは異なることでもお分かりになると思います。

これは、以下の図をご覧いただければ、良くお分かりになると思います。


アメリカは、完全な三権分立となっており、日本のように議会と内閣が協力関係にはありせん。これが、平時のアメリカ大統領の権限を極端に弱くしています。

これに関しては、さらに以下の動画を参照していただれれば、良くご理解いただけるものと思います。



軍事力では日米には到底かなわない、中国がどのようなことをして、海洋進出を可能にしようとするのか、それははっきりしています。軍事が駄目なら金融と、情報戦です。そうして、当然のことながら、米国に対しては、平時の大統領の権限の少なさを活用して、日本に対しては、いわゆる平和憲法を活用して、最大限に自分たちが有利になるように動き回っています。

その一環として、中国は金融においては増発されてきたドルが人民元資金と中国軍拡の源泉となるように、ウォール街に中南海コネクション築きあげてきました。日本に対しては、日銀が金融引き締めを政策を実施して、中国に有利になるように、働きかけてきました。

情報戦においては、多く人々が認知しているのは、いわゆる中国のサイバー攻撃です。また、中国の日米両国に仕掛けるハニートラップも多くの人が知っていると思います。

中国にある上海駐在の韓国領事館の3人の男性が同一の女性と交際していた
ことが報道されたことがある。これは完璧に中国のハニートラップである。

しかし、それだけではありません。日本に対しては、尖閣にでの示威運動も含めた、体系的組織的な反日活動があります。米国に関しては、オバマをはじめ、リベラル派に対する親中派転向政策です。

中国は、あらゆる方面で、日米両国に金融戦争、情報戦を仕掛けてきています。日本の安部総理は、アベノミクスの第一の矢である、金融緩和によって中国の金融に大打撃を与えました。

軍事面では、就任当初に掲げた安全保障のダイヤモンド構想を実現すべく、外交に力を入れ着実に成果をあげてきました。さらに、最近では、米国議会の演説で公言した安全保障法制関連法案の閣議決定をして、現在国会で審議中です。

安部総理の中国に対する金融戦争は、2013年から日本の金融緩和として実行され、現状では中国の金融は混乱状況が続いていて、大打撃を与えることに成功しました。

上に述べたように、安部総理は、対中国政策を着実に実行しつつありますが、米国はそうではありません。今頃になって、ようやっとアメリカの安全保障から見て当然のウォール街の中南海コネクション遮断をしようと動き出したというような有様です。

米国の中国対策はあまりにテンポが遅すぎです。それは、やはりオバマ優柔不断が大きく影響していると思います。それに、もともと平時ではアメリカ大統領の権限は小さいということもあります。

しかし、こんなことてば、アジアの平和と安定は中国の海外進出の野望により、脅かされるのは明らかです。そんなことは、米国も許すことはできないはずです。であれば、アメリカ議会は、中国と戦争する議決をするしかなくなります。そうすれば、中国に対して大統領はあらゆる手段を講じることができます。

中国海軍の女性水兵

そうなれば、軍事的に脆弱な中国はどうすることもできません。おそらく、すぐに戦闘能力がなくなり、国内では内乱がおこり、幾つかの国に分裂し、海洋進出どころではなくなるでしょう。これで、完璧現在の中国のとんでもない体制は破壊することができます。

しかし、そうなれば、中国側の被害は甚大となるでしょうが、米国側にもわずかながらも被害が出るのは明らかです。そんなことになる前に、アメリカ議会も司法当局も、たとえ大統領が及び腰であっても、中国への対抗措置ができるようにし、そうして日本のように着実に実行して欲しいものです。

そうして、アメリカ国民は、アジアにおける中国の海洋進出は、当然のこととして米国の利益を損なうものであるとの認識を持ち、次の大統領選挙でぱ"Yes, We can"等の掛け声に騙されることなく、まともな大統領を選出していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立―【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!


