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2017年9月6日水曜日

みのもんた「北朝鮮のミサイル発射基地を先に破壊するのはどう?」青山繁晴「うおおおおお!」―【私の論評】中途半端は戦争を誘発するだけ(゚д゚)!

みのもんた「北朝鮮のミサイル発射基地を先に破壊するのはどう?」青山繁晴「うおおおおお!」

北朝鮮のミサイル発射問題について、みのもんたが「よるバズ」にてやけに過激な提案を行った。

みのもんた「先に攻撃してしまおう」

みのもんた「待ってるだけじゃなくてさ、撃ちそうなところを先に見つけてその基地をドッカンということはできないの?」

青山繁晴「みのさんの口からそれが出るようになったってことは日本は前進してますよ。そういうの敵基地攻撃能力っていうんですよ」

みのもんた「だって必要じゃない?」

辺真一「みのさんが言っているのは先制攻撃」

青山繁晴「いや先制攻撃ではない」

辺真一「みのさんが言っているのは先制攻撃ですか?」

みのもんた「北朝鮮がミサイルを撃つってアメリカから連絡が来たときに、攻撃する」


辺真一「それって先制攻撃じゃないですか」

みのもんた「まぁ…(笑)でも発射した途端に(基地を攻撃して防衛するというのは)は無理でしょう。」

辺真一「先制攻撃って言葉はやめましょう。予防攻撃ですね」

みのもんた「そうそうそうそう」

青山繁晴「国際法の解釈では先制攻撃ではないと認められるっていう考え方もあります」

吉木誉絵「だからオフェンスとディフェンスの間に位置するもの」

青山繁晴「集団的自衛権の正しい行使だという考え方もあり得ます」

みのもんた「今度安倍さんに会ったら教えてあげよう(笑)」

青山繁晴「今ので北朝鮮は神経びんびんですよ(笑)」


どうやら青山繁晴氏は賛成派で辺真一氏は反対派らしい。話し合いが通じない傍若無人な相手に対してどう対処するのが正しいのか。今回のみのもんたの提案は波紋を呼ぶだろうが、一つの有効な防御策となり得るだろう。

【私の論評】中途半端は戦争を誘発するだけ(゚д゚)!

みのもんた氏の発言は意外でした。しかし、単純に国民の命と生命を守るという立場に立てば、みのもんた氏のように考えるのが、ごく自然なことなのかもしれません。

みのもんた氏の発言はある意味、このブログでもしばしばとりあげている戦略家のルトワック氏による日本の北朝鮮への対応にも匹敵するほどインパクトがあるかもしれません。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!
ルトワック氏
詳細はこの記事を読むか、ルトワック氏の『戦争にチャンスを与えよ』という著書を読んでいただくものとして、ルトワック氏北朝鮮に対する日本の対応としては、降伏と先制攻撃しかないと主張しています。この敵基地攻撃に関しては、国際法の解釈では先制攻撃ではないと認められるっていう考え方もあると青山繁晴氏は語っています。

しかし、国際法の解釈は別にして、敵基地攻撃は先制攻撃になります。なぜなら、相手に悟られたあとで、攻撃をしても何にもならないからです。

以下にこの二点を簡単にまとめます。

北朝鮮への降伏
 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。 
 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。
北朝鮮への先制攻撃
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。 
 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。 
 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。 
 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。
みのもんた氏のブログ冒頭の記事の主張はまさに、北朝鮮への先制攻撃を意味しており、彼の頭の中には、北朝鮮に対して降伏するという選択肢はないようです。そうして、青山繁晴氏は、

そうしてルトワック氏は、「まあ大丈夫だろう」という考えが戦争を招くとしています。これも以下にまとめておきます。

「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。 
 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。 
 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

 要するに、多くの国が、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。 
 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。
日本も、北朝鮮に対しては、「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度でした。

