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2015年12月1日火曜日

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言

まずは、下の動画を御覧ください。ケント・ギルバート氏、田原総一朗氏、
森本敏氏による対談の動画です。



このような動画、削除されてしまうことが多いので、その時に備えて、ケント・ギルバート氏の発言を中心に以下に掲載します。

ケント・ギルバート
(中国による)沖縄でのイタズラというのは、物凄くアメリカにとって気になっているんですよ。

田原総一朗
沖縄のイタズラって何?


ケント・ギルバート
中国は沖縄で凄いイタズラしてますよ。
えー?
知らないですか?
ちょっと勉強しましょう、それ。

田原総一朗
何ですか?


ケント・ギルバート
工作員がいっぱい入っていますよ。

田原総一朗
あ、工作員がね。


ケント・ギルバート
だって、基地の反対デモの看板が省略した漢字(簡体字)で書いたりして。
それ、デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますし。
そんなのは良く知られていることですよ。


田原総一朗
えー!本当?それ?


森本敏
本当ですよ。
沖縄の基地の反対運動のバナーがありますね。垂れ幕。
上が日本語で真ん中が中国語です。
同じ字で同じ大きさで。
日本語、ハングルもありますけど。


【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!


沖縄基地反対のデモ隊には、日当が出されているという話は前からありました。それを示した記事を以下に掲載します。

この記事は、ZAKZAKに2013年11月23日掲載されていたものです。
【暗躍列島を暴く】沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対!」 返還延期要請も… 
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対!」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。

以前、私は「それって、おかしくないですか?」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ~」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。 
反基地運動に関しては、こんな証言もある。 
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。 
日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて 
1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。
この記事、すでに元記事は削除されています。これは魚拓から掲載したものです。

私自身、間接的ではありますが、沖縄デモの実体を知る機会がありました。そのことについて掲載したこのブログの記事のリンクを掲載します。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、沖縄の反対デモに参加している父親が、娘のバイトを意図的に休業させるようにし、その休業の保証をせしめようとしたのを私が阻止したことを掲載しました。 私の、論評の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。 
こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。 
ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。 
国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。 
沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。 
結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。
さて、ブログ冒頭の動画のケント・ギルバート氏の発言にもあるように、デモ隊の日当は間接的に中国が支払っているということですが、それでは、直接的には一体どこが支払っているのでしょうか。

それについては、なかなか知る機会がありませんでしたが、最近経済評論家の上念司氏のFBをみているとそれに関する図がありましたので、それを以下に掲載します。これは、YOSKUNI KUNIYOSHIというアカウントの方が掲載したものを、上念氏がシェアしたものです。


これは、非常にわかりやすい沖縄基地反対運動のスポンサーと活動家の相関図です。これ一枚で10秒で理解できるというところがすごいです。

食べ物、日用品、住宅その他諸々、どこで購入するかによっては、あなたが知らないところで、反社会的活動になってるかもしれません。知らないうちにあなたは、辺野古の人たち、辺野古の環境を傷つけることに加担することになっているかもしれません。
上の図に掲載されてい、金秀グループについて以下に概要を掲載します。

金秀グループ
金秀グループ総本社
金秀グループ(かねひでグループ)は、沖縄県の企業グループ。経営のとりまとめは、持株会社の金秀本社(同県那覇市)が行っている。 
創業当時は鉄工業を営んだが、のちに他社の吸収・合併を繰り返し、総合建設業小売業保険代理業携帯電話販売代理業・リゾート施設の運営など事業を拡大している。

主な事業


金秀グループのサイトのリンクを以下に貼っておきます。

http://kanehide.co.jp/k_history.html

ちなみに、沖縄タイムズ辺野古取材班というアカウントが以下のようにつぶやいています。
金秀グループ何か手広く事業を展開している地元企業で、いわゆる地元の優良企業なのだと思います。

後は、この金秀グループと中国との関係が明らかになると良いですが、どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。

それにしても、沖縄の基地反対運動など、所詮紐つきに過ぎないということです。いずれ成田闘争のように影を潜めることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(゚д゚)!






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2015年11月27日金曜日

K・ギルバート氏“偏向報道番組”斬り「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」―【私の論評】日本のテレビ局の態度は、傲慢どころか日本の民主主義の破壊者(゚д゚)!


