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2018年9月1日土曜日

防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート7割が反対 市長「設置は困難」―【私の論評】反原発・自然エネルギー推進の主張は自由!だがそのため何でも利用する姿勢は許されなくなった(゚д゚)!

防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート7割が反対 市長「設置は困難」

福島駅近くの教育施設「こむこむ」に展示されたサン・チャイルド=福島市で

 福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は28日、会見し、像を撤去すると発表した。

 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は7割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。

 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ6・2メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「000」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。

 だがJR福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。

 アンケートは18日から27日まで行われ、110人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設を」が75人で、存続派22人を大きく上回った。賛否不明の「その他」が11人。このほか、市のホームページなどに届いたメールなども、7割が否定的だった。

 これに対し同市長は「愛称募集には小学生199人が応募しており、賛否は拮抗(きっこう)している」としたが、「不快な思いをされた方々には、心からお詫び申し上げます」と語り、近く像を解体し、美術館など別の展示場所が見つかるまで市で保管する。展示費用は、解体も含め約260万円となる見込み。

 また、市長は展示を決める中で議会にはかるなど市民に向けた合意形成を欠いた点を改めて謝罪し、市長給与の減額措置を講じる意向を表明した。

【私の論評】反原発・自然エネルギー推進の主張は自由!だがそのため何でも利用する姿勢は許されなくなった(゚д゚)!

8月3日、JR福島駅前にモニュメントが設置されました。現代美術家として知られるヤノベケンジ氏が2011年に、東日本大震災をきっかけに制作した、「サン・チャイルド」と呼ばれる全高6.2mにもなる巨大な子供の像です。

その容貌は、ブログ冒頭の写真のように、黄色い放射能防護服を着た子供がヘルメットを脱いで左手に抱え、顔に傷を負い、絆創膏を貼りながらも、空を見上げて立っているというものです。胸には「000」と表示されたガイガー・カウンター(放射線測定器)が表現されています。
この像のメッセージは明らかです。「放射能をゼロにして初めて子供が健康になる」という主張です。右手にもっているのは、太陽光発電がエネルギー問題を解決するという意味です。ガイガー・カウンターがゼロになることはありえないですが、作者は「原子力災害や核がゼロになった世界を象徴的に」示したと弁解しています。

「放射能ゼロ」も表現の自由の範囲内であり、彫刻家を非科学的だと糾弾してもしょうがないです。この像は2012年に福島空港に設置されたましたが、そのときは批判は出ませんでした。

しかし、今回は、この像が設置されると、様々な批判と議論が起こりました。
国内のメディアの他、英国BBCが 「福島市がJR福島駅付近に設置した防護服姿の少年像に、住民らが怒りの反応を示している。2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、同市が未だに放射能に汚染されたままだとの印象を与えるとの声もある」と報じ、同国のガーディアンやデイリー・メール、シンガポールのストレイツ・タイムズや香港のSCMP、中国新華社通信などの海外メディアまでもが報道する事態となっています(https://www.bbc.com/japanese/45192561)。
その後、福島市長はブログ冒頭の記事の通り、撤去することを決めています。また、「サン・チャイルド」の作者である、ヤノ氏も以下のような声明を出しています。
ヤノベ氏が発表したコメント全文。公式サイトよりキャプチャ。

ヤノベ氏は撤去について、
「大変残念ではありますが、こむこむ館前に置き続けることで、苦しむ市民の方々がおられるならば撤去し、展示を取りやめた方がよいという結論に至りました。また、これ以上、市内外の人々を巻き込み、対立が生まれることは避けたいと思いました」
と胸中を語りました。「サン・チャイルド」は震災後、福島に通う中で着想したと明かし、「人類共通の大きな課題の解決に向けて、すべての人々を勇気付けたいと思いました」と説明しました。今回の批判については、
「展示する場所、時期、方法などによって受け止められ方は変わりますので細心の注意を払うべきでした」
と振り返えりました。今後、市民と対話する機会を設けたいと希望しています。

