2015年6月15日月曜日

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」―【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」

6月15日 14時53分




菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

韓国のパク・クネ大統領はワシントン・ポストとのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について「これまでにかなりの進展があり、交渉は最終段階にある」として、日本との交渉が最終段階にあり、解決に向けて進展しているという認識を示しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題を含めて日本と韓国の間にはさまざまな懸案がある。日韓の局長級の協議などで議論が行われており、今後とも粘り強く協議を続けていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「パク・クネ大統領の発言の趣旨は明らかではないが、これまでの局長級の協議は外交上のやり取りであり、内容をこれまで明らかにしてきていないし、コメントは控えたい」と述べるにとどめました。

一方で菅官房長官は、記者団が「慰安婦問題はすでに解決済みだという立場は変わっていないのか」と質問したのに対し、「日本の立場は変わっていない」と述べ、戦後賠償を巡る問題は法的に解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

この菅官房長官の態度は素晴らしいです。これは、先日あった韓国 パク・クネ大統領の「従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にある」発言に­対する菅官房長官のコメントです。全く無慈悲なコメントで、パク・クネ大統領の発言を一蹴しています。

韓国側の主張する従軍慰安婦問題などの問題は、そもそも存在しないし、それに日本と韓国の間では、戦後の賠償問題等は基本的に日韓基本条約で解決ずみです。

日韓基本条約に関しては、日韓関係の歴史においては常識中の常識です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります、その記事のリンクを以下に掲載します。
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!
詳細、この記事をご覧いただくものとして、韓国と日本の間での戦後賠償に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。 
1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。 
この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。 
同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。 
戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。 
「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。


従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。

「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。 
当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。 
これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。
日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。
日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。
日本人や、韓国人の中には、この日韓基本条約があったことなど全く知らずに、日韓関係を論じている人います。日韓関係の真実を知るためには、まずはこうした現代史を学ぶべきです。

菅官房長官のブログ冒頭の発言は、当然この事実を踏まえてのことです。もうすでに終了した問題を蒸し返しているのは韓国です。この蒸し返しに対処するのは、河野氏や村山市のようなやり方では、ただ問題を複雑化させるだけです。

これから、日本政府による慰安婦問題などへの対処は、すべからく菅官房長官のような無慈悲な対応で良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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