この態度が今日の北朝鮮の暴走を招いてしまったのです。今となっては、「降伏」するか「先制攻撃」の2つしかないといえると思います。

日本のマスコミや識者の中には、結局北朝鮮の核ミサイルを認めるべきという人々も大勢いますが、彼らの主張を聴いていると、彼らの頭のなかでは「降伏」をするとまでは考えていないようです。だから、彼らの考えも非常に中途半端なのです。

彼らは、「北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる」べきであるなどとは言いません。

ただ、「北朝鮮の核ミサイル」を認めるべきだとするだけです。そんなことで本当にすむのでしょうか。仮に日本が認めたとしても、経済制裁も中途半端、朝鮮総連の送金に関しても中途半端、安全保障も中途半端、さらに多くの日本人が金一族を認めないようでは、何にもなりません。

このようなことでは、彼らは一切脅しをやめないでしょう。本当に日本が「降伏」するまで、脅しをやめないでしょう。そういう意味では「北朝鮮の核ミサイル」を認めるという意見は、かなり無責任であり、かえって戦争を誘発するものといえます。

「降伏」するのが嫌なら、選択肢は「先制攻撃」しかないのです。そのためには、日本は敵基地攻撃能力を持たなければならないのです。


 核研究所を視察した金正恩。背後の壁の説明図には火星14号の核弾頭(水素爆弾)と書かれている。
日本としては、攻撃のための航空機や精密誘導爆弾・ミサイル、長距離を飛ぶ巡航ミサイル「トマホーク」に加え、敵の発射拠点の把握や空中給油などの装備を順次整えていけば良いでしょう。最終的には核武装も視野に入れるべきです。

こうして、日本が順次準備を整えていくということになれば、これ自体が北朝鮮に対する牽制となります。北朝鮮の暴挙がエスカレートすれば、日本もこの準備をエスカレートさせれば良いのです。たとえば、核開発する時間を節約し、米国から核を買い取るなどのようなことを宣言してみたり、実際そうしてみせたりするのです。最初は、一発から、それでもエスカレートするなら、日本側もエスカレートさせるとう具合です。

朝鮮半島有事の際は、米軍も対日攻撃用のミサイルばかりたたいていることはできないでしょう。自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要です。

政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきました。憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになるだけです。

敵基地攻撃能力は、あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつくものではありません。与野党ともに現実的な判断をすべきです。

とにかく、「降伏」するか「先制攻撃」をするか2つしか選択肢はないこと、中途半端をすば戦争を誘発するだけになることはしっかりと認識しておくべきです。

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2017年7月11日火曜日

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める―【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める

加計学園問題についてここに来て自民党が巻き返しを図っている。これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったが、攻撃を仕掛け始めた。

青山繁晴氏の理路整然とした攻撃ラッシュ!



(1)青山繁晴氏による時系列の整理。

新しい需要が獣医師にあるのかないのか、文部科学省に挙証責任が発生。締切を2016年3月31日として説明する責任が生まれた→文部科学省は締切までにできなかった→これを見てか、京都産業大学が名乗りをあげた→安倍政権は文部科学省の敗北とはせず、半年伸ばしてあげた→文部科学省の課長補佐が戦略特区のワーキンググループで「挙証責任はそちらにある」ととんでもなく勘違いした失言をしてしまう→即座に「挙証責任がひっくり返っている」と言い返される(議事録10ページ目)→文部科学省は反論なし→ここで議論は決着がついた(はずだったのに文部科学省は後からごねだした)

(2)総理のご意向と記されたメモ(内部文書)はおかしい。課長級(今回は課長補佐)の交渉で決着したことに改めて内閣総理大臣が口を出すのは行政の現場からしたら信じられないこと。外務省や防衛相の知り合い全てに聞いてもみんなが「あり得ない」と言っていた。

(3)獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞のインタビューで「規制緩和が決まった後はせめて1校にして下さいとお願いしました」と言ってる。京都産業大学は次回以降に期待を繋ぐ形で無理をせずに矛を収めた。