記者会見したケント氏(右端)ら「放送法遵守を求める視聴者の会」=26日、東京都千代田区
TBS系「NEWS23」の安保法制報道が放送法違反だったとして、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は26日、記者会見を開き、番組アンカーを務める岸井成格(しげただ)氏やTBSなどに対し、公開質問状を送ったことを明らかにした。

岸井氏は9月16日の放送で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。同会は、番組の政治的公平などを求めた放送法第4条に反したとして、岸井氏の考えや発言撤回の意思、TBSに「岸井発言がTBSとしての社見であるのか」などと質した。

視聴者の会は11月1日、すぎやま氏のほか、上智大学の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎氏、拓殖大学の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法4条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。

呼びかけ人の1人で、夕刊フジで「ニッポンの新常識」を連載(金曜掲載)する米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏は「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。『自分たちは賢く、バカな国民を誘導しなくてはダメ』という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。

会見では、同じく呼びかけ人の1人で、文芸評論家の小川榮太郎氏が代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたNHKと民放の報道番組(9月14~18日)に関する調査結果を公表した=別表。番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」に分類したという。

調査結果を受けて、小川氏は「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」「90%以上が、政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している」と訴えた。

今回の件について、TBS広報部は「特段、コメントすることはありません」と産経新聞の取材に答えている。

【私の論評】日本のテレビ局の態度は、傲慢どころか日本の民主主義の破壊者(゚д゚)!

今月25日には、すかっとする爽やかなニュースが飛び込んできていました。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというものです。

民主主義の破壊者岩井成格
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

この突然の人事の背景には、ブログ冒頭の記事にも掲載されていた「放送法遵守を求める視聴者の会」による『NEWS23』と岸井氏への批判があります。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな全うなタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いでしょう。その画像を以下に掲載します。


この全面広告には、本当に気分が爽やかになりました。岩井氏といえば、今年の安保法制の審議の報道に関しては本当に目に余る酷いものがありました。本当に、酷くて出鱈目ばかり報道して、日々忸怩たる思いがしました。本当に民主主義を破壊するとんでもないコメントを語り散らしていました。本当に日々腹が立って、腹がたって、こんなことが許されるなら日本に民主主義はないとまで思いました。

この広告の出稿主はブログ冒頭の記事にもあった「放送法遵守を求める視聴者の会」です。呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏、評論家の渡部昇一氏、経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏などです。

そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』でした。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、岸井氏の発言は、放送法第四条の規定に対する重大な違法行為としました。全くそのとおりです。

放送法第四条とは以下です。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと
二 政治的に公平であること
三 報道は事実をまげないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
さらに、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省に公開質問状を送りつけました。

本当に良くやっていただけたと、感謝の念でいっぱいです。そうして、本日は、今回の件に関して私なりの論評をするつもりですが、その前にまさに、我が意を得たりと心の底から思った動画がありますので、その動画をまず以下に掲載します。


この動画では、武田邦彦先生が、鳥越俊太郎氏が「安保法制」に関して、とんでもない話をしていることを批判しています。これは、本質的に上の記事の、岩井の「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」というのと本質的に変わりありません。

このブログでは、憲法解釈の改変によって、集団的自衛権を一部容認する、安保法案についてこれを成立させるとも公約として、過去二度も選挙で勝利していることを掲載したことがあります。

それに加えて、武田先生は、昨年は政府の審議がなされており、さらに、民主党の幹部は、過去において集団的自衛権を認めていることも指摘、さらに、400人超の集団的自衛権賛成の議員を国民が選んでいるというのに、今更反対などということはありえない話だとしています。

そうして、マスコミは選挙の時や、審議のときなどには安保については、なかなか話題になりにくいので、報道せず、国会審議の間際などに報道したことを批判しています。そうして、マスコミの報道はいつもこのようなものであることを批判しています。

確かにそうです。民主的手続きで選ばれた、国会議員によって、法案が出され、政府で審議され、それで決まっていることに関して今更「廃案に向けて声をずっと上げ続ける」などとするのは、民主主義の手続きを完璧に無視するとんでもない発言です。

