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2015年12月1日火曜日

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(ﾟдﾟ)！

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言

まずは、下の動画を御覧ください。ケント・ギルバート氏、田原総一朗氏、森本敏氏による対談の動画です。



このような動画、削除されてしまうことが多いので、その時に備えて、ケント・ギルバート氏の発言を中心に以下に掲載します。

ケント・ギルバート
（中国による）沖縄でのイタズラというのは、物凄くアメリカにとって気になっているんですよ。

田原総一朗
沖縄のイタズラって何？

ケント・ギルバート
中国は沖縄で凄いイタズラしてますよ。
えー？
知らないですか？
ちょっと勉強しましょう、それ。

田原総一朗
何ですか？

ケント・ギルバート
工作員がいっぱい入っていますよ。

田原総一朗
あ、工作員がね。

ケント・ギルバート
だって、基地の反対デモの看板が省略した漢字（簡体字）で書いたりして。
それ、デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますし。
そんなのは良く知られていることですよ。

田原総一朗
えー！本当？それ？

森本敏
本当ですよ。
沖縄の基地の反対運動のバナーがありますね。垂れ幕。
上が日本語で真ん中が中国語です。
同じ字で同じ大きさで。
日本語、ハングルもありますけど。

【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(ﾟдﾟ)！


沖縄基地反対のデモ隊には、日当が出されているという話は前からありました。それを示した記事を以下に掲載します。

この記事は、ZAKZAKに2013年11月23日掲載されていたものです。
【暗躍列島を暴く】沖縄の矛盾　基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」　返還延期要請も… 
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

米軍基地で働く軍雇用員の給料は、１０年度で計約５０４億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約１万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。

以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。 
反基地運動に関しては、こんな証言もある。 
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。 
日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて 
１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。
この記事、すでに元記事は削除されています。これは魚拓から掲載したものです。

私自身、間接的ではありますが、沖縄デモの実体を知る機会がありました。そのことについて掲載したこのブログの記事のリンクを掲載します。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近　左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、沖縄の反対デモに参加している父親が、娘のバイトを意図的に休業させるようにし、その休業の保証をせしめようとしたのを私が阻止したことを掲載しました。 私の、論評の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。 
こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。 
ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。 
国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。 
沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。 
結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。
さて、ブログ冒頭の動画のケント・ギルバート氏の発言にもあるように、デモ隊の日当は間接的に中国が支払っているということですが、それでは、直接的には一体どこが支払っているのでしょうか。

それについては、なかなか知る機会がありませんでしたが、最近経済評論家の上念司氏のFBをみているとそれに関する図がありましたので、それを以下に掲載します。これは、YOSKUNI KUNIYOSHIというアカウントの方が掲載したものを、上念氏がシェアしたものです。


これは、非常にわかりやすい沖縄基地反対運動のスポンサーと活動家の相関図です。これ一枚で10秒で理解できるというところがすごいです。

食べ物、日用品、住宅その他諸々、どこで購入するかによっては、あなたが知らないところで、反社会的活動になってるかもしれません。知らないうちにあなたは、辺野古の人たち、辺野古の環境を傷つけることに加担することになっているかもしれません。
上の図に掲載されてい、金秀グループについて以下に概要を掲載します。

金秀グループ
金秀グループ総本社
金秀グループ（かねひでグループ）は、沖縄県の企業グループ。経営のとりまとめは、持株会社の金秀本社（同県那覇市）が行っている。 
創業当時は鉄工業を営んだが、のちに他社の吸収・合併を繰り返し、総合建設業・小売業・保険代理業・携帯電話販売代理業・リゾート施設の運営など事業を拡大している。

主な事業


金秀グループのサイトのリンクを以下に貼っておきます。

http://kanehide.co.jp/k_history.html

ちなみに、沖縄タイムズ辺野古取材班というアカウントが以下のようにつぶやいています。
金秀グループ何か手広く事業を展開している地元企業で、いわゆる地元の優良企業なのだと思います。

後は、この金秀グループと中国との関係が明らかになると良いですが、どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。

それにしても、沖縄の基地反対運動など、所詮紐つきに過ぎないということです。いずれ成田闘争のように影を潜めることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年1月3日金曜日