(4)青山繁晴「前川さんは『獣医師不足はないから加計学園を作るのは行政を歪められた』と言ってますよね?」

前川喜平「加計学園だけ認められたプロセスが問題だと思っています」

※加戸守行前知事によると、岩盤規制となり52年間も獣医学部新設を認めなかった文部科学省こそが歪んでいる。国家戦略特区はむしろ歪みを正そうとしていた。

加戸守行前知事の証言により安倍総理が潔白であることはすでに多くの国民が納得した。悪者は既得権益にしがみついた獣医師会だったのだ。そして前川喜平氏をはじめとし、文部科学省や民進党、マスコミが結託して誤った事実認識で安倍政権をバッシングしていた。

改めて事実関係を整理してみれば、ここで前川喜平氏が答えられない都合の悪い質問が出てくるのは当然だろう。

参考:「文書を流出させたのは前川さん?YESかNOかで答えて」前川喜平「回答を差し控えたい」うわあああああ

果敢に攻撃を仕掛けた青山繁晴氏は非常にいい仕事をした。もともと一方的に政府を攻撃していた前川喜平氏はいつの間にか自分が防御する立場になっていた。国民はすでに前川喜平氏を疑いの目で見ている。

【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

加計問題なる問題は、もともと存在しないという明瞭な事実を青山氏は指摘しています。これは、わたしも全くそのとおりだと思います。上の記事では、これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったとしていますが、何かあれば別にして、最初から何も問題がないのですから、政府が防戦一方にまわるのは当たり前といえば、当たり前です。

もし、そうではなく何か隠蔽しなければならないような問題があれば、それを払拭するために迅速に動くということもありますが、そうではないので、政府としても何も問題のない事柄にそのような備えをする必要性にも迫られず、防戦一方に回ってきたのは致し方ないのです。それをせめる人もいるようですが、それは筋違いと思います。

上の記事の「(1)青山繁晴氏による時系列の整理。」のところに出て来る、公表されている議事録については、これを含めて他の議事録と他の資料も含めてこのブログで紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、

"
さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
 これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。
"
ちなみに、①が青山繁晴氏が指摘している議事録です。②の閣議決定、③のワーキング・グループの議事録もあわせて読んでいただくと、青山繁晴氏の主張が正しいことがご理解いただけるものと思います。

閣議決定と、議事録は、公文書です。しかも一般公開されているものですから、閣議参加者、会議出席者の了承を得たものを掲載しています。文部省内のパソコンにある職員のメモ書きとは全く性質が異なるものです。どちらが、信憑性が高いかといえば、メモ書きよりも、公文書のほうがはるかに信憑性が高いです。

仮に、この問題が裁判などになった場合、公文書はそのまま証拠として提出できますが、メモ書きはそれだけでは証拠にはなりません。

これらの文書と、別の記事に掲載した以下の時系列の表を照らし合わせると、いわゆる「総理のご意向」などがあったなどとは到底考えられないです。


2016年9月16日の段階で、特区グループヒアリングが行われています。その内容は議事録にも掲載されています。その内容は、上でも示したように文部省側の完敗です。

その後に、「総理の意向」などという文言の入った、文部省内の2016年9月26日のメモ書きがでてきましたが、この内容が本当だとすると、9月16日のワーキング・グループの議事録とは完璧に矛盾します。

もうすでに、課長レベルの話し合いで、9月16日に文部省は完敗しているのに、その後に「総理のご意向」などでてくる余地などありません。総理のご意向などなくても、獣医学部新設は決まっていたのです。

この状況をたとえていうと、あまり良いたとえではないかもしれませんが、大東亜戦争直後に米大統領が対日勝利のため不正な対日工作をしたというのに等しい大フェイクです。

このような作り話で、当時の米大統領を失脚させようなどと目論んだとしても、誰が考えても無理な話です。

このようなことは、議事録を読んだり、時系列で物事を考えれば誰にでもも簡単にできることです。

しかし、マスコミも野党もこの議事録は完璧に無視しています。本当に不思議です。この議事録は誰もが読めるものであり、加計問題なるものが存在するというのなら、文部省内のメモ書きなどの文書よりも、まず最初にこれらの文書を読み内容を解析すべきです。