それに国会周辺にデモ隊が多数集まって、たとえそれが10万人規模になったとしても、それが日本国民の大多数を占めるというのでしょうか、日本の人口1億2千万人以上です。10万人はほんの一部に過ぎません。にもかかわらず、テレビ局はまるで狂ったように、日々デモ隊の姿を報道しました。デモに参加していない人の意見はまったく無視しました。

マスコミにはまだまだ、腹にすえかねるところがあります。それは、「放送法第四条の四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということを全くしないことです。

数あるその中でも、特に腹をすえかねているのは、安保法制に賛成の立場の人ですら時に、それを正しいと単純に思い込んでしまう、憲法9条の解釈に関して、東大をはじめとする日本の主流の憲法学者の憲法学者の憲法解釈しか報道せずに、少数派である京都学派の憲法解釈は全く報道しないことです。

これは、もう前から本当に腹にすえかねていますし。いかにそれが、とんでもないほど大きな悪影響を与えています。たとえば、あの百田尚樹氏や、その他保守系とみられる人ですら、憲法9条を字面通りに読むと、日本は武装はもとより、いかなる戦争をしてもいけないとの、日本の主流の憲法学者の憲法解釈を当然のこととして受け入れていて、あたかも自衛隊をそもそも完璧に違憲であるとみなしているようです。