元旦のテレ朝『朝まで生テレビ』のアンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持　古市憲寿「統計学的に意味のない数字」―【私の論評】国家観を育てなければ、俗物が多数はびこる可能性も!しかし、日本の社会は俗物が変えられるようなやわな社会ではないことも事実(ﾟдﾟ)！




1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国・韓国、米国とニッポン」というもの。

司会はもちろん田原総一朗さんで、自民党の武見敬三さんや民主党の辻元清美さん、金慶珠さん、宋文洲さん、土井香苗さん、辺真一さん、古市憲寿さん、孫崎享さん、森本敏さん、山際澄夫さん、ルース・J・白石さんといった出演者が激論を交わしていた。

そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話とファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表される。

支持　71％
不支持　29％

という結果発表に対し、ジャーナリストの山際澄夫さんは

「これはこれでフェアな数字だと思いますよ。よくやっていただきました」

と語り、社会学者の古市憲寿さんは

「まあ統計的にはあまり意味のない数字ですけどね。この番組を見てる人がどう思ってるかってことですね」

と語った。

また、司会の田原総一朗さんは「というか2回3回電話がかかってくるんですよ」と視聴者が多重投票をしているかのような発言があったが、即座に渡辺宜嗣アナが「電話が非常に繋がりにくかったという点をおわびします」と語るというオチがついていた。

古市さんの発言は『Twitter』などでもかなり拡散され、まとめサイトなどでもとりあげられていたようだ。該当箇所の動画も出回っているようである。

ちなみに、2013年12月28日放映のTBS『情報7Days』での視聴者アンケートでは

いいんだ　68％
まずいんだ　32％　

という結果だった。

【私の論評】国家観を育てなければ、俗物が多数はびこる可能性も!しかし、日本の社会は俗物が変えられるようなやわな社会ではないことも事実(ﾟдﾟ)！

本日は、ちょっとした、新年早々の話題として、上記の記事を掲載させていただきました。

古市憲寿
何やら、古市は、頭が良いはずなのですが、どうしようもないです。こういう人は、頭が良いといえるのかどうなのか、全く疑問です。

これに関しては、Kazuya氏も批判していました。それが、以下の動画です。


kazuya氏は、ブログも書いていますが、この動画を掲載して、古市氏に対する批判を行っていました。この中では、古市憲寿(東大)vs山本みずき(慶応)の対論を掲載して、古市氏を批判し、山本みずきさんを支持していました。

この討論に関しては、憲政学者倉山満氏が、追い打ちをかけています。その動画を以下に掲載します。倉山氏は、マスコミが甘やかすからなどというようなことを言っていますが、まさにそうだと思います。


この顛末については、以下の動画をご覧いただければ、その顛末がさらにご理解いただけると思います。


それにしても、アンケートに意味がないと言ってみたり、外国から侵略された場合は、逃げるとか発言したり、これじゃ完璧なただの俗物ですなぁ。もっとましなことが言えないものかと思ってしまいます。

それにしても、古市氏、伊勢神宮の昨年の年間参拝者数が1420万人を突破したとか、靖国神社の年間参拝者数が600万人というこの事実をどう見ているのでしょうか?中国の人口は、日本の10倍ですから、これを中国におきかえると、伊勢神宮の参拝者数は、1億人ということなります。靖国神社の参拝者数は、6000万人ということになります。中国では、日本の伊勢神宮や、靖国神社相当するような、宗教法人は存在しないし、これに匹敵するほど、人を集める施設もないと思います。

一方、中国では、2010年以降、毎年8万件にものぼるといわれています。これも、日本の人口は、中国の人口の1/10ですから、日本におきかえると、8000件もの暴動が起こっている計算になります。それにしても、すごい発生率です。日々、約22件もの暴動が日本国中で起こっているようなものです。

この彼我の差異は、一体どこからくるのでしょうか?古市にいわせると、このような数字も統計学的に意味がない数字なのでしょうか?このような中国から侵略のおそれがあるというのに、攻めてきたら逃げるとは一体どういう了見なのでしょうか?

この社会現象をどうやって説明するのでしょうか?一度聴いてみたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月27日火曜日

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?



