□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実　マスコミは本来の「表現の自由」行使を― 【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(ﾟдﾟ)！

2015年4月11日土曜日

【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実　マスコミは本来の「表現の自由」行使を― 【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(ﾟдﾟ)！

【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実　マスコミは本来の「表現の自由」行使を

ケント・ギルバート氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ

数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。

普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。

ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。

はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法治国家や先進国とは呼べず、信頼できない。

1996年4月12日、普天間移設合意を発表する、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使

さらに言えば、地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、その国は法制度に致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではない。これは主権国家の国際常識だ。

だから、もし自分の権限が及ばない政策を「絶対やる」などと公約して選挙で票を集めたのであれば、政治の素人、もしくは確信犯である。

普天間見学の後、移設予定先の辺野古近辺で抗議デモを行う人々を直接見たが、率直に言うと、いろいろな意味で理解できない。

まず、反対派は具体的に何に反対しているのか分からない。辺野古への移設にか、沖縄の米軍基地にか、日本から米軍を全て追い出したいのか…。もし、米軍が日本から撤退したら、その後は何をどうしたいのか。

私は「表現の自由」を重視する。しかし、監視カメラ映像でも確認された活動家の基地内への不法侵入や、器物破損、長期にわたる公道の不法占拠、恐喝や傷害事件など、反対派の違法行為を沖縄県警は放置すべきではない。一部マスコミが警察や米軍の対応を不当だと報道し、訂正しないことにも不満を感じる。

活動家の一部は過激派の旗印を堂々と掲げている。沖縄県民の民意だと報道するマスコミは、事実をよく確認したうえで、本来の「表現の自由」を行使してほしい。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。

上の記事は、要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(ﾟдﾟ)！

上のケント・ギルバート氏の記事、特に何も付け加えることもなくまったく、彼の言うとおりです。

安全保障問題は、国の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではありません。それは、明治維新以来このかた、今にに至るまで変わりません。

そもそも、明治維新は、日本がそれまで幕藩体制から、近代国家に変わり、安全保障なども、幕府と藩が別個に軍隊をもつというのではなく、日本の軍隊にすることが大きな目的の一つでもありました。

それまでは、幕府も藩も独自の軍隊を持っていたのですが、そんなことでは欧米列強の危機から日本を守ることはできないということから、国の軍隊を創設したのです。無論それ以外にも近代国家に変身して、欧米に負けない強い国を作る必要があったのです。

そうして、日本は戦前も戦後も、一つの国であることには変わりありません。安全保障は国が担うべきものです。

日本が世界に誇る、無血革命でもある明治維新は何のために行われたのかを思い起こすとき、上でケント・ギルバート氏が述べているような意味あいで、現在の辺野古問題は不条理としかいいようがありません。

明治天皇

もし、辺野古移転が、沖縄の民意などによって、実現不能ということになれば、それは日本が明治維新以前の幕藩体制のような状況に戻ってしまうことを意味します。そんなアナクロニズムは現在では通用しないはずです。

ちなみに、経済学の大家ドラッカー氏は、無血革命であった明治維新を高く評価しています。明治維新移行、歴史は西洋史、東洋史と分けて論ずることはできなくなった、世界史となったとしています。

安全保障というと、すぐに戦争という短絡的なことをいう人もいますが、安全保障体制を固めておくことが、戦争を防ぐことにもなるという意識が今の日本ではあまりにも希薄です。戦後７０年にもわたり、安全保障は米国にゆだねてきたため、安全保証の意味すら良く理解しない人も増えてきたと思います。

安全保障といえば、現在では、総合安全保障という考え方もあります。これは、脅威に対する手段を軍事的なものに限らず、非軍事的なものも最大限に取り入れ、同時に対象となる脅威も国外だけでなく、国内や自然の脅威をも対象とする安全保障の概念です。これは、1980年に大平総理の総合安全保障問題研究の政策研究会報告書において理論化されたものです。

この総合安全保障に関しては、東日本大震災の時の自衛隊の活躍を思い起こしていただけば、ご理解いただけるものと思います。あの時に、自衛隊が活動することができなかったら、とんでもないことになっていたと思います。

東日本大震災で被災した仙台市で、がれきの中から生存者を捜す、
金剛丸金剛丸は東日本大震災災害派遣後に体調を崩し、肺炎殉で死。

国が関与せず、東北六県だけが、震災から救難活動や、復興に対処しなければならないとしたら、救難活動も中途半端で、助かる命も助からなかったでしょうし、復興も大幅に遅れていたと思います。

震災を例にあげると、このように非常にわかりやすいですが、いざ軍事的なことになると、この理屈が通じない人が今の日本ではあまりに多すぎです。他国が、侵略してきた場合などを考えると、たとえ攻めこまれた場所が局地的に限定されたいたにしても、県などが独自で対処していたのでは、収拾がつかなくなります。

やはり、国家が表にたって、国家の意思として、これに対処する必要があります。

こんなことをいうと、そんな必要はないなどという人もいるようですが、そんなことはありません。たとえば、北朝鮮による拉致問題など実際に起きています。また、中国の脅威も年々高まっています。

それから、地震といえば、つい最近でも以下のようなことが起きています。

イルカ打ち上げ、大地震の前兆？　東日本大震災の前にも…専門家が警鐘

イルカ１３０頭以上漂着茨城・鉾田の海岸線、数キロ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋して掲載させていただきます。

　不気味な前兆なのだろうか。１０日朝、茨城県鉾田市の海岸１０キロ以上にわたってイルカが打ち上げられているのが発見された。実はこの付近では４年前にも同じようなことが起きている。マグニチュード（Ｍ）９・０の大地震が東日本を襲ったのは、その直後のことだった。偶然の一致で片付けるには気になる点が多いこの異常現象。専門家も警鐘を鳴らす。

夕刊フジで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「イルカと地震との関係は未解明な部分が多い」としながらも、こう解説する。

　「魚を含めて海中に住む生物は、研究者が使用する観測機器よりも格段に優れた電気センサーを体内に持っている。地震が発生する直前、海底プレートに流れる電流を敏感に感じていてもおかしくない。（東北の）三陸沖では過去、イワシの豊漁があったときに大地震が起きたといわれている。イルカも海中のなかの異常を感知したのかもしれない」

地震というと、つい昨日もこのブログに掲載したのですが、4月12日に日本で南海トラフ地震が起こることを、ゲリー・ボーネル氏が予測していました。もう間近ですが、本当におこるのでしょうか。

この予測は、外れて欲しいです。