しかし、これはひとたび、京都学派の憲法解釈にしたがって解釈すると、全く様相が異なってきます。それについては、このブログでも何度か掲載しています。その記事の典型的なもののリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一氏は憲法学者の中で、京都学派の重鎮だった方です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から憲法9条の解釈に関する部分を以下に掲載させていただきます。
さて佐々木惣一は戦後、特に力をいれた仕事は、憲法第九条と自衛力との関連のものである。今日の安保法制に関してマスコミの報道では、「集団的自衛権は違憲である」というのがまるで総意であり、「真理」であるかのように喧伝されている。だが敗戦後、佐々木惣一は一貫して、憲法第九条の法理論的解釈として、日本が自衛力を保有することを合憲としていた。ちなみに今日の議論のように、自衛権を個別的自衛権と集団的自衛権にわけて、それを厳密に区分して議論する日本的な風土とは、佐々木の自衛権解釈は一線を画している。つまり自衛self-defenseには、国際的な解釈と同じように、自分(自国)のみならず、親や子など近しいもの(同盟を組んでいる他国など)を守るという意味も含んでいる。
佐々木の自衛権解釈の多くはネットなどで容易に見ることができないせいか、ほとんど忘却されている。まず佐々木は、さきほどの倉山本の内容を紹介したときに言及したように、憲法論と政策論は別にわけて慎重に議論すべきだとしている。つまり憲法解釈がいかに解されようと、それと現実の問題はまた別に認識し、相互の関係を判断しなければならない、という姿勢である。これは佐々木の憲法第九条解釈の重要なポイントである(後の砂川最高裁判決の内容と共鳴する論点ではないかと思案する)。佐々木のこの区別(憲法解釈の次元と政策論の次元の区別)は、彼の戦前からの立憲主義の見方にも通ずるものである。つまり単に条文解釈に安住するのが立憲主義ではなく、その現実的政策、政治のあり方との関連を厳しくみることが、立憲主義の本意である(佐々木惣一『立憲非立憲』)。
佐々木の「憲法第九条と自衛権」をめぐる主張は、まずは純法理論的に行われている。この憲法第九条と自衛権の関係については、佐々木の『憲法学論文選(三)』(有斐閣)を中心に収録されている。ここでは、以下の著作から引用しておく。
「国際関係複雑を極め,諸国間の対立激甚を極める今日,いかなる場合にも,いかなる国家よりも,侵略をうけることがないとは限らぬ。そういう場合に,国家としては,自己の存在を防衛するの態度をとるの必要を思うことがあろう。これに備えるものとして戦力を保持することは,国際紛争を解決するの手段として戦力を保持することではないから,憲法はこれを禁じていない。このことは,わが国が世界平和を念願としている,ということと何ら矛盾するものではない。これは,今日いずれの国家も世界平和を希求していること,何人も疑わないにもかかわらず,戦力を保持しているのと同じである。」(佐々木惣一『改定 日本国憲法論』)。
また佐々木は憲法第九条の条文そのものに即して以下のように詳述する。
「憲法によれば、国家は、戦力、武力による威嚇及び武力の行使については国家が国際紛争を解決する手段としてする、というものという標準を設け、かかる戦争、武力による威嚇及び武力の行使を放棄している。故に、国際紛争を解決する手段としてではなく、戦争をし、武力による威嚇をし、武力を行使することは、憲法はこれを放棄していない。即ち禁じているのではない。このことは、前示憲法第9条第一項の規定を素直に考究すれば、明瞭である。同条項によりて、国家は、戦争、武力による威嚇及び武力の行使の三者を放棄する。換言すれば、してはならぬ、と定めている。が、併し、これらの行動を全般的に放棄しているのではなく、その行動を、国際紛争を解決する手段として、することを放棄する、のである。故に、国際紛争を、解決する手段以外の手段として、戦争することは、憲法により禁ぜられているのではない。国際紛争を解決する手段以外の手段として、戦争をする、という場合としては、例えば、わが国が突如他国の侵略を受けることがあって、わが国を防衛するために、その他国に武力を以て対抗して、戦争をするが如きは、明らかにこれに属する。(略)故に、いわゆる自衛戦争は憲法の禁ずるところではない」(佐々木惣一『憲法論文選(三)』)。 
また第二項の戦力の保持や交戦権についての条文については、まず前者は国際紛争を解決する手段としての戦力保持を禁じているだけであり、自衛のための戦力保持を禁じてはいないとする。また交戦権については、「第一項は戦争するという事実上の行動に関する規定であり、第二項は、戦争に関する意思の活用に関する規定である」として、国際紛争を解決する手段としての戦争をする意思を活用することを表現している。そのためこの交戦権も自衛権を放棄していることではない。
この佐々木の解釈は純粋な法理論のモノであり、現実の政策とは分けて考えるべきだと、繰り返し佐々木は強調している。わかりやすくいえば、どんなに憲法解釈が純法理的にすばらしくても、現実に平和が維持されないでは意味をなさない。そこに佐々木の平和主義的な立場が濃厚に表れる。現在の安保法制議論でも単なる憲法学者の「違憲」表明だけで法案の現実政策的側面が忘却されがちであるが、その点を合わせて考えると、佐々木の視点はいまも鋭い。
また(旧)日米安保条約について、佐々木は米国軍の日本駐屯と憲法第9条は矛盾しないと述べている。この点は純法理的な解釈だけではなく、佐々木がどのように、現実の政策と純法理的な解釈との(緊張)関係をみていたのか、それを考えるうえでも有益である。
佐々木は当時の日本の現実の自衛力を踏まえた上で、「然るに、わが国は、現在では一切の戦力を有していないのだから、自衛のための戦争でも事実、することはできない。それで、自国を防衛する方法として、他国の戦力に依頼し、他国の軍隊をして、わが国の領土に駐屯して、必要に応じてわが国の防衛に当らしめる、ということを定めたのが日米安全保障条約である。これは、わが国が他国の侵略に対して自国を防衛する一方法である。憲法第九条に抵触するものではない」(『憲法論文選(三)』)。
今日では砂川判決をめぐる議論の際に、「判決は日本の個別的自衛権のみについてふれていて、米軍基地は米軍の集団的自衛権に関わる」などの主張がきかれる。これらの「通説」と佐々木の主張がいかに離れたものであるかが、わかるだろう。
佐々木惣一氏は、憲法9条は、国際紛争を解決する手段として武力を用いることを否定しているのであって、これ以外の自衛戦争まで禁じているわけではないと解釈しています。例えば、わが国が突如他国の侵略を受けることがあって、わが国を防衛するために、その他国に武力を以て対抗して、戦争をすることは、明らかにこれにこれを禁じているわけではないとしています。

そんなこと憲法典(文書として書かれた憲法)には、一つも書かれてはいないから、それは詭弁にすぎないという人もいるかもしれません。しかし、憲法9条を端から端まで何度読んでみても、明らかに防衛戦争を否定するとは、はっきりとは書かれていません。

