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| ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、 日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官 ＝２月１６日 |
二月十六日、ジュネーブの女子差別撤廃委員会で、日本政府を代表し、外務省の杉山晋輔外務審議官は、軍や官憲による強制連行を確認出来る資料がなかったにも関わらず、慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因について次のように述べた。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
（１）女性狩りの虚偽の事実を捏造して発表した吉田清治著『私の戦争犯罪』という本が、当時大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、国際社会にも大きな影響を与えた（２）「朝日新聞自身も、２０１４年８月５日及び６日を含め、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、読者に謝罪した（３）朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、「２０万人との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここで言う慰安婦を誤って混同したことにある」と自ら認めた。
このように、杉山審議官は、三度にわたって朝日新聞という固有名詞を出し、慰安婦問題の起こりを説明したのだった。朝日新聞という固有名詞こそ、この事実関係の核心である。
ところが、十七日付の朝日新聞の報道記事は、自社の誤報が国連で名指しされたことには一切触れていない。仮に自社の不名誉な内容の発言であるとしても、日本政府代表が新聞社の固有名詞を出して説明したのは客観的な事実なのであるから、それをスルーするのは、報道機関として失格だ。
「日本の大手紙」はもちろん何紙かあるだろう。だから、匿名化に際して初出で「ａ ｌｅａｄｉｎｇ ｎｅｗｓｐａｐｅｒ」とするのは当然だが、二回目以降は「ｔｈｅ ｎｅｗｓｐａｐｅｒ」としなければならない。なぜなら、ここに登場するのは、朝日新聞一紙だからである。議事録の新聞に関する言葉の指示対象は、あくまで朝日新聞である。ところが、英文でまた「ａ」を使ったため、もう一つ、別の「大手紙」が役者として登場しているかのような誤解を読者に与える結果となっている。
これは、日本政府代表が３回も名前を挙げた朝日新聞という固有名詞を消すという、作為的な議事録の改ざんが行われた結果である。その不正の痕跡が、不自然であるばかりか事実と離れた不正確な表現となって残ったのである。これは、国連の女子差別撤廃委員会の事務局の中立性に重大な疑念を抱かせるものである。
しかし、このような扱いは、国連の機関にとどまらない。朝日新聞に対する異例の批判をした日本の外務省も、この点に関して全く同じ流儀で資料を公表しているからである。すなわち、外務省のホームページには、日本文では朝日新聞という固有名詞が記録されているが、英文ではこれを公表していないのだ。
昨年の七月、国連対策に取り組んで来た民間団体「慰安婦の真実国民運動」による代表団の一環として、日本人の二人の女性が、発言した。山本優美子氏は英語で、杉田水脈氏はフランス語でスピーチをした。持ち時間はそれぞれわずか二分間。杉田氏は、吉田清治の嘘を朝日新聞が事実として報道したこと、朝日は記事を取り消していることを説明した。これについて委員の一人は「世界のメディアが知らされていたのとは反対の意見を聞いた。その意見の根拠を知りたい」と発言した。委員会は日本政府に説明を求め、それによって日本政府の今回の説明の機会が与えられたのである。
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| 杉田水脈前衆院議員(前列中央)と山本優美子氏(前列右) |
事態はこうなっている。日本の周りは巨大な壁で囲まれている。言語の壁である。壁の内側は日本語の世界で、ここでは朝日新聞の責任は誰もが知っている。しかし、壁の外側の世界には、巧妙に隠蔽された情報だけが流される仕掛けになっている。この仕掛けを維持する強力な意思が存在する。一月十八日の国会における安倍首相の、「性奴隷」などを否定した答弁も、壁の外の世界のメディアでは完全に黙殺された。作為は一貫しているのである。