そうすれば、マスコミ・野党の立場にたったとしても、これは安倍政権を追求するには、あまりに筋悪であることが最初からわかったはずです。

にもかかわらず、マスコミや野党がこのような追求を今に至るまで続けるのか、全く理解に苦しみます。

なぜそうするのか、2つしか考えられません。頭が悪すぎて、読解力がないのか、悪意に満ちているかのいずれかです。

私としては、悪意に満ちていたとしても、ある程度頭が働けば、加計問題で政府を追求するのは、あまりに筋悪であることに気づき、多少は追求するとしても、やめるはずです。

ということは、マスコミも野党も頭が悪いということになりそうです。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、1議事録など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もあるそうです。

無論、メディア関係や野党の人々は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。

あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

そうして、今回の加計問題では、「総理ご意向」があるはず、なければならないはずだ、という過度の思い込みから、情報を収集するため、本来まともに読めば、理解できるはずのものを理解できない状況に陥っているのだと思います。

こんなこと長年続けていれば、最初は頭の良かった人も悪くなってしまうと思います。

だから、このようなはっきりとした大フェイクに未だにしがみついているのだと思います。このような報道をされたり、国会での論議を見せつけられる視聴者はたまったものではありません。

私のように、当初から議事録などの情報にあたった側からすると、現在のいわゆる加計問題の野党による追求や、マスコミの報道は、非常に腹立たしいです。ただし、最初はそうだったのですが、最近では腹立たしさなど通り過ぎて、虚脱感すら感じます。

そうでない人にとっても、マスコミの報道や野党の追求をみていても、元々何も問題のないものに関して、問題ありとしているわけですから、かなり無理があり、最初のうちは注目を浴びても、その後はかなりの消化不良気味な状況にあると思います。

野党やマスコミ、こんなことを続けていると、多くの人から完璧に飽きられてしまうか、フェイクであることを見破られ、怒りを買い、視聴率や支持率などをかなり下げてしまうことになるでしょう。

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2014年3月26日水曜日

青山繁晴がハワイ・アメリカ軍太平洋司令部の甘い考えに喝!―【私の論評】日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせず独自でアジアと平和の安定に寄与すべき時がやってきたようだ(゚д゚)!

青山繁晴がハワイ・アメリカ軍太平洋司令部の甘い考えに喝!



独立総合研究所の青山繁晴氏が、ハワイにある米軍太平洋艦隊司令部、米軍太平洋空軍司令部、統合司令部へ訪問し、対中国&北朝鮮有事に対する議論した内容を報告しています。

青山繁晴氏によると、対北朝鮮を考えた場合、アメリカ軍の幹部は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の異常な反日は本当に迷惑で国内の問題を隠すために外に敵を作るというありがちな政策にしか見えないとハッキリ語ったそうです。

青山氏によるとアメリが軍の幹部は、米国政府が尖閣諸島は日米安保の対象だと繰り返し言っているのだから中国は中々動けないだろうと希望的観測を持っているとのこと。

さらに中国人民解放軍の狙いは、自衛隊や米軍を挑発しておかしな切っ掛けを作ることだが、共産党政権は未だ本格的に取りには来ないだろうと分析しているが、そんな甘い子考えではダメだと青山氏は喝を入れたそうです。

【私の論評】日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせず独自でアジアと平和の安定に寄与すべき時がやってきたようだ(゚д゚)!

オバマの可哀想な瞬間、それにしてもリーダーシップが欠如している?
オバマ大統領が、もともと外交音痴であること、それにあと任期も2年ということで、海外のことなどあまり気にかけていないようであることについては、このブログでも掲載してきました。本当にどうしようもないです。