「サン・チャイルド」は東日本大震災をきっかけに、2011年からヤノベ氏が複数制作している。このうちの1体が2016年、同作品の10分の1スケール像と共に、「ふくしま自然エネルギー基金」に寄贈されたものです。

ふくしま自然エネルギー基金 代表理事 佐藤弥右衛門
以下に「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事、佐藤弥右衛門氏の略歴を掲載しておきます。
1951年、福島県喜多方市で200年以上続く造り酒屋・大和川酒造店の長男として生まれる。東京農業大学短期醸造科卒業後、大和川酒造店入社。2013年8月、会津電力を設立し社長に就任。現在、全国ご当地エネルギー協会・代表理事も務める。
佐藤氏は自然エネルギーの推進派であるようです。サイトをみてみると、2016年の設立記念シンポジュウムにおいては、反原発派で元総理の小泉純一郎氏が講演をしており、元官僚の古賀茂明氏らの講演も予定されています。
市の担当者によると、同基金から福島市に「寄贈したい」という声があったのは今年に入ってからだといいます。市へは、像の所有者である「ふくしま自然エネルギー基金」ではなく「ふくしま未来研究会」から寄贈されました。別団体からの寄贈になった理由は「詳しい経緯は不明」だと言います。

「ふくしま未来研究会」理事の佐藤勝三氏は、元佐藤工業会長です。佐藤工業は、 福島駅前再開発や除染・再エネ関連公共工事の地元土建最大手、談合での逮捕や指名停止もありりました。元福島県知事・佐藤善一郎の親族でもあります。

この「ふくしま未来研究会」は、地域活性化関連事業のほかに、再生エネルギー関連事業も実施しています。

設置場所がこむこむ前になったのは福島市の判断です。市西部にある「四季の里」や「十六沼公園」なども候補に挙がったのですが、「子どもたちに復興のシンボルとして見てもらいたい」という市の意向で決まりました。

像の設置に伴い、福島市は除幕式や組み立て費など合計133万円を負担しました。撤去には同程度かかる見通しです。撤去後は、分解した後、市が保管する予定になっています。その上で木幡市長は、今回の問題の責任を取り、自らの給与を減額する意向を示しました。


上部の骨組みがむき出しになった福島第原発の建屋

ご存じのように、2011年3月11日の東日本大震災に伴って、東電福島第一原発事故が発生しました。

事故当初には正確な被害状況が判らなかったこともあり、大きな混乱が生じました。たとえば福島市でも、空間の放射線量が一時20μSv/h を上回りましたが、「通常の○×倍の放射線量!」「放射能がくる」 といった、不安と恐怖を煽るヒステリックな言説が大量に飛び交った一方で、その数値が具体的にどういう意味を持ち、どの程度のリスクになるのか、それを冷静に伝えようとする声はかき消されてしまいました。

そのような状況を招いた要因の一つとして、原発や「放射能」そのものが、事故前から極めて政治的、かつ社会的なインパクトが強い存在であったことが挙げられます。

一部の人にとって原発は「核兵器と同じ放射性物質を燃料とする、原爆や戦争を想起させるもの」であるとともに「『権力』から押し付けられるものの象徴」でした。

福島はまたたく間に、激しい政治的対立やイデオロギー闘争の主戦場となりました。その中で、福島が「権力者の犠牲となった悲劇の地『フクシマ』」であり続けることや、「不幸なフクシマの真実」を喧伝することを、好都合とする人々さえ現れました。

結論を言えば、この事故で放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。福島に暮らす人々が実際に被曝した量は、内部・外部ともに世界の平均的な値と比べても高くなく、世界中で核実験が行われていた1960年代の日本人の平均的な被曝量よりもずっと小さいということが、国内外や官民問わず、さまざまな実測調査からすでに明らかになっています。

中には、福島の高校生らによる地道な実測調査もありました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!
 