このようなことをいうと、書かれていないからといって、書かれていないことが、なんでもできたらとんでもないこになてしまうから、そんなのは詭弁だというかもしれません。

しかし、そんなことはありません。世界の多くの国々の憲法典でも、自衛権に関してはっきり明記しているものは多くはないです。それは、自然権であり、当然の権利であり、わざわざ記載する必要もないということなのだと思います。

この事実からも、憲法典に書かれていない事柄は、やってはいけいことなどという解釈は成り立たないことが理解できます。であれば、佐々木惣一氏の日本憲法典の解釈は、突飛でも、詭弁でもないことが理解できます。
このような京都学派の憲法解釈に関しては、定かではありませんが、数十年前まではマスコミも報道していました。しかし、最近ではまるで存在しないかのごとく、全く報道されることはなくなりました。

それから、何やらマスコミは、あたかも憲法解釈による安保法制の改正などは、安倍総理が初めて行ったかのごとき、印象操作をしていますが、これも全くの間違いです。時の内閣も、内閣法制局も何度も憲法解釈を変えています。

それに、集団的自衛権に関して、それを否定するようになったのは、佐藤内閣の頃からです。その前までの内閣は、集団的自衛権は当然のこととして、認めていました。だからこそ、日米安全保障条約が締結できたのです。もし、日本政府が戦後一度も集団的自衛権の行使を認めないというのなら、日米安全保障条約は成立していませんでした。日米安全保障条約は、集団的自衛権に関する条約です。

こんなことからも、今のテレビ局の報道ぶりは、まともな民主主義を助長するものではなく、ひたすら安倍政権や、安倍総理をターゲットにして、攻撃をするものであるとしか思えません。

鳥越や、岩井のように民主主義を否定するような発言をするような人は、それこそ民主主義などとは程遠い、中国にでも移住してください。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?

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2015年4月11日土曜日

【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実 マスコミは本来の「表現の自由」行使を― 【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(゚д゚)!


ケント・ギルバート氏 写真はブログ管理人挿入以下同じ

数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは1975年だから40年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。

普天間の最優先事項は、危険な基地を1日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、06年に日米両国首脳の合意が形成された。

ところが、15年4月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。

はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古(ほご)になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法治国家や先進国とは呼べず、信頼できない。

1996年4月12日、普天間移設合意を発表する、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使


さらに言えば、地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、その国は法制度に致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではない。これは主権国家の国際常識だ。

だから、もし自分の権限が及ばない政策を「絶対やる」などと公約して選挙で票を集めたのであれば、政治の素人、もしくは確信犯である。

普天間見学の後、移設予定先の辺野古近辺で抗議デモを行う人々を直接見たが、率直に言うと、いろいろな意味で理解できない。

まず、反対派は具体的に何に反対しているのか分からない。辺野古への移設にか、沖縄の米軍基地にか、日本から米軍を全て追い出したいのか…。もし、米軍が日本から撤退したら、その後は何をどうしたいのか。

私は「表現の自由」を重視する。しかし、監視カメラ映像でも確認された活動家の基地内への不法侵入や、器物破損、長期にわたる公道の不法占拠、恐喝や傷害事件など、反対派の違法行為を沖縄県警は放置すべきではない。一部マスコミが警察や米軍の対応を不当だと報道し、訂正しないことにも不満を感じる。

活動家の一部は過激派の旗印を堂々と掲げている。沖縄県民の民意だと報道するマスコミは、事実をよく確認したうえで、本来の「表現の自由」を行使してほしい。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。

上の記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(゚д゚)!

上のケント・ギルバート氏の記事、特に何も付け加えることもなくまったく、彼の言うとおりです。

安全保障問題は、国の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではありません。それは、明治維新以来このかた、今にに至るまで変わりません。

そもそも、明治維新は、日本がそれまで幕藩体制から、近代国家に変わり、安全保障なども、幕府と藩が別個に軍隊をもつというのではなく、日本の軍隊にすることが大きな目的の一つでもありました。

それまでは、幕府も藩も独自の軍隊を持っていたのですが、そんなことでは欧米列強の危機から日本を守ることはできないということから、国の軍隊を創設したのです。無論それ以外にも近代国家に変身して、欧米に負けない強い国を作る必要があったのです。