安部伸三氏のフェイスブックのウォールより転載。

【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

本日、FBで安部総裁のウォールを見ていたら、上記のようなメッセージを発見したので、本日は、これに関して掲載させていただきます。ちなみに12月4日の衆院選告示を前に、安倍自民党総裁がFacebookをフル活用しています。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位（ユーザーローカル調べ）です。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしです。これは、政治家としては、トップです。維新の党の橋下さんのツイッターについては(フォロワー90万)、マスコミでも報道されたことがありますが、安倍さんのfacebookのことには、マスコミもほとんどふれません。

安倍総裁は今年1月にFacebookに参加したばかりです。ということは、もう少しすると、安倍総裁が日本で第一位なんてことにもなるかもしれません。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載しています。秘書が更新することもありますが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万～3万の「いいね！」と500前後のコメントが付いています。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようです。もう、これは、有名タレントなみです。

これが実現した場合、ニコ動というより、インターネット動画の党首討論の生配信としては、始めてということになります。

小沢氏ニコ生の画面

「ニコ動」では、たとえば小沢一郎氏の生配信が何回か生放送されており、その都度結構な視聴率があったと思います。これは、なかなか良い企画だと思います。もし、実現されたとしたら、かなりの高視聴率になると思います。是非とも実現していただきたいものです。

これに関しては、大手メディアは、特に報道していませんが、ITmediaニュースは報道していましたので、以下のその内容を抜粋して掲載させていただきます。
ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相（民主党代表）が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。
これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。
安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ (管理人注:場違い)”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。
報道にもいろいろありますが、同じ生放送でも、大手メディアと、ニコニコ動画や、YouTubとはまった異なるところがあります。それて、大手メディアの場合は、既存テレビ放送というこもあり、放送時間枠というものが厳然として決められていて。その時間枠で放送します。しかし、インターネット動画では、基本的に放送時間枠なるものは、ないので、生放送でも、だいたいの時間は決めてあるようですが、かっちりと決められているわけではありません。だから、討論の進行も比較的自由に行うことができます。

しかし、既存のメディアでは、時間枠に縛られているため、議事進行も厳格に行われ、個々人の発言も限られてしまいます。これくらいならまだ良いのですが、番組を時間枠の中に収めるために、最初から結論ありきの予定帳場で、番組が進行され討論者の意向が無視される場合もおうおうにあるようです。こんなことが嫌で、あの大前健一氏は、しばらく前からテレビには一切出ません。大前氏は、新聞記事の取材もあまり受けないようにしているそうです。例外的に、自分が原稿を校正できる場合などは受けることもあるそうです。

大前研一氏
なぜこんなことをするかといえば、新聞記者などが、最初から自分の考えを軸にして、それを援用する形で、大前氏に取材して記事を書いてしまうからだそうです。そうなると、記者の考えが、前面にでて、場合によっては、大前氏の考えが記者の都合の良いように歪められてしまうこともあるからだそうです。

朝まで生テレビ
既存のテレビ討論も似たようなところがあります。番組製作者の意図により、番組が仕切られ、結論として、必ずしもすべての討論者参加者の意向は反映されていないことがおうおうにしてあります。だからこそ、「朝まで生テレビ」のような番組が人気があるのかもしれません。しかし、Channel Ajer,SakurasoTVや、ニコ動の討論番組は、時間枠の制約もあまりないし、司会者による誘導も少なめで、見ていても十分納得できるし、議論参加者の意向も十分に伝わってきます。「テレビタックル」などは、北野さんによる誘導はほとんどないものの、いつも最後に結論らしい結論がでず、時間も短いため、何となくいつも消化不良で終わってしまいます。

SakurasoTVの討論番組の放送時間は、合計3時間弱にもおよぶ。発言は、すべてカットなして全部放送
それと、討論番組など、既存のテレビだと一回放送して、それで大抵おしまいですが、ニコ動の場合などは、見過ごした人のために、後から見られるように、番組の内容をそのままサイト上においておくので、後て何度でも繰り返し見ることができます。こんなことから、多くの国民に、自分の主張を余すことなく聴いてもらいと考える安部総裁は、ニコ動参加に積極的なのだと思います。
それから、上のITメディアの論評一部明らかに間違っていると思います。特に太字で示した「ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている」 という部分です。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