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中国の野望を知っていただくための書籍をチョイスしました。

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2012年11月9日金曜日

『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法:


『海賊のジレンマ ──ユースカルチャーがいかにして新しい資本主義をつくったか』(マット・メイソン著、玉川千絵子・八田真行・鈴木沓子・鳴戸麻子訳、扶桑社)は、時代とカルチャーとの関係性を把握するうえでとても刺激的かつ重要な書籍です。著者が訴えているのは、「今日の<海賊(パイレート)>は、明日の<開拓者(パイオニア)>」であるということ。既成概念に捕われず、アイデアを凝らした自由な精神で神出鬼没に跳梁する人物たちを「海賊」と称し、彼らが社会にもたらす影響力の大きさを説いているのです。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】単なる天才のひらめきでイノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!


上の記事で紹介している書籍、私はまだ読んでいません。読んでみようと思い、Amazonを探してみましたが、物理的書籍は、売っていましたが、Kindle本では販売されていないからです。なぜかというと、最近では、物理的な本よりも、電子書籍をなるべく購入するようにしているからです。これも、なぜかというと、最近も理由があって、物理的書籍の整理をして、いるものいないもの、読む可能性が高いもの、所有することを決めても、おそらくほとんど読まないものに分類して、いらないものは捨てたりしましたが、その苦労は半端ではなかったからです。

とにかく、物理的書籍には、嫌気がさしていて、よほど定評のある書籍で物理的書籍がしかない場合は、購入するのですが、その他は購入しないようにしているからです。ちなみに、最近では、Amazonでは、物理的書籍の販売画面で、電子書籍化リクエストができるようになったので、さっさくリクエストしました。電子書籍化されれば、是非読んでみたい書籍ではあります。しかし、これは本日の本題ではないので、さっそく本題に入らせていただきます。

上の書籍紹介においては、Remixの重要性と、Remixのやりかたの例があげられていました。このRemixについては、私も前々から興味があり、このブログにも以前掲載したことがあります。以下のそのURLを掲載しておきます。

なんかヘンだよ?「スマート家電」 いちいち「タッチ」面倒くさい−【私の論評】Everything is a Remix?!!

詳細は、このブログ記事をごらんいただくものとして、本題の話題Remixに関わる部分のみ以下ににコピペさせていただきます。
新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。
特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。
複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。 


上で、「特に、社会変革に関する企画」と書いていますが、私の場合「社会変革」とは、広い意味でとらえています。その中には、当然、新たしい商製品を開発して、多くのお客様に使っていただくことも含めています。新た商製品などは、珍奇な発明などしても、それが、お客様に使っていただけなければ、何にもなりません。お客様に使っていただいて、はじめてイノベーションであり社会貢献・社会変革ということになります。そういう意味での社会変革ということです。

そうして、上の私のブログ記事は、Vimeoというアメリカの動画サイトに4会シリーズで掲載されていた"Everything is a Reimx"という動画を視聴して、それに触発を受けて掲載したものです。その動画のURLは、上のブログ記事の中に掲載されていますので、興味のある方は、是非ご覧になってください。ただし、こちらは英語のみです。


最近、この動画の作者が、あのTEDでも公演しました。そのときの、動画が以下のものです。こちらは、日本語字幕つきですので、わかりやすいです。そうして、Vimeoの動画の内容をぎっしり凝縮して、伝えています。こちらも是非ご覧になってください。


いずれにしても、あのボブ・ディランもかなりRemixしていたし、スティーブ・ジョブズ氏もそうだったということです。それどころか、上の動画では掲載されていませんが、あのアインシュタインですら、自ら自分業績のほとんどは、過去の人々の業績によるものであり、自分はそれに新たに1%を付け加えたにすぎないとしています。

これは、当然と思います。とにかく、何か新しいことを始めようとしてもまずは、古今東西の人が似たようなことをしていないかどうか調べるのは、当然のことと思います。それをしないで、ただ思いつきで、何も新しいことをして、やってみて、新しいものだと自己満足していても、それは大抵の場合違います。


おおよそ、人間の思いつくようなことは、ほとんどが過去に試みられていると考えて良いです。たとえば、コンピュータもそれこそ、前々世紀の19世紀に考え方としては、ありましたが、その当時は、半導体もトランジスターもなく、それを実現することができなかっただけです。20世紀にはいって、忽然と、コンピュータの考え方が現れて実現したわけではありません。

こんなことは、レオナルド・ダビンチのスケッチなどみると、グライダーや、ヘリコプターの原型のようなものがあることでもわかります。考えても、ダビンチの時代には、エンジンも軽い素材もなかったので、考えが考えに終わっただけです。そんなことはいくらでもあります。