そうして、日本は戦前も戦後も、一つの国であることには変わりありません。安全保障は国が担うべきものです。

日本が世界に誇る、無血革命でもある明治維新は何のために行われたのかを思い起こすとき、上でケント・ギルバート氏が述べているような意味あいで、現在の辺野古問題は不条理としかいいようがありません。

明治天皇
もし、辺野古移転が、沖縄の民意などによって、実現不能ということになれば、それは日本が明治維新以前の幕藩体制のような状況に戻ってしまうことを意味します。そんなアナクロニズムは現在では通用しないはずです。

ちなみに、経済学の大家ドラッカー氏は、無血革命であった明治維新を高く評価しています。明治維新移行、歴史は西洋史、東洋史と分けて論ずることはできなくなった、世界史となったとしています。

安全保障というと、すぐに戦争という短絡的なことをいう人もいますが、安全保障体制を固めておくことが、戦争を防ぐことにもなるという意識が今の日本ではあまりにも希薄です。戦後70年にもわたり、安全保障は米国にゆだねてきたため、安全保証の意味すら良く理解しない人も増えてきたと思います。

安全保障といえば、現在では、総合安全保障という考え方もあります。これは、脅威に対する手段を軍事的なものに限らず、非軍事的なものも最大限に取り入れ、同時に対象となる脅威も国外だけでなく、国内や自然の脅威をも対象とする安全保障の概念です。これは、1980年に大平総理の総合安全保障問題研究の政策研究会報告書において理論化されたものです。

この総合安全保障に関しては、東日本大震災の時の自衛隊の活躍を思い起こしていただけば、ご理解いただけるものと思います。あの時に、自衛隊が活動することができなかったら、とんでもないことになっていたと思います。

東日本大震災で被災した仙台市で、がれきの中から生存者を捜す、
金剛丸
金剛丸は東日本大震災災害派遣後に体調を崩し、肺炎殉で死。
国が関与せず、東北六県だけが、震災から救難活動や、復興に対処しなければならないとしたら、救難活動も中途半端で、助かる命も助からなかったでしょうし、復興も大幅に遅れていたと思います。

震災を例にあげると、このように非常にわかりやすいですが、いざ軍事的なことになると、この理屈が通じない人が今の日本ではあまりに多すぎです。他国が、侵略してきた場合などを考えると、たとえ攻めこまれた場所が局地的に限定されたいたにしても、県などが独自で対処していたのでは、収拾がつかなくなります。

やはり、国家が表にたって、国家の意思として、これに対処する必要があります。

こんなことをいうと、そんな必要はないなどという人もいるようですが、そんなことはありません。たとえば、北朝鮮による拉致問題など実際に起きています。また、中国の脅威も年々高まっています。

それから、地震といえば、つい最近でも以下のようなことが起きています。
イルカ打ち上げ、大地震の前兆? 東日本大震災の前にも…専門家が警鐘
イルカ130頭以上漂着 茨城・鉾田の海岸線、数キロ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋して掲載させていただきます。
 不気味な前兆なのだろうか。10日朝、茨城県鉾田市の海岸10キロ以上にわたってイルカが打ち上げられているのが発見された。実はこの付近では4年前にも同じようなことが起きている。マグニチュード(M)9・0の大地震が東日本を襲ったのは、その直後のことだった。偶然の一致で片付けるには気になる点が多いこの異常現象。専門家も警鐘を鳴らす。 
夕刊フジで「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「イルカと地震との関係は未解明な部分が多い」としながらも、こう解説する。 
 「魚を含めて海中に住む生物は、研究者が使用する観測機器よりも格段に優れた電気センサーを体内に持っている。地震が発生する直前、海底プレートに流れる電流を敏感に感じていてもおかしくない。(東北の)三陸沖では過去、イワシの豊漁があったときに大地震が起きたといわれている。イルカも海中のなかの異常を感知したのかもしれない」
地震というと、つい昨日もこのブログに掲載したのですが、4月12日に日本で南海トラフ地震が起こることを、 ゲリー・ボーネル氏が予測していました。もう間近ですが、本当におこるのでしょうか。

この予測は、外れて欲しいです。

地震や、紛争、テロなどいつ起こるのかわかりません。今までなかったから、ないなどとは誰も断言できません。やはり、これらは、国として総合安全保障の一環として対処し、備えをすべきものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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