3年前の、政権交代選挙では、明らかに大手マスコミは、民主党に肩入れしていた
だから、民主党からすれば、色がついていて、自分たちを擁護してくれる既存メディアの討論会にはでても、色のついていないニコ動には、出たくないのだと思います。

野田首相は、このような色のついていない、ニコ動の討論会こそ、本来出演すべきと思うのですが、出演しないのでしょうか?出演して、堂々と自分の意見を述べて欲しいものです。もし出ないというのなら、野田さんにとっては、かなり不利なると思います。もう、次の選挙では惨敗することが明白ですが、出れは、多少は失地回復もできるかもしれませんが、でなければそちらのほうが、ダメージは大きいと思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思いますか?


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2012年2月25日土曜日

【朝まで生テレビ】討論番組なのに井戸実社長がほとんどしゃべらずTwitterに没頭！ 井戸ファン「沈黙で視聴者に訴えかけているんですよ」−【私の論評】何もしないことが、正しい選択肢であることもある!!

【朝まで生テレビ】討論番組なのに井戸実社長がほとんどしゃべらずTwitterに没頭！ 井戸ファン「沈黙で視聴者に訴えかけているんですよ」:


レストランの『ふらんす亭』や『ステーキハンバーグ＆サラダバー けん』を運営する株式会社エムグラントフードサービス。その代表取締役社長・井戸実氏が、テレビ朝日の人気生番組『朝まで生テレビ』に出演している。

しかし、放送開始からまったくしゃべらず、沈黙モードに突入しているというのだ。しかも放送中にスマートフォンをいじってTwitterに書き込みをしているのである！ 全国に放送されているのに、なんという度胸！

井戸社長は他のコメンテーターが激論しているなか、スマートフォンをいじってTwitterに書き込みをしているだけで、ほとんどしゃべらないのである。討論番組なのに、沈黙しているのである。

他のTwitterユーザーや視聴者たちが「はやくしゃべってください！」と書き込みしても、「無理（笑）」や「むり」と書き込みして沈黙モード。

この件に対して、インターネット上で24時間ずっと井戸社長をウォッチングしている井戸ファンのN氏はこう語る。「なぜわからないんですか？　井戸社長は沈黙で視聴者に訴えかけているんですよ。しゃべらないことがメッセージなんです。素人には難しいと思いますが、これが井戸流なんですよ」（N氏 談）

確かに、そういわれてみればそんな気がしなくもない。沈黙することで、何かしらのメッセージを視聴者や若者たちに伝えているのかもしれない。沈黙で雄弁に語る。さすが、井戸社長である。

　

＜続報＞

【朝まで生テレビ】井戸実社長が生放送中に番組に飽きる / Twitterで本音をポロリ「ね。眠い」

　
【私の論評】何もしないことが、正しい選択肢であることもある!!


私は、残念ながら、この朝まで生テレビはみていなかったので、実際にテレビの中で井戸社長のやっていることが、｢沈黙」によって本当に訴えかけになっているのかどうかは、判定できません。しかし、世の中には、確かに何もしないことが、正しい選択肢であることもあります。(下は朝まで生テレビの過去の番組)

 

 

ドラッカーは、意思決定について、以下のように述べています。

 

何も決定しないという代替案がつねに存在する。

意思決定は外科手術である。システムに対する干渉であり、

ショックのリスクを伴う。

よい外科医が不要な手術を行わないように、不要な決定を行ってはならない。　

 

何も決定しないというのは、何もしないことではないのです。今は何も決めないという意思決定をしているのです。そう考えれば確かに、上の井戸社長の沈黙は、何もしないことを選択したのかもしれません。これに感しては、私はテレビを見ていないので、どなたかこれを判定できた方がいらっしゃれば、コメントをお寄せいただきたいものです。

 

かつて、ドラッカー氏は、「ネクスト・ソサエティー」という書籍で、日本の官僚に対する異説ということで以下のように記載しています。このことについては、以前のブログにも掲載したことがあります。詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、その中に、いわゆる官僚による先送り(当面何もしない)戦術に関して掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。