Heaven feat. Glance - Sexy Girl(Vdj Rossonero Remix 2012)HD

それに、こんなことは、化学を学んだ人なら、おそらくご存知と思いますが、世界的な規模のケミカル・アブストラクトという巨大なデータベースがあります。何か新しい物質を化学合成して作ろうとした場合、まずはケミカル・アブストラクトを検索して、当該物質が作られているかどうか確認するのが当たり前です。それをしないで、自分の作ったことのない新しい物質を作ったとしても、それは、すでに他の人が作っているということのほうが多いです。そんなことをしても、新発見にはなりません。


だから、このようなことを無視して、古今東西のことを調べもしないで、何か新しいものを作ろうとしても、失敗することのほうが多いです。なぜなら、古今東西で誰かかがやってみて、失敗したことは、その後何かが変わらなければ、今でも失敗する確率が高いからです。しかし、新しい技術や、素材、それに社会の変化があった場合には、成功するかもしれません。そうして、こんなことは、何も企業の開発や、学問の世界だけのことだけではありません。政治の世界でも同じことです。今の政治は、古今東西のことを調べもせず、最初から失敗しそうなことを平気でやろうとしたりします。

これは、たとえば、イギリスでは、財政赤字の解消のため2010年に付加価値税(日本の消費税)の大幅増税しましたが、その後、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大幅な金融緩和をしても、景気が低迷して、現在でも低迷しており、未だ財政赤字解消の目処がたっていないという事例があるにもかかわらず、日本では、いわゆる自民公の三党合意で、消費税増税法案を成立させました。このようなことは、どのような業界にでもみられることです。


また、新しい技術や、素材、新しい社会の変化を見出したとき、古今東西で失敗した事例を調べて、失敗した時点ではなかったの現在ではこれらを活用することができ、そうして過去に失敗したことがが今の時点であれば、これらを活用して、かなり成功する確率が高まっているなどということもあります。そんなことを調べもせずに、何か新しいことをやろうとするのは、無謀というものです。こうした背景からも、Remixは絶対に必要です。特に商製品開発では、そのようなことがいえます。何もなしに、新しいものを開発しようというのは、あってはならないことです。Remixをするからこそ、新しい発見ができるのであり、本当に新しい1%を付け加えることができとしたら、個人であれば天才といわれ、企業であれば、革新的な会社と呼ばれるのです。

ドラッカー氏は、イノベーションについて以下にのように語っています。
イノベーションとは、天才のひらめきによって、生み出された目の覚めるような新しい発明ではなく、社会や経済の文脈の中で仕事に携わる人々が、体系的に取り組むべき仕事の一つであり、社会の変化を利用したり、社会変化を起こすもであり、社会を変えるものでなければならない。
さて、この記事の冒頭では、Amazonの話をくだくだしく述べました。それには、意図があります。Amazonは、事業を開始したばかりのころを覚えていらっしゃると思いますが、最初の商品は、何と電子書籍ではなく、物理的な書籍でした。この商売のことを最初聞いたときには、今時、インターネットで、情報そのものが届くし、電子書籍や電子新聞などではなく、このような商売が本当に成り立つのだろうかと、思ったものです。しかし、そのような私の杞憂などは、無論あたらず、Amazonの事業はどんどんと伸びていきました。


Amazon.comでは、昨年あたりですか、ようやっと電子書籍のほうが物理的書籍よりも、売り上げが上がったそうですが、今でも、かなり売れていることは確かです。そうして、なぜ、物理的書籍を商売に選んだのか、サイトで掲載されていましたので、そのURLを以下に掲載しておきます。

Amazonはなぜ本を売るのか〜その戦略にビジネスを学ぶ

このなかに、なぜ書籍を選んだのか、八つの理由が書いてあります。これを読めば納得がいきます。Amazonが事業を始めたばかりのときは、まだまだ、電子書籍に社会は対応していなかったのです。しかし、それから事業を開始して、書籍で市場に地位を築き、電子書籍リーダーkindleをはじめて世の中に出したのは、2007年です。そうして、その後アップルのiPadが世の中にでて、これもAmazonに有利に働いたと思います。これを機会に多くの人が電子書籍だけではなく、音楽を聴いたり、アプリを使うようになりました。そうして、その社会の変化対応して、Amazonは、電子書籍リーダーkindleだけではなく、タブレットと端末のKindle Fireを世に出したのです。そうして、とうとう日本でも、kindle本が売られるようになり、Kindleだけでなく、Kindle Fire(HD)の予約受付をするようになりました。