上の写真は、このようなオバマの煮え切らない態度を象徴しているようです。結局朴槿恵も、安部総理も、ブッシュの顔を立てるためだけにこの会合に出席したということです。

それにしても、このオバマ大統領の指揮下にある米軍も、青山氏が指摘するように、甘い考え方を持つのはいたしかたないと思います。

オバマ大統領としては、朴槿恵には、中国寄りの政策をとるなら、米国との同盟から抜けるべきだくらいのこと言って当然のことと思います。

しかし、それもできない、それどころか、全く必要性も何もなく、今の時期にミッシェル夫人を中国に長期滞在させるような馬鹿真似をしています。

しかも、会談が始まった直後に、北朝鮮が中距離弾道ミサイルのノドンを二発も打ったことや、アメリカのインテリジェンスによって、北朝鮮の崩壊は近いとされる今日、もっとはっきりアメリカの意図をはっきり示すべきなのでしょうが、そもそも、オバマにはそのような明確なビジョンなどないのだと思います。

北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」

この有り様だと、先日のこのブログにも掲載したように、「安部首相は、河野談話をくつがえす、新談話をいずれ発表しようとしていると思います。そうして、深謀遠慮によって、アメリカのオバマを懐柔し、日本がロシアに対して、名目だけの制裁しかしないことにして、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしているのです」ということが、ますます信ぴょう性を帯びてきます。

小国ロシアに対して、このような外交を展開しようといている、安部総理の目には、韓国の朴槿恵な゛と全く写っていません。安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売る単なる一時的な道具に過ぎず、韓国など眼中にないのだと思います。

日本としては、馬鹿オバマ以外の軍や議会などに徹底的に訴え、オバマ抜きでもいよいよのときは、中国に対抗できるような対抗措置をとっておくべきでしょう。日本の海上自衛隊を仮想敵にするような朴槿恵にはもうほとほと愛想がつきました。この際、韓国など日本にとってはどうでも良いでしょう。

ソビエト連邦崩壊後の約20年でみると、東欧諸国が相次いでNATOに加盟するなど、ロシアは崖っぷちに立っていましたが、クリミア編入で土俵際で何とか踏みとどまったという感じです。プーチン側から見れば、これは当然のことです。ここで踏ん張らなければ、ロシアの地位は地に堕ちたと考えられます。

この状態は、欧米とロシアにとって、いい「均衡」になり得ると思います。今後は紆余曲折があるにしても、長い目で見れば、一定期間、経済制裁が行われた後に、徐々に関係正常化に向かうように思われます。

ただし、短期的には、欧州とロシアとの駆け引きが行われることになると思います。日本にとって要注意なのは、中国の動きです。クリミアには住民がいるので、曲がりなりにも民主的な手続きが行われました。しかし、尖閣諸島は無人島です。ある日、不測の事態が起こらないとはいえません。

今回のロシアのように、国連常任理事国が当事者になると当然、国連も無力です。そうなると、上で示したように、米国もあてにならずに、国連常任理事国でもある、中国にいいようにされることもあり得ます。

日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせずとも、小国ロシアなども巻き込んで、独自でアジアと平和の安定に寄与すべき日がやってきたようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月23日日曜日

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!




独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。

青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。

すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。

【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!

上の青山氏の報道を裏付けるような内容を西村幸祐氏がツイートしていました。
自民・萩生田氏の発言は、西村氏のツイートのリンクから本日の「報道2001」における、萩生田氏の発言部分の動画をご覧いただくことができます。この番組をご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。また、この動画には、解説記事もついていましたので、その記事を以下にコピペさせていただきます。
「河野談話」検証 自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」 フジテレビ「新報道2001」で
自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。 
自民党の萩生田氏は「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」と述べた。 
萩生田氏は「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」とも指摘した。 
民主党の松原国対委員長は「事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあっても、わたしは、それは当然だと思う」と述べた。 
また、民主党の松原国対委員長は、立法府による河野談話の検証に、前向きな立場を示した。
この二つの情報源から浮かびあがるのは、やはり安倍総理の深謀遠慮です。過去1年間、安倍政権が成立してからの、安倍総理の勢力的な外遊とその成果などみていると、談話の見直しはないとの発言には、やはり何らかの裏や意図があるように感じられます。

このような深謀遠慮は他の面でもあると思います。たとえば、以下に三橋氏の動画を掲載させていただきます。



【動画の説明】労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、経済財政諮­問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。し­かしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、しかも労­働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。