この記事は、2015年11月28日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

本県(ブログ管理人注:福島県)など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は27日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」(写真下:表紙)に掲載される。


この福島高校の生徒らによる放射能の測定関するニュースは、2015年の4月にNHKで報道されていました。その内容はNHKのサイトに掲載されていましたが、現在では削除されています。この記事にはその内容を掲載しました。その内容を以下に引用させていただきます。
福島の高校生たちが、原発事故があった福島県内と県外の各地、それに海外で暮らす人の被ばく線量を測定し、比較する調査を行いました。
それぞれの場所で日常生活での被ばく線量に大きな差はみられなかったということで、高校生たちは「科学的なデータを多くの人に知ってもらいたい」としています。
調査を行ったのは、県立福島高校スーパーサイエンス部の生徒5人で、海外の学生から「福島で暮らして大丈夫なのか」と尋ねられたことをきっかけに始めました。 
生徒たちは去年6月から11月にかけて、原発事故の避難区域を除く、いわき市や郡山市など県内の6つの地点と、神奈川県や兵庫県、岐阜県など県外の6つの地点、それにフランスやポーランド、ベラルーシの海外の3つの国で、そこに暮らす高校生などにそれぞれ線量計を2週間、携帯してもらって、被ばく線量を測定しました。 
得られたデータをもとに年間の被ばく線量を推計したところ、その値が、真ん中となる「中央値」の人は、福島県内が、0.63から0.97ミリシーベルト、県外は0.55から0.87ミリシーベルト、それに海外では0.51から1.1ミリシーベルトでした。
放射線は、原発事故で拡散された放射性物質によるものだけでなく宇宙や地表から放出されているものもあり、こうした自然由来の放射線は地質の差など地域によって異なっています。 
生徒たちは「いまの福島で暮らしていて、国内のほかの地域や海外に比べて、とりわけ被ばく線量が高いわけではないことが確認できた」としています。 
生徒たちは、先月下旬、フランスで開かれた高校生の国際会議で調査の結果を公表したほか、今後海外の生徒を福島に招いて、現状をみてもらうツアーも計画しているということです。 
調査を行った3年生の小野寺悠さん(17)は、「科学的なデータを多くの人に知ってもらうとともに、自分でも福島の放射線量をどう受け止めたらいいか考え続けていきたい」と話していました。 
そうして、この記事での私の結論は以下のようなものです。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。 
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
この私の信念は、今でも変わりません。これからも一生変わり続けることはないでしょう。

このブログの記事は、かなりインパクトがあったとみえて、多く人に読まれたようです。そうして、おそらく反原発派の方からと思しきコメントが寄せられました。下にそのままその内容を掲載します。
内部被ばくを理解していないあなたのような情報弱者が原子力推進派にとってはものすごく美味しいわけです。
このコメントに対して私は以下のような返答をしました。
内部被ばくの危険を煽る人もいますが、これを信用するなら私達は世界標準の放射線治療を受けることは不可能になります。
このコメントは、もっと詳細で長いものなのですが、簡単にいうと、癌の治療などで、放射性物質を飲み込み癌細胞に取り込ませ、癌を退治するのですが、もし内部被ばくが危険なものなら、そもそもこうした治療は最初から成り立たないことになります。

そもそも、治験時に相当危険な治療とされて、治療法として許可されないでしょう。ところが、実際にはこのような治療方法が用いられているわけですから、原発反対派の方々がよく言うほどの危険性はないことがわかります。そんなに危険であれば、この治療で内部被曝による死亡者がかなりでていることになります

詳細をご覧になりたい方は、このブログ記事の一番下のほうにある、コメント欄をご覧になってください。

原発事故から4年もたって、しかも私のような第三者が、掲載したブログにまでこのような人を小馬鹿にするようなコメントを平気でする反原発派の方がいるということですから、福島に向けられた誤解や、プロパガンダなどは凄まじいものがあったのは想像に難くありません。