考えてみると、日本では、まだフロッピーディスクが使われていたような時代に、電子書籍リーダーが開発され、発売されていました。私は、このときは、電子書籍リーダーは購入しませんでしたが、フロッピーディスクに収められた電子書籍をいくつか購入して、パソコンで読んでみたことがあります。しかし、その当時のパソコンのディスプレイなど、まだ、600×400くらいだったと思います。あまり読みやすいものとはいえず、その後は、購入はしませんでした。そうして、これらは、ものの見事に失敗しました。そうして、現在電子書籍リーダーでは、後発であったはずのAmazonが日本の電子初期市場を席巻しようとしています。

この日本のメーカーと、Amazonの違いはどこからきているかといえば、やはり社会変化に適切に対応したかしないかの差だと思います。考えてみると、かつては、Amazonで書籍をかなり購入しました。とにかく、物理的書籍であっても、どこにいても買えるというのが魅力でした。それだけで十分でした。とにかく、どんな書籍でも、オンラインですぐ買えることは、とてつもない魅力でした。

そうして、次には、電子書籍で勝負して、見事に勝利をおさめています。こうしたAmazonの戦略は、単なる天才の閃きではないことは明らかです。きっと、AmazonのCEOのベゾス氏は、緻密で、体系的なRemixを重ねていたに違いありません。Kindle FireもiPadや他社のタブレットを研究して、Remixして、開発していることは間違いないです。日本のメーカーのように、フロッピーディスクの時代に電子書籍リーダーにこだわっていたら、Amazonの今日の姿はなかったと思います。

こうしたAmazonの事例をみても、イノベーションとは、単なるひらめきではなく、上記のようなRemixを仕事として、体系的に常日頃行うことによって生まれるということが理解できます。天才の単なるひらめきではイノベーションなどできないということです。ひらめきは、一時のものにすぎず、そんなものに頼って継続的なイノベーションなどできません。日々体系的に、仕事としてとりくむべきものです。皆さんはどう思われますか?




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2012年10月22日月曜日

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか

ガジエット通信で募集していたガジエット女子
消費税率が2014年4月には8%に、2015年10月には10%に引き上げられる見通しだが、かつて、3%の消費税導入時と5%への税率アップ時は、日本経済にどんな影響があったのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

 * * *
 1989年の3%の消費税導入の際は、その影響は実は不明です。1990年にバブルが崩壊したことで日本経済が大混乱に陥ったことで、その内のどれほどが消費税による悪影... 続きを読む

■著者データ
NEWSポストセブン
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。

ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/


【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!


このブログでは、過去に消費税反対の旨について、ならびにその理由については、過去に何度も掲載してきました。そうして、自分としては、いい尽くしたという感じで、もう今更何を掲載しようと、過去の繰り返しになるだけなので、最近は、あまり掲載しなくなりました。だから、本日もそれについて、詳細を掲載するつもりはありません。それについては、下の【関連記事】のところに掲載しておきますので、興味のある方は、是非ご覧になってください。

しかし、本日Google Readerで、いろいろな記事をみていたところ、上の記事を発見しました。記事の内容は、当たり前の真ん中であり。何も新しいことはありません。しかし、私は驚きました。何に驚いたのかといえば、記事の内容そのものに驚いたわけではありません。媒体に驚いたのです。


そうです、媒体が、がジエット通信だったからです。元記事は、NEWSポストなのですが、それをがジエット通信に転載してあるということに驚きました。なお、本日は、がジェット通信で応募しているガジエット女子の写真を掲載させていただきました。ただし、ガジエット通信、従来は、何らかのガジェットを使いこなしいることを条件に応募していていましたが、最近では、その条件を外しています。本日掲載している写真は、すべて、2年以上前のもので、それぞれ使いこなしているガジエットとともに写っています。

ガジエットとは、英語てはどういう意味なのか辞書で調べていただくものとして、いわゆる日本ではそれも、現代の「デジタル小物」くらいの位置づけになると思います。実際、がジエット通信も、過去には、 ノート・パソコン、デジタルカメラ、その他のデジタル小物についての話題が多いです。