これで利益を受けるの­は、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならな­い悪政である。また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側­面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過­言ではない。独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策­の危険性について警鐘を鳴らしておきます。



【動画の説明】春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に­深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある­。

これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区­切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウ­ン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よ­りも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。

この二つの動画、結局安倍政権が「トリクルダウン理論」に基づく、政策に移行するのではないかという懸念を表明したものです。

「トリクルダウン理論」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想です。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。

このトリクルダウンは、アメリカでは結局のところ失敗しています。それよりも何よりも、中国の鄧小平による改革は、「富めるものから富め」という典型的なトリクルダウンでした。その中国が、大失敗しています。特に、中国の場合は、最初はトリクルダウンでも良かったのでしょうが、あまりに長い間それを続けてしまったため、貧富の差が拡大し、建国以来暴動が毎年平均2万件だったものが、2010年あたりからは、10万件を超えるようになり、とんでもないことになっています。

本来は、途中でトリクルダウンはやめて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をある程度推進して、それにより中間層を増やし、中間層の経済・社会活動を活発化して経済を活性化させるようにすべきでした。

欧米諸国は、百年以上をかけて、これを実施し、経済を発展させてきました。日本は、高度成長期の数十年でこれを成し遂げました。

トリクルダウン理論による経済対策は結局のところ大失敗でした。日本を含めた先進国も、中国も、もう一度基本に立ち戻って、中間層を増やしこれらの経済・社会活動を活発にさせることにより、経済・社会を良くしていく道を歩むべきです。

このような現状を考えると、いまさらトリクルダウンなど、安部総理が信奉しているとはとても思えません。だとすると、これも深謀遠慮のうちの一つかもしれません。自民党の中には、トリクルダウン的政策を好む人も大勢います。これらの人たちが造反しないように、トリクルダウン的政策を検討させているだけかもしれません。

ブログ冒頭の、記事で安部総理が、「河野談話の見直しをしないという発言」は、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮と青山氏が力説しています。「トリクルダウン的政策を検討せよ」という安部総理の発言も、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮なのかもしれません。

考えてみれば、トリクルダウン的政策も日本にアメポチ的人が大勢いるからやらねばならないと思い込むという背景があることは間違いないものと思います。しかも、悪意があるわけでなく、無邪気にそう信じ込んでいます。竹中平蔵氏などその典型だと思います。

しかし、安部総理は本来アメポチから、脱却しようとしている人でもあります。安部総理は、「河野談話の見直しをしない」という発言を行い槿恵大統領を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、その梯子をいずれ外し、実を取ろうとしています。

であれば、日本国内でも、構造改革派などのトリクルダウン派を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、いずれその梯子を外そうと、戦略を巡らしているのかもしれません。

今後それこそ、国内でもとてつもないことが起こるかもしれません。



日本国内外で日本のアメポチ化脱却を狙うとすれば、確かに今は、チャンスです。なぜなら、私がこのブログでも以前述べたように、オバマは外交音痴であり、対外的にかなり弱腰だからです。

以下に、オバマの弱腰ぶりを掲載した、このブログの過去の記事のURLを掲載します。

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。 
オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。 
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。

オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思いますか。

この件に関しては、今後も追跡して何か変化があれば、また掲載させていただきます。

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2014年2月20日木曜日

【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白―【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(゚д゚)!

 【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白
【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(゚д゚)!