日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

 

日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

 

成功した二つの先送り戦略とは、「農村部の非生産的な人口を何もしないことにより解決したこと」すなわち、都市部への農村部からの大移動です。

 

次に「非生産的な小売業の革新。小売業の革新に関しては、結局検討はしたが何もせずに、解決している。50年前と比較すると今日、流通業の問題は社会的にも経済的にもほぼ解消している」。非生産的だった家族経営の商店は、今でも残っていますが、特に都市部では、そのほとんどが小売チェーンのフランチャイズ店になっています。今や、日本の小売業は、世界で最も効率的な流通システムになっています。そうして、かなり利益もあげるようになっています。

 

逆に失敗は、しなくても良いことをして失敗していることがほんどです。

 

たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度の高い産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は高騰しました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。

 

ドラッカーは、日本の官僚は、先送り戦略で成功し、逆にしなくても良いことをして失敗したことを、指摘しています。

 

とくに、1980年代には、余計なことをして、インフレを助長して、その結果として1990年代に入ってバブルが崩壊して大変なことになっています。

 

最近の状況は、上記とは異なりますが、何やら1980年代と似ていなくもないような気がします。財政規律ばかり重んじて、とにかく政府の借金さえなくなれば良い、またなくならなければ、何もできなくなるという危機感から、増税を目論んでいます。しかし、このブログでは何回も掲載してきたように、デフレの最中の増税は、さらにデフレを深刻化させるだけです。そうなれば、税収も増えません。このことは、橋本内閣のときの増税の結果もそうであったし、さらに古くは、1930年代のアメリカの金融恐慌の原因もそうでしたし、それに引き続く日本の昭和恐慌の原因もそうでした。まったく、人間というものは、本当に喉元すぎれは熱さを忘れであり、歴史に学ぶことができないのだと思います。

 

増税論議は、財務官僚が主導していることは間違いないですが、まさに、彼らは1980年代と似たようなことを全く反対のやり方で、実行しようとしています。愚かなことです。

 

このままだと、1990年代にバブル崩壊という大きな経済反動があったように、2020年代には、昭和恐慌か、それをしのぐ規模の、大恐慌がおこる可能性が大です。

 

ここは、本来は、井戸社長のように、何もしないことのほうが、はるかに良い結果をもたらすと思います。日本国内では、昨年3月11日に大震災が発生し、さらには、深刻な原発事故がありました。昨年の夏あたりで、すでに、阪神淡路大震災のために投じた資金を上回ったと言われています。さらに、震災の復興は、何が何でもやらなければなりません。そのための財源がないというのなら、何も増税などせず、過去にも何回も行われてきた、建設国債を発行すれば良いことです。

 

何も特殊なことをせず、黙って当たり前の真ん中を実施していれば、市場に復興資金がでまわり、これが、デフレ克服に良い影響を及ぼします。もうすでに、マネタリーベースは、かなり増えています。マネタリーベースが増えれば、過去の経験則からいえば、1年後くらいから景気は良くなり出します。さらに、継続的に震災復興や、原発事故対応の大規模な除染活動などをすれば、さらに、資金が投下されます。そうなれば、デフレは黙っていても、克服されるわけです。

 

そんな最中に、増税などしてしまえば、元の木阿弥になり、デフレからさらに、脱却できなくなります。公務員の給料が下がり、さらに増税ともなれば、デフレをさらに加速させるだけです。国家公務員の賃金が下がれば、それにあわせて、いずれ地方公務員の賃金も下がります。こんなことをやっていれば、火に油を注ぐようなものです。増税するのに、公務員の賃金が高いままであれば、国民の合意を得られないというのなら、まずは増税をやめることです。そうして、積極財政と、金融緩和を同時に行うべきです。しかし、これをやりたくないというのなら、いっそのこと、増税もやめ、公務員の賃金カットもやめ、何も余計なことはすべきではありません。

 

ここは、上記の井戸社長の沈黙戦術のように、増税などのようなことはせず、やったにしても、過去に何回も実施してきたような、建設国債の発行とか、当たり前の真ん中のみをすべきです。余計なことをすれば、過去の過ちを繰り返すだけになります。

 

 

 

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