そのガジェット通信が、消費税のことに関して、転載という形でも掲載していることに新鮮さを感じ、驚いたのです。ただし、サイトで調べてみたところ、過去に一度も掲載されていないということはなく、結構掲載していることがわかりました。無論、経済関係のブログに比較すれば、少ないです。

しかし、過去の記事、今回のように、消費税増税に関して、それが間違いてあることをその背景を掲載して、はっきり反対である旨を表明しているものはありませんでした。中には、消費税増税にの前に自転車を購入すべきかという趣旨の記事もありました。


しかし、このように特定のテーマに絞ったサイトが、消費税増税反対をはっきりと打ち出しているということです。少し前までは、考えられなかったことです。これを皆さんは、どうご覧になりますか?

私は、不況の最中に、消費税をあげても税収は増えるどころか、下がる、よって財政再建に寄与するどころか、悪影響を及ぼすということが、ようやっと多くの人々に認知されるようになってきたということです。


とにかく、多くの国民も増税に関する認識が変わり、潮目が変わっています。この潮目私たちも読むべきですが、もっとも敏感んでなければならないのは、政治家です。そういった点では、前谷垣総裁も野田総理も、落第です。それにもともと、消費税増税法案を自民公明民主の三党合意で成立させたわけですから、これらの政党の中にも、潮目の読めない政治家もたくさんいて、これらの政治家は、平成14年の増税を当然のことと受け止めていると思います。

事実日曜の朝テレビを見ていたら、前原さんが、日銀が金融緩和をするべきと主張しておきながら、増税は三党合意で成立したものだから、するのが当然というような発言をしていました。


安部総裁は、かねてから、デフレなら消費税増税は先送りということをはっきりと明言しています。潮目が読める政治家の一人なのだと思います。消費税法案では、実際に平成14年に増税するか否かは、来年平成13年の秋に政権の座にある政府が、 決定することとなっています。

だから、自民党が、来年の秋に政権の座について安部総裁が、総理になっていれば、無論増税先送りを決定するものと見込まれています。しかし、自民党の中には、潮目が読めない政治家もたくさんいます。


これら潮目の読めない各政党の政治家どもと日本弱体化を目論む大手マスコミが大同連携をして、熾烈な安部叩きをすることは十分考えられます。そうなって、安部総裁が、総理大臣になれないとか、失脚するなどの最悪の事態は、回避しなければなりません。増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。

そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の指示する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。


潮目を読んで、行動するということは、こういうことだと思います。かつての民主党の選挙スローガン「政権交代」などという本当の潮目の変化などとは無関係な、今から思えば浅薄なスローガンに踊らされるべきではありません。そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

さて本日は、消費税に関する話題を提供させていただきました。しかし、本日は、ガジェット通信の話題でもありますから、そちらのほうのでも話題を提供させていただきます。

上の記事で、ガジェット女子の募集は、従来は、何らかのガジェットを使いこなしていることを条件としていたのに、現在はその条件を外していることを述べました。考えてみると、従来は、ノートパソコン、スマホ、携帯型ミュージックプレイヤー、一眼レフなどのガジエットはほんの2〜3年前くらいまでは、圧倒的に男子の使用が多く、女子の使用例は低かったです。

しかし、いまでは、ノートパソコンも従来型比較すると格段に薄くて軽い使いやすいものができ、一眼レフカメラもミラーレスが主流になり、これも軽くて使いやすくなり、スマホも普及し、その他のガジェットもかなり使いやすくなり、女子で使っている人もかなり増えています。そうして、珍しくもなくなりました。だからこそ、ガジェット女子の応募でも、ガジェットを使いこなしているを条件とはしなくなったのだと思います。

潮目を読むことは漁師にとっては死活問題だ
これも潮目の変化だと思います。しかし、増税に関する一般の人々の認識が変わってきているにもかかわらず気づかない、気づいても行動に移せない政治家が多数存在するように、この潮目の変化に対応できない、あるいはしようとしない人も多いのだと思います。この潮目の変化を利用すれば、いろいろな商売にも適用できたし、これからもできると思います。そうして、イノベーションも起こせると思います。皆さんは、どう思われますか?


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