この高校生たちの観察結果からも、 その他の報告書においても、福島の放射線被爆量は国内の他地域や海外に比較してとりわけ高いということはないのです。

一方で、避難に伴う生活環境の変化による健康状態の悪化や、震災関連死は増えました。避難を巡る考え方の違いを発端とした離婚が起こったケースもあります。もちろん、中には避難によって安心感や安定が得られた方もいらっしゃるでしょうが、少なくともデータの上では、無理に避難することは、もとの生活圏に留まるよりも総じてリスクが高かったといえるのです。

ただし、これはあくまでも結果論です。震災発生当時、多くの人が明日をも知れない大きな不安に包まれていました。それから必死で学び、悩み、沢山の決断を繰り返す中で、県民は多かれ少なかれ傷付いてきました。

重く苦しい2011年当時の空気感から7年以上の時間と苦難を越え、福島では平穏な日常を取り戻す住民が増えてきましたが、そこに至るまでの道のりや、震災の記憶が大きな痛みとして心に刻まれている人も少なくありません。

そんなある日、大勢の人たちが平穏な日常を暮らす福島駅前に突然現れたのが、2011年からやってきた「サン・チャイルド」でした。

2011年の作品ですから、その頃の感覚が強く表現されているのは当然のことです。作者であるヤノベ氏に悪意があったとは、少なくとも私は全く捉えていません。

しかし、人々が日常的な通勤や通学、ショッピングに訪れる福島駅前の、しかも子ども達のための施設の入り口に、突如として現れた6.2mの巨大な「2011年からの使者」に向けられたのは、歓迎の声ばかりではありませんでした。

像が着ている防護服が、「防護服が必要なほど、福島は汚染されていた」「市民は過去、大量の被曝をした(=将来、健康に影響が出るに違いない)」という誤ったイメージを喚起しかねない点も指摘されています。

福島市では、実際には防護服が必要となったことは一度もありませんでした。現在では、廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の作業員ですら、防護服を着て作業するエリアは極めて限定的です。

つまり「サン・チャイルド」で表現されている、「2011年に想像された未来」よりも、「現実に訪れた未来」の放射線被害はずっと小さかったのです。

むしろ、実際に住民たちに苦難をもたらしたのは、自らのイデオロギーやビジネスのために「放射線被曝での健康被害に苦しむフクシマ」を望む人々による、偏見・差別、言いがかりや嫌がらせなどの二次被害だったとも言えます。

日常空間に防護服を着て乗り込んできたのは、一部の政治家や、住民への嫌がらせとデマ拡散を繰り返してきた人々ばかりだったことも、指摘しておきましょう。

「警戒地域」を防護服姿で視察する当時の政権与党民主党の岡田幹事長

国民新党の亀井静香代表は2011年5月10日午後、党本部で自民党の大島理森副総裁と会談していますが、大島氏によると、亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判しています。枝野氏なども含めて民主党の政治家は、当時このような視察をしていました。当時、作業服姿で現地を訪問していた、天皇陛下とは対照的でした。 

このような経験があったために、今回の「サン・チャイルド」に対しても、設置に至る経緯の不透明さと説明不足もあいまって「なぜいま、どのような目的で持ち込まれたのか」「ツイッターなどSNS上の発言も含めて、県内外でどういう人たちが、どのような反応をしたり関わったりしているのか」など、その背後関係や経緯に対して、多くの住民から不安と警戒のまなざしが向けられてしまったのも無理はありません。

放射能は悪ではありません。自然放射線をゼロにすることはできないですし、する必要もありません。福島第一原発事故でも、放射能による死者は出ていません。今これを否定する人はいないですが、事故の当時、民主党政権は「年間1ミリシーベルト」という非科学的な安全基準を出し、これを根拠に過剰避難や莫大な損害賠償請求が発生しました。