この「言語の壁」の存在とその利用こそ、日本の慰安婦の真実が世界に広がらない決定的な装置となっている。この壁が崩れたとき、日本の名誉が回復する筋道が開かれることになるだろう。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
この「言語の壁」の存在とその利用こそ、日本の慰安婦の真実が世界に広がらない決定的な装置となっている。この壁が崩れたとき、日本の名誉が回復する筋道が開かれることになるだろう。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
【私の論評】「言葉の壁」を破る強力な助っ人登場(ﾟдﾟ)！
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| 慰安婦問題に関して日韓合意をした安倍総理だが・・・・・ |
ブログ冒頭の記事は、"この「言語の壁」の存在とその利用こそ、日本の慰安婦の真実が世界に広がらない決定的な装置となっている。この壁が崩れたとき、日本の名誉が回復する筋道が開かれることになるだろう"と結んでいます。
この「言葉の壁」は厳しいものです。実際、杉田水脈氏が語っているように、杉田氏と山本氏に割り当てられた時間はわずか二分に過ぎなかったそうです。
杉田氏や山本氏のように、「言葉の壁」を破ろうとし、発言したにしても、この有様です。これでは、本当に残念ながら焼け石に水としか言いようがありません。せっかく、樹ネーブまで赴いて、英語だけではなく、フランス語で話をしても、「言葉の壁」を破ることは困難です。
しかし、今後この「言葉の壁」を破る強力な助っ人が出現しました。
それは、誰あろう、安倍総理のブレーンである山本参事です。これについては、昨日ブログでも若干紹介しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相のブレーン本田参与、６月スイス赴任に高まる“消費増税先送り”―【私の論評】日本の積極財政の夜明けがはじまり、世界経済を牽引することになる(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、本田参与が、スイス駐在大使なる理由を以下のように示唆させていただきました。
それと、本田参与が駐スイス大使になることについては、私なりに考えてみたのですが、最近の国連の動きを牽制するためだと思います。
このブログにも掲載したように、スイス・ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会において、日本における「天皇男系継承は女性差別」と勧告しようとしてみたり、慰安婦問題に関する動きがあったたりで、この問題に対処する強力な人材を必要としています。
本田参与を駐スイス大使にするのは、こうした問題に対処させるという目的もあるのだと思います。
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| 国際連合ジュネーブ事務局 |
大蔵省入省後は、十和田税務署の署長を経て、本省で関税企画官や理財局国有財産第二課の課長を務め、同省の施設等機関である財務総合政策研究所では研究部の部長などを務めました。
また、外務省への出向経験も多く、在外公館としては在ソビエト連邦日本国大使館の二等書記官をはじめ、在ロサンゼルス日本国総領事館の領事、在ニューヨーク日本国総領事館の領事、在アメリカ合衆国日本国大使館の公使などを務めた。また、国際機関での経験も多く、世界銀行の金融セクタースペシャリストや、欧州復興開発銀行の日本代表理事などを務めました。
2004年より、財務省の地方支分部局の一つである四国財務局にて、トップである局長に就任しました。その後、外務省にて欧州局の審議官などを務めたのち、2011年に財務省の大臣官房にて政策評価審議官に就任しました。大蔵省、および、その後継機関である財務省には34年間在籍していました。
以上は、主に大蔵官僚としてのキャリアですが、大学教授としてもキャリアもあります。
2012年、財務省から静岡県立大学に転じ、国際関係学部の教授に就任しました。また、同大学の大学院では、国際関係学研究科の教授も兼務しました。なお、財務省時代にも、東京大学大学院や香川大学にて客員教授を兼任し、教鞭を執った経験を持ちます。
第2次安倍内閣の発足にともない、内閣官房参与を非常勤で兼務しています。同じく内閣官房参与に就任した浜田宏一氏とともに、主として国際金融を担当しています。2015年3月31日、静岡県立大学を退職しました。退職後は、同年4月よりTMI総合法律事務所にて顧問を務めました。なお、同月より、明治学院大学にて法学部の客員教授を兼任しています。