この話は、Twitterでは流れていましたが、私自身はアンカーは残念ながらみていませんでした。そのため、動画で流されていないかどうかを調べてみましたが、アンカーそのものの動画はありませんでした。やはり、著作権の問題などが有るのだと思います。しかし、同じような内容の動画(静止画ですが)の音声を発見しましたので、以下に掲載しました。



青山繁晴氏といえば、政府高官ともかなり深いつきあいがありますし、それにジャーナリストとしても素晴らしい実績があります。これが全く出鱈目とは考えられません。

上の動画から、以下に青山氏が語る驚愕の事実をまとめて、掲載します。
北朝鮮と安倍政権は、水面下の交渉を行っているそうですが、この交渉中に、北朝鮮は、安倍晋三氏に二度も裏切られたことを明るみに出しています。 
一回目小泉総理は、帰還した拉致被害者5人は、実は一時帰国と密約していたものを、安部総理は返さないほうにもっていったというものです。 
2つ目は、横田めぐみさんは、死亡したとして、その遺骨なるものを日本に送ってきたのですが、それは、DNA鑑定により、真っ赤な偽物であることがわかりました。ところが、小泉総理と北朝鮮の間では、この偽遺骨で、手を打つことになっていたそうです。しかも、偽遺骨によって決着した後は、小泉政権から、朝鮮政府に対して資金援助が行われることになっていたそうです。 
さらに、朝鮮総連中央本部の建物を競売にかけていて、落札されたものが認められないという状況が続いていますが、これがなかなか売却に至らないのは、朝銀組合に対して日本政府より公的資金が大量に注入されていて、その返却がなされおらず、それを返却していないためであることが明らかになっています。その1兆3600億円のうち、1兆500億円が、小泉政権から出されているそうです。残りの部分は、橋本龍太郎内閣によって払われているそうです。 
これらは、驚愕の事実です。そういわれてみれば、5人が帰国したときには、一時帰国というような話もあったものが、しばらく政府の施設にいて、そのまま帰国になったと記憶しています。これは、小泉氏によるものではなく、安倍晋三氏が、ひっくり返したということです。

あの五人の帰国は当時の小泉総理によるもではなかった(゚д゚)!

こうした闇の部分が、安倍政権と北朝鮮の交渉によって明らかになっているということです。

この驚愕の事実、どのように決着がつくのでしょうか。小泉元総理は、とんでもない裏切りものであったことが暴露されてしまったということです。私は、この事実に驚愕するとともに、こんな非道なことが行なわれようとしていたことに、怒りと悔しさを覚えました。こんなことだから、拉致問題はなかなか解決しなかったのです。

日本の自民党には昔から北朝鮮とのつながりのある政治家がいましたが、いまこそこれを明るみに出して、成敗すべきです。

横田めぐみさんの写真

このニュース、今後いろいろ動きがでることが予想されますが、今後も追求していき新たな動きがあれば、また掲載します。

拉致被害者の親族の方々の塗炭の苦しみは一体どうしてくれる(゚д゚)!

しかし、今から考えてみると、あの時代よりずっと前から日本にはDNA鑑定の高い技術があったにもかかわらず、北朝鮮が偽遺骨を送ってくるなどという稚拙な馬鹿真似をしたこと自体が疑問だったのですが、当時の小泉総理と上記のような密約があったからこそと思えてきます。

これで、安部総理が今頃になって、原発即全廃など言い出したわけがわかるような気がします。日本がもし、全原発を即時廃止すれば、またまた、経済が衰え、デフレからなかなか抜けださせなくなります。そうなれば、うまくやれば北朝鮮も、韓国や、中国のように日本から技術移転を期待できますし、かなり有利になります。日本がずっと金融引締めをやっていたときのように、デフレのどん底に陥っていれば、中国・韓国のように日本から富を収奪できる機会が高まります。

日本国民の敵鉄面皮小泉
そんな馬鹿なことにならないためにも、日本ば、異次元の包括的金融緩和を続けるとともに、今年の4月からの増税に関しては、もう実施せざるをえないでしょうが、政府による追加経済対策は、5兆円レベルではなく、10兆円として、15年度増税は中止し、この追加経済対策は今年で終わるのではなく、数年間実施するということにすべきです。

そうでないと、また、日本はデフレから脱却できず、中国・韓国に富を簒奪されるようになるどころか、北朝鮮も虎視眈々とそれを狙っています。

このような馬鹿真似をさせないためにも、小泉氏の裏切りの詳細を徹底的に明るみに出すことや、核武装も含めた軍事力の強化なども推進していくべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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