反原発という主張をしたり、自然エネルギー活用を主張したりすること自体は自由ですが、その主張を通すために、虚偽の情報を流したりすることなど到底許されることではありません。さらに、今回のようにアートを自分たちの意図を通したり、強化したりするたに利用することも、多くの福島市民から拒否されて、撤去さざるをえなくなったのです。

このように、放射能をめぐる迷信が変わってきたことは歓迎すべきですが、デマを流した人々が復興を妨げた罪は大きいです。ヤノベ氏は謝罪のコメントを出したのですが、今度は反原発派がデマを撤回して謝罪するべきです。

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2015年12月8日火曜日

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート 菅官房長官「全力で誘致」―【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!


菅官房長官(右)に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての
要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長=8日午後、首相官邸
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は8日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(同市)の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

 菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド幹部と今月2日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。

 沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。

【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!

菅氏が宜野湾市の佐喜真淳市長協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがあるのだと思います。

会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにしていました。

これは、なかなか良い案だと思います。最近だと、本日は沖縄に龍柱が立ってしまうという馬鹿げたことが残念ながらおこってしまい忸怩たる思いがしていました。

それについては、以下のリンクをご覧になってください。
姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け?事業に批判も
設置された龍柱=7日、那覇市若狭

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部引用させていただきます。
 沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」が那覇市内に姿を現した。 
 龍柱は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年の記念事業として平成24年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
 龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。 
 龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪となっている。
このような龍柱を多額の経費を中国の業者に支払って、日本にとって、沖縄県民にとって、何のメリットがあるというのでしょうか。龍柱が何か生み出すことはありません。それよりも、まるで、沖縄が中国の属国であることを示すシンボルのようではありませんか。

しかし、ディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオがたてば、無論経済効果はありますし、それに地元に雇用が生まれます。特に普天間の跡地では、基地の雇用が喪失しても、ディズニー・ランドの雇用が生まれるということで、非常に良い話です。

宜野湾市の佐喜真淳現市長は、翁長氏が那覇市長時代に残した負の遺産ともいえる、龍柱建設とは、180度方向性が異なる、前向きなプランを考えたということで素晴らしいことだと思います。

それにしても、翁長氏の龍柱はいただけません。もし翁長氏のように親中派の立場だったにせよ、どうせ、何かやるのだったら、このようなことを実行して、中国などから観光客を多数呼び込めるものを設置して、その一貫として龍柱も立てるというようなことをすべきだったと思います。

翁長氏の行動をみてみると、沖縄県民のことなど本当はどうでも良く、ただただ、中国二媚を売っているようにしかみえません。本来なら、媚を売るにしても、何らかの形で沖縄にメリットがあるように中国に働きかけるべきと思いますが、そんなことはせず、ひたすら単なる媚中行動を繰り返しています。

しかし、翁長氏のようなことをしても、本当の意味で沖縄県民からの支持は得られないと思います。

しかし、翁長氏が龍柱を建立するなど馬鹿真似を繰り返してくれたので、ある意味かえって良かったと思います。

下手に、中国から観光客を多数呼び寄せるような、まともなことを実行し、実際にそれで沖縄県民の懐が潤うになれば、さらに沖縄が中国に近い存在になったかもしれません。

まあ、現実にはそんなことはあり得ないとは思います。なにせ、中国の対外投資など、世界中のあちこちで、結局失敗し、結局中国人の労働者が入り込み、地元にはほとんどメリットがなく、地元の人から嫌われているというのが、現実ですから、沖縄が中国に接近したとしても、結局はそのようになり、民心は離れることになると思います。



沖縄にディズニー・ランドとは、これはなかなか良いです。そもそも、気候が年中暖かいので、真冬でも多くの客が集まるのではないかと思います。それに、沖縄自体がもともと観光地であり、そこにディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオができれば、さらに観光地としての魅力が増します。