この国際経験も豊富で安倍総理ブレーンでもある本田参与が、2016年3月11日、閣議において、駐スイス大使に任命されたのです。ただし、実際に赴任するのは6月からということです。
安倍総理としては、アベノミクスのキーマンの本田参与が抜けるということですが、その前に先日も述べたように、点検会合や、伊勢志摩サミットでも十分に能力を発揮していただいた後で、スイス赴任していただくということなのでしょう。
そうして、アベノミクスのキーマンである、総理のブレーンである本田参与を国連の人権委員会などがある、スイスジュネーブに中スイス大使として送り込むということで、この問題に対する安倍総理のなみなみならぬ決意が伝わってきます。
おそらく、今年の夏くらいから、国連人権委員会などで、様々な動きが見られることになるでしょう。
経済も重要ですが、慰安婦問題の解消も重要な問題です。本田参与には、経済でも、慰安婦問題でも、辣腕を奮っていただきたいものです。
そうして、本田悦朗氏は駐スイス大使として、現地で様々な情報収集にあたり、女子差別撤廃委員会のみに限らず、国連の様々な日本に対する、思い込みや間違いを払拭して、「言葉の壁」の崩壊をやり遂げることと思います。
本田悦朗氏が現地で活動すれば、日本から海外に正しい情報が伝わり、海外から日本へも正しい情報が伝わるようになります。朝日新聞もこれからは、なかなか捏造をしにくい状況になることでしょう。
安倍総理は、本当に素晴らしい人を駐スイス大使に選んだものだと思います。「言葉の壁」を破る上において、今の日本でこれ以上の人選はないかもしれません。
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2004年より、財務省の地方支分部局の一つである四国財務局にて、トップである局長に就任しました。その後、外務省にて欧州局の審議官などを務めたのち、2011年に財務省の大臣官房にて政策評価審議官に就任しました。大蔵省、および、その後継機関である財務省には34年間在籍していました。
以上は、主に大蔵官僚としてのキャリアですが、大学教授としてもキャリアもあります。
2012年、財務省から静岡県立大学に転じ、国際関係学部の教授に就任しました。また、同大学の大学院では、国際関係学研究科の教授も兼務しました。なお、財務省時代にも、東京大学大学院や香川大学にて客員教授を兼任し、教鞭を執った経験を持ちます。
第2次安倍内閣の発足にともない、内閣官房参与を非常勤で兼務しています。同じく内閣官房参与に就任した浜田宏一氏とともに、主として国際金融を担当しています。2015年3月31日、静岡県立大学を退職しました。退職後は、同年4月よりTMI総合法律事務所にて顧問を務めました。なお、同月より、明治学院大学にて法学部の客員教授を兼任しています。
この国際経験も豊富で安倍総理ブレーンでもある本田参与が、2016年3月11日、閣議において、駐スイス大使に任命されたのです。ただし、実際に赴任するのは6月からということです。
安倍総理としては、アベノミクスのキーマンの本田参与が抜けるということですが、その前に先日も述べたように、点検会合や、伊勢志摩サミットでも十分に能力を発揮していただいた後で、スイス赴任していただくということなのでしょう。
そうして、アベノミクスのキーマンである、総理のブレーンである本田参与を国連の人権委員会などがある、スイスジュネーブに中スイス大使として送り込むということで、この問題に対する安倍総理のなみなみならぬ決意が伝わってきます。
おそらく、今年の夏くらいから、国連人権委員会などで、様々な動きが見られることになるでしょう。
経済も重要ですが、慰安婦問題の解消も重要な問題です。本田参与には、経済でも、慰安婦問題でも、辣腕を奮っていただきたいものです。
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| 言葉の壁を破る強力な助っ人が・・・・ |
そうして、本田悦朗氏は駐スイス大使として、現地で様々な情報収集にあたり、女子差別撤廃委員会のみに限らず、国連の様々な日本に対する、思い込みや間違いを払拭して、「言葉の壁」の崩壊をやり遂げることと思います。
本田悦朗氏が現地で活動すれば、日本から海外に正しい情報が伝わり、海外から日本へも正しい情報が伝わるようになります。朝日新聞もこれからは、なかなか捏造をしにくい状況になることでしょう。
安倍総理は、本当に素晴らしい人を駐スイス大使に選んだものだと思います。「言葉の壁」を破る上において、今の日本でこれ以上の人選はないかもしれません。
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