それにご存知のように、普天間基地には、住宅街などが隣接しているため、人里離れたところではなく、住宅密集地のところにできるわけですから、当然のことながら、アクセスも便利だし、ショッピングやグルメも期待できます。

なかなか良いアイデイアですので、一日もはやく実現していただきたいものです。

そうすれは、地元の方々も、本州方面から行く暇な年寄りどもの、デモや座り込みなどを見なくてもすむようになります。

このようなことがどんどん推進され、市街地などには、このような施設が設立され、基地は人里離れたところに移るようになり、左翼どもは、人里離れたところに集まるようになり、市街地などには、観光客が集まるようになります。そうして、いずれ龍柱は、馬鹿の壁の象徴となり、左翼とともにその存在そのものが忘れ去られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月19日水曜日

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声―【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声

   記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。

以下、佐久市長のツイート。

   ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。

市民から直接情報を収集

   長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。

「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願いいたします」

   市長のフォロワーが約3000人いることや、ジャーナリストが拡散に協力した効果があってか、600回以上リツイートされた。市民によってハッシュタグ「#佐久道路」が作られ、「浅間病院前、東はトラック立ち往生のため、動きません」といった具体的な情報が次々に寄せられた。現地の道路の状況を伝える写真も多数添付されていた。

   16日夜には、ツイッターで集めた情報などから「道等課題の確認が出来ました」と報告し、佐久市の持つ除雪力では「不足」いう判断から、阿部守一知事に自衛隊出動を要請したことを明らかにした。

   その後も、

「【佐久市最新情報・拡散希望】 月曜日早朝から自衛隊が、入ります。少しでも早く市民生活を取り戻したい!」

「7:00 臼田あいとぴあ 入り 8:00 関係者ミーティング このミーティングで今日の活動方針を決定します」

「孤立している馬坂・広河原への対応、除雪能力の向上策、路上駐車トラック対策等を検討、指示しました」

などと写真入りで、こまめに進行状況を伝えた。

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」
   ネットでは佐久市長のツイッター活用法に対して、

「こういう市長がいる街に住みたい」

「災害時におけるtwitterの有効な使い方のお手本だと思う」

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」

と褒め称える声が相次いだ。

   市長は個別に寄せられる市民からの要望にも丁寧に応えている。「除雪した雪のステ場所を検討して欲しいです・・・」という意見があると、翌日には「佐久市内6箇所の雪捨て場が、整備できました」と伝えた。

   現場へのねぎらいも忘れず、
「消防団ほど、身を粉にして地域を守ってくれてる団体は、ありません。法被を着ている方は、間違いなく消防団の皆さん。感謝、感謝なのです」
とツイートした。

   直接の情報収集とすばやい対応に、市民からは感謝の言葉が届いている。

「迅速に対応して頂きありがとうございます。同じ道がこんなに広くなりました。普段除雪車なんてこなかった道もここまで綺麗になって嬉しいです。これで老人の方も街まで出れると思います」

   緊急時に市長がツイッターを有効活用できたのは、普段から積極的に使っていたからだと見られる。ほとんど毎日ツイートを行い、硬軟織り交ぜた発言でフォロワーとの交流も重ねてきた。
   今回のケースを参考にネットでは「災害対応で重要な役割を果たさなければならない首長はツイッターに慣れておくべきだろう」という意見も出ている。

【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

今回の、佐久市市長の大雪対応素晴らしいです。twitterというと、橋下元大阪市長などのツイートなどがクローズアップされがちです。これは、首長などの自らの考えを知ってもらうということには確かに役にたちますが、市民生活に直結したものとはいえません。


しかし、今回の佐久市長の事例は、まさしく市民生活に直結どころか、市民生活の危機に対して、実際に直接手を打ったという点で賞賛に値すると思います。いざというときに、このようなことができるようにしておくには、やはり、普段から市政などにTwitterを用いているとか、それも単に使っているというだけではなく、写真や動画を使ってみたり、ハッシュタグなども用いてることがあるとか、さら根本的には、市長のTwitter上のフォロワーがある程度以上はいるなど、様々な条件がないとこのようには出来ないと思います。

確か、Twitterは、東北大震災のときにも大活躍したことがありました。Twitterは今後もこのような役割も果たし続けるのだと思います。私も普段から使用しているので、この件は本当に素晴らしいと感じました。

それにとも、今回の大雪については、いろいろと考えさせられました。確かに、予想もつかなかったような大雪で、雪の降る北海道からみていても、各地の大雪は酷いものでした。そうして、私がこの大雪の有り様、それも3日4日と通行止めになっている有り様を見て思ったのは、日本のような国で、こんなことが起こるということ自体が信じられなかったということです。

それは、予想もつかない大雪といいながら、たまにはこういうことが起こることもあり得るということは、誰もが知っていたことと思います。にもかかわらず、このようなことが現実に起きてしまったことに驚愕を覚えました。無論、何年か、何十年後に対して発生するかもしれない危機に対して、万全の備えをしておくということは、難しいことなのかもしれません。

しかし、東北の大震災は、1000年に一度ともいわれまたが、その後いろいろな対策が取られている今、大雪対策も何とかすべきと思いました。しかし、雪というと、春になれば完璧に姿を消すわけですから、しばらくすれば、喉元すぎれば熱さを忘れという諺通になってしまうに違いないとも思い、これはなかなか難しいことだと思っていました。

しかし、本日ブログ冒頭の記事を見て、これは今後こうしたことに対する対策にはかなり効果を発揮すると思ったので、本日はこの記事を掲載させていただきました。

それにしても、佐久市の柳田清二市長のように、今回の大雪に対して、twitterを最大限に活用して、素早い対応をした首長がいる一方で、とんでもない首長も存在していました。

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が15日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかっています。

大雪のため大型トラックが動けなくなり、除雪作業に当たる自衛隊員ら(16日、長野県軽井沢町)

県は17日午後6時半になって自衛隊に派遣要請したましたが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいます。

防衛省によると、17日午後3時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の6都県。山梨県は最も早い15日午前11時20分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請しました。

秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは15日午後5時20分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったといいます。

6都県の多くは「人命救助のための除雪」を理由に派遣要請しており、防衛省は「一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる」と説明しています。

こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦(45)は「遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか」と憤っています。ある男性会社員(53)は「もっと早く来てくれないと意味がない」と怒り心頭でした。

これに関して、県知事などは今のところ何のコメントも発していないようですが、これは、防災担当の一職員がどうのという問題ではありません。首長に責任があることははっきりしていると思います。

なお、大雪だった山梨では、BIKINI NITGTなる催しものがあったそうです。このツイートにも雪の影響がみてとれます。

それにしても、一方ではtwitteなどを活用して、素早い対応をしたのに、他方ではこのような対応で、初期対応に遅れが出て、事態をより深刻化させています。

この違いはどこから出てくるかといえば、やはり、Twitterを使う使わないは別にして、どのような方法でも良いから、普段から市民、県民の声を吸い上げる努力を続けているかどうかの違いだと思います。

佐久市市長は、Twitterなども含めて、普段から市民の声を吸い上げていたのだと思います。それに対してどの程度対応ができていたかは別にして、今回のような危急のときには、twitterで普段から吸い上げていたことが基礎となって、素早く対応できたのだと思います。

政治家や、地方自治体などは普段から、国民や市民・県民の声を吸い上げるべきといわれていわれていて、これはもう言い古されていて一見陳腐なようにもみえますが、普段から吸い上げていれば、いざというときに臨機応変に対応できるというということを今回の事例はものの見事語っていると思います。

これは、国や地方自治体にかぎらず、企業や学校、病院、役所などあるゆる組織にあてはまることだと思います。すべからく、組織というものは、普段からその構成員の声をいつも集めている必要があるということです。それが、いざというときに、最大の危機対応になるということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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